● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2004年8月30日(月)   党茨城県委員会の来年度予算交渉に同席
 日本共産党茨城県委員会は8月30日、約100項目の要求を列記した来年度予算編成に関する要望書を各省庁に提出、県民にとって切実な要求の実現を強く迫りました。要求実現を求めた省庁は、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、環境省です。各省要請には、大内久美子、山中たい子の両県議、市町村議、関係住民らあわせて約40人が参加。国会からは、大門参院議員、塩川衆院議員が同席。
 厚生労働省では、障害者支援費制度(日常生活支援など)で一時間単位でしかサービスを受けられない問題で改善を要求、同省は「30分未満の設定は実施の方向で検討している」と答弁。裁量労働制・サービス残業問題については、「ごまかしなどの情報があれば調査する」約束。ハローワークの相談窓口開設時間の延長要求については、雇用情勢をみて検討すると答弁。経済産業省では、「水戸メガモール」などの巨大商業施設の進出問題で、同省はいわゆる「まちづくり三法」が機能していない現状を認め、検討を開始する考えを表明しました。

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◆2004年8月30日(月)   党北関東ブロック代表の財務省への予算要望に同席
 大門議員は8月30日、日本共産党北関東ブロック4県合同の2005年度政府予算編成に対する財務省要請を取り付け、吉川参院議員、塩川衆院議員とともに、4県代表の石井啓一財務省副大臣への重点要望書手渡し・要請行動に同席しました。要請では特に、群馬・八ツ場ダム建設中止、埼玉・特養ホーム増設、無認可保育所の消費税非課税化、茨城・足銀破たんに関する県民要請、乳幼児医療費無料化への支援、茨城・地方鉄道の存続などが出されました。大門議員は「どこの省庁からも渋るのは財務省と聞いている。要求をしっかり受け止めて対処してほしい」と強く求めました。
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◆2004年8月27日(金)   党埼玉県委員会主催の懇談会に出席(さいたま市)
 日本共産党の埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所は8月27日、さいたま市内で、県内で活動する労組・団体22団体との懇談会を開きました。日本共産党からは、大門参院議員、塩川衆院議員、埼玉県議らが参加しました。
 各団体からは、「学校の教師は多くの仕事を抱えアップアップ状態で働いている。時間外勤務が多く心身を病む教員が増え、人事委員会もメンタルへルスの充実を勧告するほど」(教職員組合)、「子供を10人くらい預かれば消費税課税の対象になるくらいの収入になる。人件費などで手いっぱいで、消費税まで払えない」(無認可家庭保育室連絡協議会)、「住宅リフォーム助成制度は、8500万円弱の助成で13億円以上の工事が発注され効果が大きい。全県的に推進を」(埼玉土建)などの要求が出されました。大門議員は、「要求の正当性と運動の広がりが政治を動かす力になります。実現のために全力を尽くします」と挨拶しました。
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◆2004年8月17日(火)   参議院ODA調査調査派遣(中国、フイリピン)
 今回の調査は、途上国に対する経済援助、日本国民の税金が実際どのように役立っているかを調べるために8月17日から8月25日まで行われたものです。写真は、中国貴州省・貴陽西郊浄水場、フイリピン・ナボタス公立中学校校舎視察。(調査報告書は後日掲載します)
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◆2004年8月4日(水)   台風10号豪雨被害を受けた高知県調査
日本共産党の大門実紀史議員は8月4日、台風10号豪雨による災害を受けた高知県に入り、春名なおあき前衆院議員、小橋則通衆議院比例四国ブロック所長らとともに大豊町の国道32号の崩落現場を視察し、国土交通省四国地方整備局から説明を受けました。国道32号線は一日に4,300台以上の車が走る幹線道路で、川側の車線が約二十bにわたって崩落しました。同整備局土佐国道事務所高知東部推進チーム統括の木村正己氏は「今回、崩落したのはここだけ。6日には仮復旧できるよう24時間体制で作業を進めています。本復旧の工法についても今検討しています」とこたえました。同整備局高知河川国道事務所では、床上浸水47棟の被害が集中した伊野町で進められている放水路事業について説明を受けました。このあと大門議員らは県庁を訪問し、被害の現況と要望を聞きました。(日本共産党ホームページ・ムービー「豪雨被害 光みえる支援すぐ」には、この間の大門議員の災害調査の様子が紹介されています)
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◆2004年8月2日(月)   冬期雇用援護制度の存続を(厚生労働省にて)
 二日午後、紙智子、大門実紀史両参院議員は厚生労働省において、改悪された冬期雇用援護制度の「支給要領」の見直しにあたっては労働者への影響を最小限にとどめるよう要請しました。 
 紙、大門両議員は「明日からどうするか大変な人達が多い、この制度を受けている人は年金をもらっていない人も多いと聞いている、制度の廃止もいわれているがぜひ制度を守って欲しい」と要望しました。
 厚労省職業安定局の吉田康夫室長補佐は「改定の通達は8月のお盆前に出したい」「65歳の基準日は『離職日』、過去に雇用安定奨励金の対象者になった労働者の『過去』とは03年度・今年3月までに対象となった人のみ除外」「1日の講習時間4時間については3時間も例外的に認める」など弾力的運用をはかりたいと答弁しました。
 冬期雇用援護制度は一九七七年以来三年間の暫定措置としてこれまで九度二七年にわたって延長されてきました。そのこと自体、この制度の重要性を示しています。
 しかし、昨年5月小泉内閣の経済財政諮問会議で「廃止」も含め検討課題だとされ、その結果、対象年齢を65歳未満、過去に通年雇用奨励金の対象者の技能講習対象者からの排除、技能講習支給額の減額で47億円の予算減という労働者にとって極めて厳しい改悪がなされました。「地元で働く仕事と90日支給を復活を要求する北海道連絡会」(90日の会・代表委員佐藤陵一建交労道本部委員長)では今回の延長が確定した以後も、制度の存続・支給要領の弾力的運用を求めてくり返し厚生労働省や国会要請行動を続けてきていました。
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