● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

貸金業法改正法について
平成18年の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布されました。

本改正法は、多重債務問題を抜本的に解決するため、貸金業の適正化、過剰貸付けの抑制、金利体系の適正化等について、所要の制度整備を行うものです。以下、今回の改正法のポイントを紹介します。

<今回の貸金業法改正>
貸金業者の業務を適正に行わせるため様々な規制を行います。
 ・ 貸金業者となるためのハードルを引き上げます(純資産5,000万円)。
 ・ テレビCMの内容・頻度などについて厳しい規制ルールを作ります。
 ・ 借り手の自殺を対象とした生命保険契約を禁止します。
借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ仕組みを入れます。
 ・ 貸金業者からの総借入額が年収の3分の1以上となる借入れは原則禁止となります。
上限金利を引き下げます。
 ・ グレーゾーン金利を撤廃し、貸金業者の上限金利を、年利29.2%→利息制限法の年利15〜20%に引き下げます。
多重債務問題の解決
〜借り手が安心して利用できる貸金市場に〜
<今後の取り組み>
○借り手へのカウンセリング(債務整理・家計管理)体制の充実
○ヤミ金融に対する徹底した取締り強化
○金融経済教育の充実 等
多重債務者対策本部の設置
(多重債務者対策に政府をあげて取り組みます)

@ 貸金業の適正化
貸金業者に対する参入規制・行為規制の強化を行い、貸金業者の財務基盤の要件を厳格化し、貸金業者に求められる純資産額を、これまで個人が300万円、法人が500万円だったものを、上限金利引下げ時に5,000万円以上に引上げます。また、参入規制の適正化や自主規制強化による業界のレベルアップを促すこととします。
A 過剰貸付けの抑制
指定信用情報機関制度を創設し、借り手ごとに、信用情報機関において借入総額を把握して、過剰貸付けを禁止する仕組みを導入します。また、年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止するなど、債務者の返済能力を超える貸付けを禁止し厳格な総量規制を導入することとします。
B 金利体系の適正化
「みなし弁済」制度を廃止するとともに、出資法の上限金利を20%に引き下げることとします。さらに、日賦貸金業者及び電話担保金融の金利の特例を廃止します。
C ヤミ金融対策の強化
無登録営業等の罰則を懲役5年から10年に強化します。
D 多重債務者問題に対する政府を挙げた取組み
内閣官房に多重債務者対策本部が設置され、平成18年12月26日に第1回本部会合が開催されました。カウンセリング体制の充実やセーフティネットの整備、金融経済教育の強化、ヤミ金融の取締強化など、政府全体で多重債務問題の解決に向け取り組みます。

本改正の概要、関連資料等については、以下に掲載していますので、内容のご理解にお役立てください。

貸金業法等改正の概要(PDF:22K)
貸金業法等の改正について 多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場を目指して(PDF:342K)
貸金業制度等に関する懇談会
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