● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

総合雇用対策〜雇用の安定確保と新産業創出を目指して〜
産業構造改革・雇用対策本部
 我が国が未来への発展基盤を構築し、潜在的な成長力を現実のものとし、真に経済を再生させていくためには、聖域なき構造改革を進めていくことが不可欠である。
 現在の我が国の経済は、7月の完全失業率が5.0%となるなど、雇用情勢を始めとして一層厳しさを増している。今後、不良債権処理の進展に伴い、雇用情勢が更に悪化する可能性も否定できない。こうした時こそ、痛みを最小限に抑えながら、新しい成長の基盤を構築していくことが必要である。
 このため、以下の3つの課題に対応するための施策を一体的に講じていくことが必要である。
 第一に、「雇用の受け皿整備」のため、思い切った規制・制度改革を通じた新市場・新産業を育成することが必要である。
 第二に、「雇用のミスマッチ解消」のため、労働移動が円滑に行われるよう、官民の連携による職業紹介、能力開発を積極的に推進し、人材の適材適所を実現することが必要である。
 第三に、「セーフティネットの整備」を行い、広く国民が安心感を持って生活し、新たな意欲が喚起されるよう努めることが必要である。
 このような観点から、産業構造改革・雇用対策本部において、緊急かつ重点的に取り組むべき総合的な施策パッケージを「総合雇用対策」としてとりまとめた。
I.雇用の受け皿整備 〜新市場・新産業の育成による雇用創出〜

1.新市場の創出

 医療福祉、環境などの分野は、我が国の新しい市場創出の鍵を握る。競争的・効率的な医療福祉システムや、環境共生型の経済社会の構築などに取り組み、これらの分野の市場を拡大するとともに、質の高いサービスの提供等、国民のニーズに応える。

■保育分野:待機児童ゼロ作戦等の推進(U6.に後掲)

 保育所を中心に、平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、計15万人の児童の受入れ増を行うことができるよう、PFIの活用等による公設民営の推進等により、これに必要な施設整備を早急に進める。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 駅前保育の推進、空き教室・店舗を活用した保育サービスの提供、認可外保育施設の認可化の促進、幼稚園における預かり保育の推進などを行う。(14年度要求)
延長保育・休日保育などを積極的に推進する。(14年度要求)
 分園の設置促進、保育所に係る会計処理の柔軟化、設置基準の見直しの検討及びこれまでの緩和措置の周知徹底を平成13年度中に行うことにより、株式会社等民間による保育サービスの提供を促進する。また、保育士等の柔軟な活用を図る。
 大都市周辺部を中心に放課後児童の受入れ体制を平成16年度までに全体として1万5千カ所とする(平成14年度に放課後児童クラブを800カ所増)ことができるよう、これに必要な放課後児童クラブの早急な施設整備等を行う。(補正予算要求検討中・14年度要求)

■介護分野:介護サービスの供給体制の充実

 株式会社によるケアハウス等の経営を解禁し、PFIを活用した公設民営型による整備を促進する。(13年度に制度見直し。14年度要求)

■医療分野:医療システム改革と医療市場の創出

 カルテの電子化等医療のIT化を推進する。(14年度要求)
レセプトの電子的手法による提出を促進するため、平成13年度から逐次その条件整備を行う。(13年度から逐次実施)
 保険者によるレセプトの直接審査とその民間委託の実施について、平成13年度中に検討し結論を得る。(13年度中に結論)
 平成14年度から、保険診療と自由診療の併用を拡大し、医療についての患者の選択の幅を広げる。(14年度から実施)
 医療機関の経営形態のあり方の見直しについて、平成13年度から検討を開始する。(13年度に検討開始)
■環境分野:循環型社会の形成、省エネ・新エネ関連産業の拡大

 廃棄物の定義等の見直しの検討(14年度中にとりまとめ)、自動車リサイクル法の制定(次期通常国会に法案提出予定)等、循環型社会の構築に向けたルールを早急に整備することにより、新産業の創出及び関連サービスの拡大を図る。
 燃料電池の開発や、トップランナー規制対象機器の拡大等により、新エネ・省エネ市場の創出・サービスの拡充を図る。(14年度要求)

