● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2004年11月23日(火)   「大型店・まちづくりシンポ」でパネリストに(北海道苫小牧市)
 2005年3月に、道内最大規模の4万2千uを超えるイオンショッピングセンターが出店する北海道苫小牧市で、「大型店問題とまちづくり」シンポジウムが11月23日、日本共産党苫小牧地区委員会・市議団の主催で開かれ、苫小牧市の商店街振興組合の役員、商業者、消費者や地域住民ら150名が参加し、住みよい街づくりについて交流を深めました。
 仙台市西多賀商店街振興組合の佐藤邦郎会長が、サティの出店を断念させた運動をふまえて「住みよいまちづくりと大型店」と題して記念講演をしました。シンポジウムでは、苫小牧市商店街振興組合連合会の佐藤秀文理事長は「たんに営業問題だけでなく、自分の町の将来は自分たちで作りたいからイオン進出に反対している」と強調。市の和田邦夫経済部長は「イオンの進出は副作用が大きい、自治体の権限の問題もありジレンマを感じる」と述べました。日本共産党の大門実紀史参院議員は、「大型店問題はいまや商店街だけではなく、まちづくり全体の問題」と指摘し、大店立地法の改正など実効性のある措置が担保されるまでは、中小小売商などが調査や調整の申出ができる小売商業調整特別措置法(商調法)を根拠に戦うことが重要だと、全国の取り組みを紹介しました。
 最後に、宮内聡国会議員団道事務所長が「このシンポを第一歩として、苫小牧の住みよいまちづくり」の運動を大きく広げようと訴えました。

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◆2004年11月19日(金)   党埼玉中部地区委員会の国会要請行動で挨拶(国会)
 11月19日、日本共産党埼玉県中部地区委員会は、憲法改悪反対の署名を持ち寄り国会要請行動を行いました。憲法改悪反対署名では「アメリカに従って『戦争をできる』国にしようと、憲法九条をかえる動きが公然と強まっています。日本がなすべきことは、憲法の平和原則を日本と世界の平和に役立てることです。私たちは次のことを強く求めます。『憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることを求めます』」。挨拶した大門議員は、会期末を迎えた国会情勢、消費税をはじめとした政府与党の増税策が国民生活を直撃すること、それに対して国民が団結して運動を起こしていく重要性を訴えました。参加者からは質問も出され、大門議員はそれに丁寧に答え交流しました。
 参加者は国会要請行動終了後、新築された日本共産党中央委員会の見学を行いました。
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◆2004年11月12日(金)   2004年11月12日 全国無認可保育所連絡協議会の厚労省要請に同席
 大門議員は11月12日、全国無認可保育所連絡協議会(藤崎隆会長)の役員や父母とともに、尾辻秀久厚生労働大臣に「無認可保育所を消費税非課税にする」よう要請しました。あわせて届け出制の義務とともに必要な施設整備、改善に必要な費用補助を行うーなど6点を求めた要請書を手渡しました。
 尾辻大臣は「一生懸命やりたい。厚労省として基準作りを進めていきます。後は財務省や税制調査会がどう判断するかです」と答え、なごやかに懇談しました。
 この問題では、大門議員が国会質問で再三取り上げ、厚労省が課税の「見直し」を約束、財務省からも前向きな答弁を引き出してきました。9月には、厚労省が財務省に対する2005年度税制改正要望に、一定の要件を満たす無認可保育所については、保育料収入にかかる消費税を非課税とするよう求める要望項目が初めて盛り込まれました。
 参加者は厚労省、財務省の担当課にも要望しました。厚労省の雇用均等・児童家庭局保育課の、尾崎春樹課長は、無認可保育所指導監督基準を満たす保育施設を、消費税非課税とする方向で、基準作成の作業を進めていることを話し、「保育の質を上げる仕組みを生かす観点で、消費税減免の基準をつくりたいと答えました。
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◆2004年11月6日(土)   東北シンポ(建設・大型店)で報告(仙台市)
 東北が抱える問題について話し合う「東北草の根シンポジウム」の第一弾が11月6日(土)、仙台市で、日本共産党衆院比例東北ブッロク事務所と東北6県の各県委員会の主催で開かれ、東北各県より170名が参加しました。
 午前の建設問題では、埼玉土建一般労組の海野和夫常任書記が「工事代金等不払い問題の解決に向けての埼玉土建の経験について」講演し、日本共産党の大門実紀史参議院議員が「東北の建設業の現状と下請問題」について、東北経済で大きな比率を占めている建設産業がこの10年で3兆2700億円から2兆6300億円に減少しているなか、工事代金の不払いが大問題になっていると報告し、「党と民主団体が力を発揮し、建設業者・労働者の力になろう」と呼びかけました。
午後の大型店問題では、高橋千鶴子衆院議員が「日本共産党のまちづくり・大型店対策」の提言を報告。大門実紀史参院議員が「大型店問題はいまや商店街だけの問題ではなく、人間の生活、文化、地域社会として、『住み続けられるまち、人間の顔をしたまち』、まちづくりとして位置づけて取り込むことが重要だ」と全国の取組みと国会議員団と連携について紹介しました。岩手県のイオン出店、福島県の広域的なまちづくりのあり方に関する提言、仙台商工会議所の大店立地法の見直し提言など、各地のたたかいが報告され、仙台市商工会議所の幹部から「小売商業調整特別措置法(商調法)の活用についての質問がでるなど、活発なシンポとなりました。
最後に、紙智子参院議員が「商店街を歩くと共産党と同じ主張が驚くほど出てくる」と紹介し、まちづくりの草の根の運動を大きく広げようと訴えました。

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◆2004年11月4日(木)   国会要請バスツアーで挨拶(国会)
 日本共産党埼玉北部地区委員会は11月4日(木)、「消費税増税反対」「憲法改悪反対」署名を持参し50人が参加し国会要請行動を行いました。朝7時にバスで秩父市役所前を出発し、11時半に参議院議員会館に到着しました。大門議員は当日開催されていた財政金融委員会終了後駆けつけ、懇談会での挨拶と懇談、国会議事堂前での写真撮影会に参加しました。参加者は、会議室での意思統一のあと、「消費税増税反対」「憲法改悪反対」請願署名をもって、埼玉県選出参議院議員を訪問し請願文書を渡しました。行動終了後、大門議員も参加して参加者全員で国会議事堂正面で記念写真撮影をしました。
 バスツアー参加者は国会行動終了後、新築された共産党本部の見学に向かいました。
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