● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2005年1月29日(土)   福島県会津地区の新春のつどいに出席(会津若松市、磐梯町、喜多方市)
 1月29日(土)と30日(日)、日本共産党福島県会津地区委員会は会津若松市、磐梯町、喜多方市の三カ所で「05年新春のつどい」を開催しました。三カ所で、約三百人が参加しました。大門みきし議員は三カ所のすべての「つどいに」出席し、挨拶と参加者との交流をしました。各会場とも新春のつどいにふさわしく、民謡や踊りなどの伝統芸能や各後援会のだしもの、05年を共産党前進の年にしようとの決意が表明されました。

  
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◆2005年1月28日(金)   新潟県中越地震被災地調査2
 28日には、小千谷商工会議所、お風呂場で二人が雪が落ちて死亡するという事故のあった旅館、仮設住宅などを訪問しました。
 商工会議所では、仮設店舗、作業所建設の要望や「国が個人補償にふみだすべき」という意見がだされました。事故のあった旅館の社長さんは、善意で風呂場を地元被災民に開放していただけに悲痛な面持ちをされていました。大門議員は記者のインタビューをうけ「国の住宅支援制度が出来ていれば、事故もおこらなかったかもと思うと残念」と応えました。仮設住宅では生活上のさまざまな要望をお聞きしました。
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◆2005年1月28日(金)   群馬県高崎新春のつどいに参加
 大門議員は新潟県中越地震の被災地調査のあと、高崎市で開催された日本共産党新春のつどいに駆けつけました。つどいでは民商婦人後援会の皆さんの迫力ある踊りや、伊藤県議脚本による寸劇などが上演されました。大門議員は国会報告で二大政党の政策と国民の要求、願いとの矛盾を指摘。いまこそ日本共産党が頑張るときと訴えました。
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◆2005年1月27日(木)   新潟県中越地震被災地調査1
 27日、大門議員は五十嵐完二県議と共に、県庁、労働局を訪問、雇用対策を中心に実態を調査しました。県では、解雇者があいつぐなど厳しい康応情勢が示され、あわせて県の「復興基金」と国の関わりなどで要望を聞き取りました。労働局では、大手企業の職場を整理された派遣労働者のその後の実状と就労対策をききました。
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◆2005年1月26日(水)   福島県郡山新春のつどいに参加
 郡山市で開催された日本共産党新春のつどいに参加。司会は神山えつこ県議。大門議員は国会情勢と日本共産党の役割を報告しました。会場から「郵政民営化問題」や、「党とユーモアについて」などの質問が出され、大門議員は「基本をしっかり勉強強したら、あとは自分の頭で考え、自分の言葉で話すことが大切だと思います」と、ユーモアを交えてこたえました。
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◆2005年1月25日(火)   埼玉県戸田市議選応援
 戸田公園駅で庄司まこと、本田哲候補とともに市議選での日本共産党5人の候補の必勝を訴えました。演説の中で大門議員は公明党の参院議員が23日に市役所前でおこなったデマと中傷の反共宣伝を事実にもとづいて厳しく批判。「堂々と政策論争をせず、うそや誹謗ばかりを言う政党に負けるわけにはいかない」「国の悪い政治から市民のくらしと仕事を守るためにも日本共産党の勝利を」と力強く訴えました。
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◆2005年1月24日(月)   消費税増税阻止新宿宣伝行動
新宿西口でおこなわれた消費税税廃止各界連絡会の宣伝行動に参加。
 「この7年間に、国民の可処分所得(収入から税金や社会保険料を引いたもの)は十四兆円も減少。一方、消費は七兆円の減少にとどまり、そのかわり貯蓄に回したお金は九兆円も減少―国民は貯金を減らす、あるいは取り崩しながら、必死にいまの生活水準を維持しようとしている」「こんなときに大負担をかぶせたら、家計はどうなってしまうのか」と増税阻止を呼びかけました。
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◆2005年1月22日(土)   茨城県党後援会新春祝賀会に参加(水戸市)
 1月22日、後援会総会に続いて、新春祝賀会が開かれました。大門議員は、参加者と肩を組んで歌を歌うなど親しく交流しました。先だって開催された後援会総会では、次期総選挙比例関東ブロックで二議席獲得を必ず実現する立場から「10万票ラインを突破する」得票を目指し、○支部に対応した単位後援会やタテ線後援会の確立○ニュースの発行と配布網の確立○学習会や議会報告会の開催○募金活動○多彩な年間行事ーーなどに取り組んでいく方針を確認しました。祝賀会では、こうした積極的な方針を受けて活発に交流、05年を前進の年にすることを誓いました。
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◆2005年1月21日(金)   「7兆円負担増やめよ」ーー国会請願デモを激励(国会)
 「7兆円の国民負担増をやめよ」「憲法改悪を阻止しよう」ーー通常国会の開会日の1月21日、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会等の主催で国会請願デモ・集会がもたれました。冷たい風の中、デモ行進には東京をはじめ関東近県から約500人が参加しました。大門議員は、党国会議員団の一員としてデモ参加者を激励しました。デモ終了後開かれた院内集会では、党国会議員団の報告、各団体からのたたかいの決意が表明されました。
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◆2005年1月21日(金)   「第31回税制国会」に出席(国会)
 大門議員は国会内で1月20日、佐々木憲昭衆院議員、日本共産党国会議員団の財政金融委員会のメンバーとともに、岡田俊明委員長ほか全国税労働組合の代表と懇談しました。消費税増税を中心とした政府の進める「税制改革」のなか、今後の税務行政のあり方、税務署職員の労働条件などについて活発な意見交換をしました。
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◆2005年1月17日(土)   北見新春のつどいに参加