2.開業創業倍増プログラム

 開業・創業を5年で倍増し(現在18万社/年)、市場創造の源となるよう、資金面、人材面等の環境整備を進めるとともに、中小企業の経営革新を強力に支援する。また、地域再生産業集積(産業クラスター)計画を推進し、世界に通用する新事業が展開される産業集積を形成する。

■開業創業、経営革新促進のための環境整備

 ストックオプション制度について、商法上の対象者の拡大や決議事項の簡素化等を行う。(臨時国会に商法改正法案を提出予定)
また、企業の円滑な人材確保等の観点を勘案しつつ、商法上のストックオプション制度の見直しを踏まえたディスクロージャー関連規定の整理について検討を進める。(13年度中)
 創業・経営革新に係る資金調達面・ヒトづくり面での支援を推進・充実する。(V6.に後掲)
創業や中小企業の経営革新のための地域技術の事業化支援、ITを活用した経営革新支援の拡充を行う。(14年度要求)
 中小企業の私募債による資金調達支援を推進する。(13年度中に対応)
 国等による所定の研究開発予算について、中小企業者への支出の目標額を決定し、併せてその事業化を支援する制度(SBIR)の拡充を行う。(14年度要求)
 地域再生産業集積(産業クラスター)計画の推進
 「地域再生産業集積(産業クラスター)計画」として、産学官の広域的な人的ネットワークを形成するとともに、産学官連携による実用化技術開発等の施策を効果的に投入することにより、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積を形成する。(補正予算要求検討中・14年度要求)

3. 技術革新による新事業の創出(イノベーションの促進)

 世界最高水準の大学づくりに向けて大学に競争原理を導入し、その基盤を強化する。また、基礎研究力を保有する大学とベンチャー企業群との近接性を高めることにより、大学発ベンチャーの創出を加速する(3年で1,000社)とともに、地域の特性を活かしつつ、地域科学技術振興を推進する。
 大学発ベンチャーの育成や創業人材の育成等を行うとともに、新産業創出に向けた産学官の実用化共同研究支援等に取り組む。(14年度要求)
 大学の学科の新設・改廃等の認可制の見直しについて、平成13年度中に結論を得て、平成14年度から実施する。(13年度中に結論、14年度から実施)また、学部の新設・改廃等の認可制の弾力化についても、平成13年度中に検討する。(13年度中に検討)
 大学発ベンチャーの国立大学施設使用や、国立大学教官の非役員兼業に関して、その基準の明確化を含めた規制緩和について平成13年度中に結論を得る。(13年度中に結論)また、国有特許に関する発明補償金の上限の撤廃について、平成13年度中に結論を得た上で、平成14年度から実施する。(13年度中に結論、14年度から実施)
 世界最高水準の大学づくりのため、国公私「トップ30」の大学への重点投資を行う。(14年度要求)
特許法、商標法及び弁理士法の改正を行う。(次期通常国会に改正法案を提出予定)

4.産業競争力の強化

 我が国の中長期的な発展の礎となる産業競争力の強化のため、ライフサイエンス等4分野への研究開発投資の重点化や民間研究開発を支援する。また、企業経営の機動性を高めるとともに、企業活動の円滑化及び商業の活性化のための制度を整備し、チャレンジする企業を支援する。
 ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野に重点的に投資を行う。(14年度要求)
研究の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発を促進するため、研究開発に係る競争的資金を拡充する。(14年度要求)
 連結納税制度の導入に向けた検討を進める。
 会社の機関・株式・開示等に関する商法の抜本的見直しを行う。(次期通常国会に商法改正案を提出予定)
 迅速かつ円滑な事業再建のため、会社更生法の改正を行う。(14年中に対応)
 主要な国際港湾等において、24時間フルオープン化等を進める。(逐次実施)
 中心市街地の商業の活性化を図る。(14年度要求)
 また、IT、物流、都市等の成長分野においても、規制改革の着実な推進等により、新たな市場と雇用の創出を図る。

