● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

過去のかけあるきへ

◆2004年12月20日(月)   「国民大運動実行委員会」の財務大臣要請に同席(財務省)
 12月20日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、05年度予算対する復活要求の財務省交渉を行いました。財務省では谷垣禎一財務大臣が対応し、各団体代表の要望に応えました。大門議員は、佐々木憲昭衆院議員とともに要請行動に同席しました。参加団体は全国商工団体連合会、新日本の婦人の会、全国労働組合総連合、全国私立学校教職員組合連合などで、参加者は約20人となりました。
 要請は、@定率減税は維持し、法人課税及び高所得者への累進課税は堅持すること、A「三位一体改革」関連での要求、B私立高校等の助成費補助及び私立大学等の経常費補助への満額復活等。
戻る▲
◆2004年12月17日(金)   苫小牧市へのイオン進出で本社要請(千葉市)
 大門実紀史議員は、花岡ユリ子北海道議、富岡隆苫小牧市議、紙智子参議院議員秘書らは12月17日、千葉市にあるイオン本社を訪れ来年3月に、道内最大規模の4万2千uを超えるイオンショッピングセンター出店について要請を行いました。
イオン側は友村自生渉外部長、中野西志北海道開発本部第一開発部長らが応対しました。富岡市議が7項目の要望書と苫小牧市商店街振興組合連合会(市商連)からの要望書も手渡しました。イオンの友村部長は、「地域との共生、まちづくりは重要であり積極的に応えていきたい」、「24時間営業の予定はない」、まちづくりなどで市商連との話し合いや交通対策についても窓口を設けて対応していくことを表明しました。

戻る▲
◆2004年12月13日(月)   全労連と民医連に党の介護保険政策を届け懇談
 大門議員は13日、全国労働組合総連合と全日本民主医療機関連合会を訪問し、制度改悪に反対しより良い制度をめざす党の介護保険政策を手渡して懇談しました。全国労働組合総連合(全労連)は西川征矢副議長と石川芳子総合国民局国民運動局長が応対し、「労働組合としても、度重なる政府の負担増政策の一つとして重視し取り組んでいきたい」とのべました。全日本民主医療機関連合会(民医連)では長瀬文雄事務局長と林泰則事務局次長が応対。「国の負担を減らし給付制限や利用者負担増をすすめる、政府のやり方は矛盾を激化させるだけ。しわ寄せを受ける自治体や関係者の調査や意向を聞き、ともに運動を広げていきたい」とのべました。
戻る▲
◆2004年12月13日(月)   「若者に仕事を 人間らしく働きたい国会要請行動」で挨拶
 12月13日、日本民主青年同盟主催で「若者に仕事を 人間らしく働きたい国会要請行動」が国会内で行われました。昨日(12日)東京都渋谷区で開催された「全国青年大集会」の参加者を含め全国から大勢の青年が参加し、衆議院内の会場は満席になりました。日本共産党国会議員団を代表して大門議員が激励・連帯の挨拶を行いました。大門さんは、国会質問で取り上げた青年雇用問題やニート問題、それらの背景にある小泉内閣の「構造改革」問題を報告し、「今こそ青年が団結して、雇用問題で要求を率直に大胆にぶつけていこう。今日の国会議員への要請行動はタイムリーだ。ともに頑張ろう」と挨拶しました。
 参加者からは、各地の青年雇用の実態や取り組みが発言されました。各地で取り組まれて持ち寄った「青年に仕事を」の署名用紙が、拍手の中大門議員に手渡されました。参加者は、集会後、署名用紙を持って国会議員要請行動を行いました。
戻る▲
◆2004年12月11日(土)   「東北草の根シンポパートU コメ・農業問題」で国会報告
 12月11日、秋田県湯沢市内で、党衆院比例東北ブロック事務所と東北6県の各党県委員会主催による「東北草の根シンポジウム パートUコメ・農業問題」が開かれ、県内と東北各地から農業者や農業団体役員、研究者など282人が参加。会場は定員をオーバーし、補助いすを用意するほどの盛況でした。地元の鈴木俊夫湯沢市長が歓迎のあいさつ、最上秋田県委員長が主催者あいさつと同シンポの目的を紹介。続いて大門実紀史参院議員が国会報告、紙智子参院議員が「食糧主権、食の安全について」、高橋千鶴子衆院議員が「農業災害対策と東北農業を考える」と題して報告しました。大門議員は、短い国会のなかでも二大政党の害悪がますます明らかになり、これにズバリ対決し国民の苦難と要求に応えた日本共産党議員団のかけがいのない奮闘ぶりを紹介しました。会場では各地域から地域農業を守る実践・分析の報告が活発におこなわれ、政府が推し進める米価保障なしの『コメ改革』の棚上げ、見直し問題が強調されました。閉会のあいさつに立った大門議員は、「農業者には大地に根をはった明るさとしたたかさがある。日本農業と政治に光をとりもどすために、ともに手を携えていきましょう」と締めくくりました。

戻る▲
◆2004年12月7日(火)   建設国保育成を厚労、財務両省に申し入れる
 日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会(責任者・山口富男衆院議員、事務局長・大門実紀史参院議員)は12月7日、「建設国保の育成・強化」についての申し入れを厚生労働省、財務省両省に行いました。同日朝、全国建設労働組合連合会(全建総連)役員と党国会議員団との懇談会が行われ、国保組合に対する厚生労働省の概算要求額(279.6億円)満額確保等の要望を受けました。
 申し入れ内容は、国民医療を拡充し建設国保組合の育成・強化と平成一七年度予算における国保組合に対する特別助成は厚生労働省の概算要求額を確保することです。これに対し厚生労働省の森岡正宏政務官は、「建設国保が、建設関係の家族の生活を支えるうえ大事なものであることを十分承知している。厚生労働省として、要求額の満額回答を要求している」と応えました。また財務省の杉本和行主計局次長は、「組合が建設国保の運営に真剣に努力していることを評価している。それを踏まえて、最終的に調整させてもらう。厚労省が、強く満額回答をもとめていることは頭に入れてある。予算の最終編成段階で、全体をみて要望を検討している」と応えました。
戻る▲