● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

過去のかけあるきへ

◆2005年12月26日(月)   茨城県常陸那珂港調査
12月26日(月)、大内久美子県議、山中たい子県議、野口りえ子取手市議、大名美恵子東海村村議、永井一郎同村議らとともに、那珂湊港開発の実態と被害状況を調査しました。同開発は、過大な需要見通しにもとづくもので、多額の税金投入の妥当性が問われているとともに、県民の憩いの場・阿字ヶ浦海水浴場の侵食など環境破壊と地元観光業の深刻な影響をもたらしています。大門議員は国会と県議会の連携でこの問題を追及していく必要があるとのべました。

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◆2005年12月25日(日)   水戸市で「大門みきしさんと党を語る会」
 12月25日、茨城県東部地区委員会主催の「大門みきしさんと党を語る会」が開かれ、40人を超える参加者がありました。大門議員は、小泉内閣の国民いじめの「構造改革」路線の背景にアメリカや財界の強い要求があること、それが国民生活のすみずみまで押し広げられていること、そのもとで日本共産党が国民と共に国会内外でどのようにたたかっているか、日本共産党だけが国民生活を守るために戦いの運動の輪を広げていることなど、大門さん自身の体験の実例をあげながら報告しました。参加者の、様々な質問にも答えました。この取り組みの中で、数人の入党者が生まれました。
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◆2005年12月22日(木)   北海道道議団との懇談
 紙智子さんと共に、花岡ユリ子さん、真下紀子さんと道内で起きている諸問題について話合いました。国会議員団と道議団が連携して、調査や懇談活動を強めていくことが確認されました。
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◆2005年12月21日(水)   社会保障協議会全国代表者会議であいさつ
 全労連会館で開催された社会保障協議会全国代表者会議であいさつ。大門議員は、政府の医療制度「構造改革」の目的は、日本財界とアメリカの要求にもとづいて、公的医療の縮小と医療の市場化をすすめることにあるとのべ、全国的な怒りを組織して、「構造改革」阻止しようと訴えました。
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◆2005年12月20日(火)   諸団体の財務大臣への予算復活要請に同席
 12月20日、全国商工団体連合会、新日本婦人の会、全国労働組合総連合らで構成する「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の谷垣財務大臣への「06年度予算に対する復活要求」要請が行なわれました。大門議員は佐々木憲昭衆院議員とともに同席しました。
 要望は、定率減税廃止をやめ法人課税及び高所得者への累進課税の強化、義務教育費国庫負担制度の2分の1の負担率を維持すること、私立高校等経常費補助の強化、障害者予算の確保等です。各団体代表は、それぞれ要求内容を発言し要望書を大人に直接手渡しました。

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◆2005年12月16日(金)   小樽「丸井今井」問題調査
 小樽市では政策投資銀行も出資していた百貨店「丸井今井」が閉店に追い込まれました。いつ出て行かなければならないかわからないなか、営業を続ける地元テナントの皆さんの不安の声をうかがいました。また小樽商工会議所で専務理事など役員とこの問題を話し合いました。
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◆2005年12月15日(木)   北海道石狩新港調査
 政策金融機関の統廃合が焦点になっているなか、政策投資銀行が投資し破たんに追い込まれた石狩新港開発問題を調査しました。新港そのものは国の直轄事業でおこなわれ国費が二千数百億円もつぎこまれています。しかも過大な需要見通し。ガラガラの港には釣り人だけが釣り糸をたらしていました。
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◆2005年12月13日(火)   党国会議員団が財務省に建設国保強化の申入
 大門議員は12月13日、党国会議員団の平成18年度予算編成に当たっての財務省への建設国保の育成・強化の申し入れ要請行動に参加しました。財務省からは、野上浩太郎大臣政務官が対応しました。党国会議員団からは、衆院からは穀田恵二、佐々木憲昭、笠井亮、塩川鉄也各議員、参院からは、井上哲士、仁比聡平各議員が参加しました。建設国保、建設関係の家族の生活を支えるうえで重要な役割を果たしいます。来年度予算編成にあたって、国保組合に対する国庫補助の従来水準を確保することは重要になっています。野上大臣政務官は、「厳しい財政の中だが、要望の主旨はわかる」と対応しました。
 申入れには、佐藤全建総連書記長、大江書記次長が同席しました。

 
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◆2005年12月12日(月)   インドの人々2(子供たち)
 インドの子供たち。貧しい村でも、子供たちには明るさとたくましさをかんじさせられました。
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◆2005年12月12日(月)   インドの人々
左の写真はインドの農村であったご婦人たちと少年。おばあちゃんにお歳を聞いたら「わからないの」といいました。右の少年は最初少し緊張していましたが、握手をすると、そのあとずっと私のあとをついてきて、村を離れるとき大きな声でバーイと手をふってくれました。
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◆2005年12月12日(月)   インドODA(政府開発援助)調査4
 チェンマイ市内にあるNGOが運営する難聴の子供たちのための教育センター。インドでは母親の栄養不足や同一部族内の近親結婚などで、難聴で生まれる子供が多いとのこと。このセンターでは小さい頃から聴力の回復と自発性を養う訓練をおこなっています。日本から機械設備や防音工事の費用が無償援助されています。
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◆2005年12月12日(月)   インドODA(政府開発援助)調査3
 チェンマイ(旧マドラス)から車で2時間の農村の少女とおじいさんたち。この村は植林で村おこしをすすめており、日本から無償援助と技術協力がおこなわれています。
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◆2005年12月12日(月)   インドODA(政府開発援助)調査2
 西ベンガル州(人口8千万人)の首都コルカタ(旧カルカッタ)。西ベンガルはインド共産党・マルクス主義が政権をとっており、首相のバッタチャルジーさん(写真左)は私が日本共産党と知ると「オウ!」とこぶしを握るポーズを取り、とても親しく話しをしてくれました。経済成長と貧困対策の両面に力を入れており、日本のODAや日本企業の進出の感謝しているとのことでした。
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◆2005年12月12日(月)   インドODA(政府開発援助)調査1
 4日から12日まで、参院インドODA(政府開発援助)調査団の一員として、デリー、コルカタ(旧カルカッタ)、チェンナイ(旧マドラス)を訪問しました。調査の内容は別途、団としての報告書を発表することになります。とりあえず、いくつか訪問地を写真でご紹介します。左の写真はデリーのNGOが運営する貧しい子供たちのための学校です。日本から無償援助がされています。右はデリーの地下鉄。日本から1600億円の円借款がおこなわれています。
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◆2005年12月1日(木)   党国会議員団が厚労省に建設国保の育成・強化を申し入れる
 12月1日、党国会議員団・建設国保対策委員会(責任者・笠井衆院議員、事務局長・大門参院議員)は、厚生労働省に対し、「国民医療の拡充、建設国保組合の育成・強化」での申入れを行ないました。申入れには、衆院からは穀田恵二、笠井亮両議員、参院からは小池晃、井上哲士、大門実紀史の各議員が参加しました。厚労省からは、唐澤国保課長が対応しました。申入れの内容は、@国民医療を拡充するとともに建設国保組合を育成・強化する、A国保組合に対する国庫補助は従来水準を確保する、というものです。国保課長は、「建設国保組合が果たしている役割は十分に承知している。それを支えている組合員の努力もすばらしい。省としては、国庫補助の従来水準確保に努力する」と答えました。
 この要請に先立って、党国会議員団は、全建総連役員と平成18年度予算について懇談しました。


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