II.雇用のミスマッチ解消 〜官民の連携強化、能力開発、就業環境の整備〜
1.ミスマッチ解消のための連携の強化

 雇用のミスマッチを解消させるため、官民連携した求人情報の提供、職業紹介と職業訓練の連携による早期再就職の促進等に努める。
 インターネットを通じて官民の求人情報を一覧検索できる「しごと情報ネット」の運用を本年8月8日から開始したところであり、約2,800の民間職業紹介機関等及びハローワークからの情報を提供しているが、今後、民間の加入促進をはじめ、ハローワーク・インターネットサービスの全国化、アクセス手段の多様化などにより、そのサービスの拡充に努める。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 民間職業紹介事業所との連携による再就職の促進を図るとともに、ハローワークにおける情報提供・相談機能の強化、サービス提供時間の延長を推進する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 職業安定機関における訓練コース情報のリアルタイム提供等求職から相談、訓練受講、職業紹介、就職に至るまでの一貫した支援システムの構築を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 本年8月28日に策定した「地域産業・雇用対策プログラム」について、都道府県労働局と経済産業局が連携して、逐次実施する。(逐次実施)(V1.に後掲)

2.個人の主体的な能力開発を推進するシステムの整備

 求人・求職者間における能力のミスマッチを解消するため、企業主導の能力開発に加え、個人が主体的に能力開発を行うことにより、柔軟で質の高い技術と能力を有する労働者を育成する。
 「キャリア形成支援コーナー」(各都道府県)やハローワーク等に、キャリア・カウンセラーを配置するとともに、中高年ホワイトカラー離職者を主な対象として今後5年間で5万人程度のキャリア・カウンセラーの養成を目指すなど、官民を含めたキャリア相談機能の強化並びに新規雇用の創出を推進する。(補正予算要求検討中)
 大学、大学院等における高度な社会人向け教育訓練コースの指定拡大を図るなど、教育訓練給付の重点的・機動的な講座指定により、その効果的な活用の促進を図る。(9月末までに実施)

3.民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

 職業訓練校等の公共職業訓練とともに、民間教育訓練機関を十分に活用して委託訓練を進め、多様な能力開発機会を確保・創出する。
 民間教育訓練機関や大学・大学院、事業主、NPOを始め、あらゆる教育訓練資源の最大限の活用等を通じて、中高年ホワイトカラー離職者等に対し、雇用に結びつく効果的な職業能力開発を推進する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 離職者について、IT化に対応した能力開発の拡充を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 公共職業能力開発施設の機動的運営の強化を図る。(夜間・土日・随時開講の推進等)(補正予算要求検討中・14年度要求) 起業や新分野展開を支援するための人材養成及び人材に関する相談援助を実施する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 インターンシップの一層の活用を図るとともに、学卒未就職者等の若年者の試行就業支援を通じた実践的な能力付与を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)

4.大学・大学院等を活用した高度な人材の育成

 大学・大学院等を活用し、高度な人材を育成する。
 ビジネススクール等の実践的な専門大学院の整備の推進、大学・大学院、専修学校等における社会人キャリアアップ教育の抜本的拡充等により、今後5年間で、社会人キャリアアップ100万人計画を推進する。(14年度要求)
 雇用状況の悪化等を勘案し、教育を受ける意欲と能力がある者に対する奨学金の拡充を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 大学の教員、施設、最先端の研究成果等を活用し、我が国の将来有為の科学技術人材を育成するため、「科学技術・理科大好きプラン」を推進する。(14年度要求)

5.中高年齢者等の就業促進

 求人・求職者間の年齢による雇用のミスマッチの解消等を通じて、中高年齢者等の就業を促進する。
改正雇用対策法に基づく募集・採用における年齢制限の緩和の努力義務規定が本年10月1日から施行されることを踏まえ、公的機関や主要企業に対して要請を実施するほか、官民の職業紹介機関、マスコミ等をフル活用して、広範な周知活動を展開する。(10月1日施行・補正予算要求検討中・14年度要求)
 高年齢者が共同して事業を創設し、継続的な雇用の創出を行うことを支援する。(14年度要求)
職場適応援助者(ジョブコーチ)による人的支援を通して障害者の雇用促進を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)

6.女性が働き続けられる経済社会基盤の構築

 子育て支援機能の強化など、女性が安心して、子供を産み育てることができるような社会的環境を整備する。
地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。(14年度要求)
待機児童ゼロ作戦等の推進(I-1.-1の再掲)

