● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●
セーフティネット貸付制度(緊急経営安定対応貸付)
業況等が芳しくないが中長期的には企業維持が見込まれる中小企業者を支援する貸付制度です。

中小企業経営支援資金
1、 対象となる方
 中小企業者であって、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、その経営状況が一定の要件に該当し、かつ、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方
2、 内 容
〔貸付限度〕 中小公庫 一般貸付と合わせて4億8千万円
国民公庫 一般貸付と合わせて4,800万円
商工中金 4億8千万円
〔貸付期間〕 5年以内、特に必要と認められる場合7年以内
(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合2年以内)
〔貸付利率〕 基準利率。但し、担保徴求の一部免除を受ける場合は経営支援利率(中小公庫、商工中金)。
〔担保条件〕 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8,000万円を限度に貸付額の50%を限度として担保の徴求を一部免除することができる(中小公庫、商工中金)。
〔取扱機関〕 中小公庫、国民公庫、商工中金
中小企業運転資金円滑化資金
1、 対象となる方
 最近の経済環境の変化等により、資金繰りに著しい困難を生じていると認められる中小企業者であって、一定の条件に該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方。
2、 内 容
〔貸付限度〕 中小公庫 別枠1億5千万円
国民公庫 別枠4千万円
商工中金 1億5千万円
〔貸付期間〕 5年以内、特に必要と認められる場合7年以内(うち据置期間1年以内)
〔貸付利率〕 運転円滑化利率
〔担保条件〕 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8千万円を限度として担保の徴求を一部免除することができる(中小公庫、商工中金)。
〔取扱機関〕 中小公庫、国民公庫、商工中金
金融環境変化対応資金
1、 対象となる方
 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれ、一定の要件に該当する方。
2、 内 容
〔貸付限度〕 中小公庫 別枠1億5千万円(H16.3.31までは2億円)
国民公庫 別枠3千万円
商工中金 1億5千万円(H16.3.31までは2億円)
〔貸付期間〕 5年以内、特に必要と認められる場合7年以内
(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合2年以内)
〔貸付利率〕 基準利率。但し、担保徴求の一部免除を受ける場合は金融環境利率等(中小公庫、商工中金)。
〔担保条件〕 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8,000万円を限度に貸付額の50%を限度として担保の徴求を一部免除することができる(中小公庫、商工中金)。なお、商工中金においては、返済力に問題がないと認められる場合に3,000万円を上限に無担保で貸付を行う特例も実施。
〔取扱機関〕 中小公庫、国民公庫、商工中金
中小企業倒産対策資金
1、 対象となる方
 関連企業の倒産により、資金繰りに困難を来している中小企業者で、一定の要件に該当する方。
2、 内 容
〔貸付限度〕 中小公庫 別枠1億5千万円
国民公庫 別枠3千万円
商工中金   1億5千万円
〔貸付期間〕 5年以内、特に必要と認められる場合7年以内(うち据置期間1年以内)
〔貸付利率〕 基準利率。但し、一定の要件に該当する場合は特別利率。また、担保徴求の一部免除を受ける場合は倒産対策利率等(中小公庫、商工中金)。
〔担保条件〕 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8,000万円を限度に貸付額の50%を限度として担保の徴求を一部免除することができる(中小公庫、商工中金)。
〔取扱機関〕 中小公庫、国民公庫、商工中金
手続きの流れ
申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
(必要書類については各機関にご相談下さい)
問い合わせ先
・中小企業金融公庫 東京相談センター :03-3270-1260
  大阪相談センター :06-6345-3577
・国民生活金融公庫 東京相談センター :03-3270-4649
  名古屋相談センター :052-211-4649
  大阪相談センター :06-6536-4649
・商工組合中央金庫 広報室相談センター :03-3246-9366
  大阪支店 :06-6532-0309


セーフティネット保証制度
 災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

対象となる方
 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方。

内 容
 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
〔保証限度額〕 (一般保証限度額)
・普通保証 2億円以内
・無担保保証 8千万円以内
・無担保無保証人保証 1,250万円以内

(別枠保証限度額)
・普通保証 2億円以内
・無担保保証 8千万円以内
・無担保無保証人保証 1,250万円以内
〔保証料〕 おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。

手続きの流れ
 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

問い合わせ先
・(社)全国信用保証協会連合会 TEL:03-3271-7201  
・各都道府県等の信用保証協会


セーフティネット保証制度
 災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

対象となる方
 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方。

内 容
 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
〔保証限度額〕 (一般保証限度額)
・普通保証 2億円以内
・無担保保証 8千万円以内
・無担保無保証人保証 1,250万円以内

(別枠保証限度額)
・普通保証 2億円以内
・無担保保証 8千万円以内
・無担保無保証人保証 1,250万円以内
〔保証料〕 おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。

手続きの流れ
 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

問い合わせ先
・(社)全国信用保証協会連合会 TEL:03-3271-7201  
・各都道府県等の信用保証協会
戻る▲