● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2004年10月24日(日)   根室市で元島民、漁業・行政関係者と懇談(北海道)
 千島列島など日ロ領土問題の未解決による経済的損失を調査するため日本共産党国会議員団は10月24,25の両日、根室市で調査活動を行いました。紙智子、大門実紀史参議院議員や宮内聡国会議員団北海道事務所長、根室市議四氏が参加しました。
来春にはプーチン・ロシア大統領の訪日が予定されていますが、領土問題の進展は不透明です。根室市は四島返還運動で中心的役割を果たしてきましたが、かつて5万人いた人口は3万5千人を切るまでに。漁業の衰退が、市経済を疲弊させてきました。
25日、市との懇談で長谷川俊輔助役は、北方領土隣接地域への支援措置のうち、国庫補助負担率のかさあげ(「北特法」第七条)の適用基準を緩和することなど、主に財政面での支援が必要と要望。新濱悟・北方領土担当参事からは、「日ロ経済で根室が役割を果たせるように考えていきたい」との表明がありました。
国境の海を舞台とした根室漁業は、日ロ間交渉で次々と漁獲割当てが減らされてきた歴史があります。
根室漁協の濱松慧祐専務は「根室の漁業はロシア行政に左右されてきたが、それも限界。国の責任で交渉を」。歯舞漁協の織田勝二専務も「交渉はロシアのほうが有利。日本の漁民にたいし経営安定と所得保障の制度をつくってほしい」と政府の施策を求めました。
前日24日には、元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志根室支部長らと懇談。「島に残してきた財産を行使できなかった補償をしてほしい」「元島民は高齢となっており、ビザなし渡航、北方墓参、自由訪問で回数を増やすなど弾力的な運用をしてほしい」と要請を受けました。調査団は各団体との懇談で、出された要望を受け止め、引き続き経済的な損失も調査したいと約束しました。

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◆2004年10月23日(土)   「平和と革新をめざす上尾懇談会」総会で講演(埼玉県)
 埼玉県上尾市の「平和と革新をめざす上尾懇談会」(上尾革新懇)は10月23日、2004年度総会を開きました。総会で大門議員は、「今、なぜ憲法『改正』か 政治的経済的戦略を斬る」と題して記念講演をしました。大門さんは、財界主導の「二大政党」づくりが本当に国民のためになることのかと問いかけ、「『構造改革』や憲法『改正』は、大企業・財界の利益を保障するためのもの以外の何ものでもありません。大企業の財産を守り増やすための自衛隊海外派兵を正当化させるのが憲法『改正』の本質です」と強調。また「母親の目線に立った政策こそが大切。この視点で消費税増税や社会保障制度改悪に反対する運動を強めていけば、必ず勝利することができます」と訴えました。
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◆2004年10月16日(土)   つくば市議選勝利演説会と懇談会に(茨城県)
 10月16日(土)、11月7日告示(14日投票)の茨城県つくば市議選勝利を目指す日本共産党演説会が同市内で開かれました。演説会には広い地域の同市から三百人を超える参加者し、市議選勝利への熱気あふれる内容となりました。大門議員は、「『二大政党』で国民の暮らしや景気がよくなったのか」と切り出し、国民に痛みを押しつけながら地方への財政支出を抑制する「構造改革」を競い合っている自民、民主の「二大政党」の政策を具体的にあげて批判しました。政府が来年の通常国会で実現を目指している介護保険制度見直しで、先行実施を検討している内容に特別養護老人ホームなどの介護施設入所者から費用徴収などもあることを紹介し政府の負担増策を批判。平和と市民の暮らし・いのちを守る日本共産党のかけがいのない議席の値打ちを述べて、三市議候補全員の必勝を訴えました。
 大門さんは演説会に先立って、介護施設の利用者と負担増を押しつける政府の介護保険制度見直し等をめぐって要望を聞き、懇談しました。
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◆2004年10月6日(水)   場外馬券売上場問題で現地調査(茨城県龍ヶ崎市)
 大門実紀史参議院議員は10月6日、茨城県龍ヶ崎市の場外馬券売り場設置計画について、現地調査をしました。計画反対の請願署名が市民の約一割に達し、同市議会は9月17日に全会一致で請願を採択しています。調査は、飯塚則子、伊藤悦子両市議、「場外馬券場設置に反対する会」の正慶岩雄代表ら地元の住民の案内で、住宅地に隣接する予定地や通学道路になっている周辺道路を視察しました。
 大門議員は、調査後、地元住民と懇談。農林水産省競馬監督課の担当者に計画承認の可能性をただしたところ、市議会の反対請願採択があり、特別区競馬組合から申請が出される可能性は低く、地元の合意も得られない以上、農水省も承認しないとの回答を報告。「止めを刺すという意味で競馬組合に断念させる取り組みが必要。ほぼ追い込んでいるので自信を持ってください」と激励しました。
【資料―「競馬法施行令の一部改正について」(平成2年7月2日、農水事務次官通達)】「競馬場外の施設の設置について、地域社会との調整が十分に行われていない場合には、施設の設置の承認は行わない。」
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◆2004年10月4日(月)   党栃木県委員会の政府要請に同席
 10月4日(月)、党栃木県委員会は05年度予算と施策に関する各省交渉を行いました。県内の地方議員を中心におよそ30人が参加し、国会からは大門実紀史、吉川春子両参院議員、塩川鉄也衆院議員が参加しました。大門議員は、国土交通省、文部科学省の交渉に参加しました。国交省への要請は、@思川開発事業計画の中止A国会等移転の中止B小山市の思川のJR鉄橋架け替え、河川、堤防の改修を早期に行うC狭くて危険個所の東武鉄道佐野・葛生線37号踏み切りの改善するように東武鉄道に指導する等です。文科省への要請は、@小学校の30人学級を国の制度として実施するA公立小中学校校舎の耐震化施策の予算化をB公立学校の教職員に労働安全衛生法を厳密に適用C学校給食の自校方式を可能にする補助制度の創設等です。
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