 北海道北見市で日本共産党主催の新春の集いが開催され、150人が参加しました。市議団、地区委員会による寸劇、勤医協後援会による見事なバンド演奏、歌、くじびきなど、盛りだくさんの楽しい3時間でした。
 日本共産党の活動はともかく明るくやることが大切。北の国、北見の日本共産党は元気でした。
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◆2005年1月16日(土)   北見バイパス道路問題で市民と懇談
 北見市に四百億円もかけて建設が予定されているバイパス道路問題で、「北見の自然風土を考える」市民連絡会など市民団体の方と懇談をおこないました。北見市周辺の道路はすでに整備されており、新たなバイパスの必要性に大きな疑問が投げかけられています。また計画地域は自然林が残り、希少な動植物が多数生息しているところです。
 市民のみなさん、地元の日本共産党市議団と国会で力をあわせ、取りあげていきたいと思います。
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◆2005年1月15日(土)   北関東4県後援会交流会に参加 (さいたま市)
日本共産党北関東ブロック主催の4県の各後援会代表が一堂に会した交流会が、さいたま市で開かれました。9年ぶりの開催です。水戸の大型店問題や民間の職場でのたたかい、平和や婦人分野のとりくみなど、各分野から生き生きとした報告が続き、時間が足りないほど。さまざまな国民要求をとりあげて頑張っている党員の姿が感動的でした。塩川てつや衆院議員、森原公敏衆院候補とともに共にたたかう決意表明をしました。
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◆2005年1月14日(金)   埼玉県「越谷新春のつどい」で講演
 越谷市中央市民会館で開催された日本共産党の新春のつどいで講演。2007年にむけた二大政党の憲法改悪、消費税増税のシナリオを解明、批判。日本共産党と国民の共同で阻止するため、今年から始まる本格的なせめぎあいにかちぬこうと呼びかけました。
 講演のあと、ともしびのみなさんと参加者で楽しく歌いました。
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◆2005年1月10日(月)   山形県知事選の応援で訴える(山形市、鶴岡市)
 1月10日、「県民のための明るい県政をつくる会」の本間候補は山形市と鶴岡市で政断演説会を開きました。大門議員は、二つの市での演説会に応援に駆けつけました。各会場では、中小業者、女性、医療、青年らの代表が、本間知事実現の期待を語りました。大門議員は、現職の陣営を「自民党県議や『オール与党』として旧来の自民党政治に荷担している民主党」、他の候補者を担いでいる自民党の加藤元幹事長を「徹底した『小さな政府』にして、国民の福祉・暮らしを切り捨てる『構造改革』路線を小泉首相以前から言ってきた人」と指摘。憲法改悪、増税、地方自治の切り捨てを進めている小泉内閣とはっきり対決し、県民を守る本間候補への支持をを訴えました。
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◆2005年1月8日(土)   函館新春のつどいで挨拶・交流(函館市)
日本共産党函館地区委員会と同党函館後援会共催の「強く大きな党づくりをめざす新春交流のつどい」が1月8日、函館市内で開かれました。党支部・後援会、各団体からなど170人を超える参加者がありました。大門議員は、憲法改悪と消費税増税をストップさせるために奮闘している国会議員団の奮闘の様子を紹介し、07年を出足早く臨戦態勢の心構えでがんばろうと訴えました。
 つどいは、歌う会の力強いコーラス、地元芸能「まつりや」さんの話芸や太鼓、新婦人内後援会の「私は日本国憲法」の朗読など、楽しい出し物が続きました。
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◆2005年1月7日(金)   宮城県日本共産党後援会新春のつどいで挨拶(仙台市)
 1月7日、宮城県の日本共産党後援会主催の新春のつどいが仙台市内で開かれ、後援会員ら200人が参加しました。主催者を代表し服部文男同代表委員は、「新しい時代にふさわしい活動を日本共産党と一緒に頑張っていきたい」と挨拶しました。大門議員は、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、五島平衆院宮城2区候補の必勝のために頑張ると挨拶しました。
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◆2005年1月6日(木)   無認可保育所は非課税措置決定 大門議員の質問実る
無認可保育所保育料への消費税を非課税とする措置が決まりました。父母や関係団体のとりくみ、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問が実ったもの。財務省の来年度「税制改正」大綱にもりこまれました。
 対象となるのは、職員配置などの基準を定めた厚生労働省の「認可外保育所指導監督基準」を満たしている無認可保育所です。都道府県知事が「基準」に適合する事業者に対し、「証明書」を発行するしくみです。
 施行日など詳細は今後、政令改正で決められることになります。
 今年四月から消費税の免税点が、年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げられ、多くの無認可保育所が課税対象となりました(認可保育所は非課税)。
 この問題について、今年三月と六月の参院財政金融委員会で、大門議員が無認可保育所の社会的役割と子どもを預ける父母間に課税の不公平が生じることを指摘。厚労省、財務省が初めて対応策の検討を約束し、厚労省は八月の来年度税制改正要求項目に盛り込んでいました。
 全国無認可保育所連絡協議会・藤崎隆会長の話 画期的なことで大変喜んでいます。貧弱な公的保育を補完している無認可保育所とその子どもたちに光があたり、保護者負担にたよらざるを得ない事態を避けることができます。
 大門議員の話 三月末に質問してから、わずか九カ月で実現の運びになったのは異例のことです。その間の父母、関係団体の政府への懸命な要請活動や日本共産党地方議員団のとりくみも大きな力になりました。日本共産党と草の根の力が具体的に政治を動かしたことに感激しています。
(12月22日(水)「しんぶん赤旗」より)
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