7.就業形態の多様化に対応した環境整備

 労働者の多様な働き方を可能とする労働環境を整備する。
 有期雇用契約及び裁量労働制については、契約期間の上限が3年とされている特例の対象となる専門職等の範囲の拡大のための告示改正を年度内に行うとともに、制度全体の見直しのための検討を早急に進める(9月19日から関係審議会で調査検討を開始)。

8.労働者派遣制度の見直し

 厳しい雇用失業情勢に対応するとともに、労働市場の基盤整備の一環として、労働者派遣制度の見直しを行い、労働力需給調整機能の強化を図る。
 再就職が厳しい状況にある中高年齢者について、臨時国会に提出する緊急雇用対策法案(仮称)により、派遣期間の1年制限を3年に延長する臨時特別の措置を創設する。(臨時国会に法案提出予定)
 紹介予定派遣制度については派遣元、派遣先及び派遣労働者の合意により派遣期間を短縮する等、派遣労働者が早期に派遣先に直接雇用されやすくなるような運用の見直しを行う。(直ちに見直しを実施)。
 派遣期間3年が認められる業務範囲(26業務)の見直しについては、13年度中に結論を得る。(13年度中に結論)
 労働者派遣制度全体のあり方等の見直しについても、去る8月31日から関係審議会での見直し検討を開始したところであり、派遣期間の延長、「物の製造」業務への派遣禁止の撤廃、紹介予定派遣の見直しなどについて、調査検討の結果を踏まえ、結論を得る。(8月31日から検討開始)

9.職業紹介制度の見直し

 労働市場の基盤整備の一環として、職業紹介制度の見直しを行い、新たな雇用が創出される分野への円滑な労働移動を促進する。
 無料職業紹介事業に係る許可制の届出制への移行、職業紹介責任者に係る要件緩和など、職業紹介事業制度全体のあり方等について、8月31日から関係審議会での見直し検討を開始したところであり、調査検討の結果を踏まえ、結論を得る。(8月31日から検討開始)
 求職者から手数料を徴収できる範囲の拡大及び求人企業からの手数料の上限規制の見直しについては、平成13年度中に結論を得る。(13年度中に結論)
III.セーフティネット整備
1.地域のニーズを踏まえた雇用創出

 地域の実情に応じた雇用創出を推進していくため、改正雇用対策法の施行にあわせ見直しをする助成金制度の効果的な運用に努めるとともに、今年度までの事業である「緊急地域雇用特別交付金」の見直しを行う。
 現行の「緊急地域雇用特別交付金」を真に雇用創出効果の高い事業に重点化し、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設することにより、学校への教員補助者や警察支援要員、環境保全のための森林作業員等公的部門(民間企業やNPOの活用も含む。)における緊急かつ臨時的な雇用(新公共サービス雇用)の創出を推進する。(補正予算要求検討中)
 都道府県が雇用機会の増大等を図るべく設定した地域において、求職者の雇い入れ、能力開発に取り組む事業主に対し、それらを支援するための助成措置を実施し、地域の実情に応じた雇用開発を促進する。(10月1日施行)
 地域の実情に応じた雇用創出や、サービス分野等における雇用創出を図るため、事業主団体等を活用した就職支援活動や、関係業界及び関係機関と連携した人材育成の取組等を推進する。(10月1日施行・14年度要求)
 本年8月28日に策定した「地域産業・雇用対策プログラム」について、都道府県労働局と経済産業局が連携して、逐次実施する。(II-1.の再掲)

2.就職支援特別対策パッケージの実施

 当面かつ最大の課題である不良債権処理等の推進に伴って生ずる雇用への影響を最小限に抑え、雇用の安定を図っていくため、各種助成金の積極的活用を行うなど、就職支援特別対策パッケージを早急に発動する。
 各種雇入れ助成における公共職業安定所紹介要件を緩和し、助成対象を民間の職業紹介機関による紹介にも拡大する。(10月1日施行)
 新特定求職者雇用開発助成金の機動的な運用を図り、全国的に雇用失業情勢が悪化した場合に再就職援助計画の対象者を雇い入れる事業主を支援する。(10月1日施行)
 中小企業・ベンチャー企業等に対し、地方公共団体との連携の下に、創業を支援するための利用しやすい助成措置を講じ、地域の実情に応じた雇用機会の創出を図る。(10月1日施行)
 景気の変動等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた個別の事業主について、業種にかかわりなく休業等を支援するための助成措置を発動し、雇用の維持を図る。(10月1日施行)
 建設業界内において、同業他社から技術者等を雇い入れる事業主に対して助成を行うことにより、労働移動を支援する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 中高年齢者を受け入れる子会社等に対して助成を行うとともに、高年齢者を一定割合以上雇用する事業所を新たに設置する事業主に対して助成を行うことにより、グループ内での労働移動等を支援する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 大量の失業発生の激変緩和や失業なき労働移動を図るため、退職予定者の退職前における長期休業制度を設けた事業主に対して助成を行う。(補正予算要求検討中)

3.失業なき労働移動の強化

 離職を余儀なくされる労働者が円滑に再就職することができるようにするため、各種助成金の積極的な活用を図るとともに、民間と連携した失業なき労働移動のための取組を強化する。
 再就職援助計画の対象者について、民間の就職支援会社を活用して再就職支援の取組みを行う事業主に対し助成を行うなど、再就職援助計画制度の一層の活用を図る。(補正予算要求検討中)
 官民連携の出向・移籍の支援機関である産業雇用安定センターの体制を強化し、建設・流通・不動産業等の業界と連携した、人材の受入・送出情報の収集・提供機能を充実させる。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 大量に離職者が発生する企業における臨時の相談支援コーナー(アシスト・ハローワーク)の機動的な設置を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金について、9月末までに、民営職業紹介所が紹介した場合も支給対象とするなどの要件の見直し等を実施し、その効果的な活用を図る。(9月末までに要件の見直し等を実施・補正予算要求検討中)

4.失業者の生活の安定と就業の促進

 失業者の生活の安定と就業の促進を図るため、失業者に対する各種の支援措置を実施する。
 能力開発を通じて再就職の促進を図るという観点から、より効果的かつ長期の訓練を実施できるよう、訓練延長給付制度を拡充する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 雇用保険制度の枠外にある自営業者及びパート労働者の失業や、雇用保険の求職者給付期間切れにより生計の維持が困難となった失業者の世帯に対するセーフティネットとして、一定の条件のもとに新たに生活資金を貸し付ける制度(離職者支援資金)を創設する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 未払賃金立替払制度における立替払対象額の上限額を引き上げ、制度の充実を図る。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 保育所の費用徴収基準について、失業により費用負担が困難となった場合、階層区分の変更を行うことができること、また、失業に伴い求職活動中の者の児童については、保育所の受入れ対象となることに関し、通知を発出し、周知徹底する。(逐次実施)
 「民事法律扶助法」に基づき、倒産等によって破産状態に陥った自営業者、勤労者などに対する法的救済を支援する。(補正予算要求検討中・14年度要求)

5.「緊急雇用対策法案(仮称)」の制定

 現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、失業者の生活の安定と再就職の促進に必要な措置を緊急に講ずるため、訓練延長給付制度の拡充、経営革新を行う中小企業に対する雇入れ助成及び労働者派遣に関する臨時特別措置の創設(中高年齢者について派遣期間の1年制限を3年に延長)などを内容とする「緊急雇用対策法案(仮称)」を臨時国会に提出する。(臨時国会に法案提出予定)

6.中小企業に対するセーフティネットの充実

 構造改革の進展と合わせ、潜在力を持ちやる気のある中小企業等の創業・経営革新を支援するとともに、そのような中小企業等が連鎖的に破綻することを回避し、経営再生を支援するため、新たな中小企業向けの金融上の措置を含め、セーフティネットの一層の充実を図る。
 売掛金債権を担保にした融資についての新たな信用保証制度を創設する。(臨時国会に中小企業信用保険法改正案を提出予定。補正予算要求検討中・14年度要求)
 創業や中小企業の経営革新を円滑化するため、資金調達の支援や、必要な専門知識の取得に係るヒトづくり支援を推進・充実する。(臨時国会に関連法案を提出予定。補正予算要求検討中・14年度要求)(I-2.の再掲)
 信用保証協会によるセーフティネット保証制度及び政府系金融機関によるセーフティネット貸付制度を充実する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
 民事再生手続き等の再建型倒産手続を行っている企業を対象としたDIPファイナンスを推進する。(補正予算要求検討中・14年度要求)
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