● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2007年12月23日(日)   熱気あふれた「大門議員と語る青年トーク集会」
 12月23日、宮城県仙台市で青年の暮らしと日本のこれからを大門実紀史議員と語るトーク集会が開かれました。主催は、日本共産党県委員会と民青同盟で、青年など百人が参加しました。
 集会はクイズ形式の大門議員の紹介で始まり、大門議員は、国会の現状、来るべき総選挙戦の展望、アメリカや日本の財界がめざす社会と日本共産党が目指す社会の違いなどを語りました。
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◆2007年12月20日(木)   国民大運動実行委とともに額賀財務大臣に予算要望
 大門議員は20日、財務省の来年度予算内示を受け、全労連などでつくる国民大運動実行委員会とともに国民生活の底上げに向けた予算の拡充を求め、財務省内で額賀財務大臣に要請しました。原油高騰緊急対策、生活保護基準の引き下げ中止、障害者自立支援法の抜本見直しなど要求しました。佐々木憲昭衆院議員も参加しました。
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◆2007年12月12日(水)   割賦販売法改正に向けた審議会最終報告を検証する緊急集会で激励あいさつ
消費者のための割賦販売法改正実現全国会議は、12日、東京で「審議会最終報告を検証する緊急集会」を開きました。大門実紀史参院議員は、最終報告は、皆さんの運動で既払い金返還を認めるルール導入など大きな前進を勝ち取りました。しかし、規制の対象が訪問販売だけで狭いので店舗販売も対象にするなど、「消費者のための割賦販売法改正」の法案化を実現させるために、ともにがんばりましょうと激励しました。
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◆2007年12月12日(水)   党国会議員団が政府に建設国保強化要望
 日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会(責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・大門実紀史参院議員)は、12日、「建設国保の育成・強化」についての申し入れを財務省、労働厚生省両省に対して行いました。財務省では森山裕副大臣が、厚労省では神田裕二国民健康保険課長がそれぞれ対応しました。党国会議員団からは、穀田恵二、笠井亮、塩川鉄也の各衆院議員、小池晃、大門実紀史、紙智子、仁比聡平の各参院議員が参加。全国建設労働組合連合会(全建総連)から、伊藤義彰委員長はじめ役員多数が同席しました。
 両省で党国会議員団は各大臣宛の「建設国保の育成・強化」の要請書を渡し、「国民医療を拡充し建設国保組合の育成・強化と国保組合に対する国庫補助の従来水準の確保、そのため、国保組合に対する特別助成は厚生労働省の概算要求額の満額確保してもらいたい」と発言しました。全建総連からは、「今建設の仲間は非常に厳しい状況の中で働いている。命綱とも言える建設国保維持のために、組織一丸となって取り組んでいる。こうした努力が報われ、今後も安定した運営が続けるために予算を確保して欲しい」と予算確保を訴えました。
 森山副大臣は「今、大変厳しい財政状況の下だが、皆さんは保険料収納など一生懸命に健全運営の努力を続けていることは承知している。果たしている役割も分かっている」、神田課長は「要求額満額確保実現のために要求している」と、それぞれ発言しました。
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◆2007年12月12日(水)   党国会議員団が政府に建設国保強化要望
 日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会(責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・大門実紀史参院議員)は、12日、「建設国保の育成・強化」についての申し入れを財務省、労働厚生省両省に対して行いました。財務省では森山裕副大臣が、厚労省では神田裕二国民健康保険課長がそれぞれ対応しました。党国会議員団からは、穀田恵二、笠井亮、塩川鉄也の各衆院議員、小池晃、大門実紀史、紙智子、仁比聡平の各参院議員が参加。全国建設労働組合連合会(全建総連)から、伊藤義彰委員長はじめ役員多数が同席しました。
 両省で党国会議員団は各大臣宛の「建設国保の育成・強化」の要請書を渡し、「国民医療を拡充し建設国保組合の育成・強化と国保組合に対する国庫補助の従来水準の確保、そのため、国保組合に対する特別助成は厚生労働省の概算要求額の満額確保してもらいたい」と発言しました。全建総連からは、「今建設の仲間は非常に厳しい状況の中で働いている。命綱とも言える建設国保維持のために、組織一丸となって取り組んでいる。こうした努力が報われ、今後も安定した運営が続けるために予算を確保して欲しい」と予算確保を訴えました。
 森山副大臣は「今、大変厳しい財政状況の下だが、皆さんは保険料収納など一生懸命に健全運営の努力を続けていることは承知している。果たしている役割も分かっている」、神田課長は「要求額満額確保実現のために要求している」と、それぞれ発言しました。
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◆2007年12月8日(土)   山形市、鶴岡市で政治を語るつどい
 山形県二箇所で開催された「日本の政治を語るつどい」で講演。大連立の話、軍事利権、新自由主義「構造改革」など、財界、アメリカいいなりの政治からの転換を訴えました。参加者から「有益な話というのはいろいろな機会に聴けるものだが、そのうえおもしろく聴けるというのは大門さんならでは」と感想が寄せられました。
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◆2007年12月5日(水)   記者会見で額賀大臣の税金訪米を告発
 額賀福志郎財務相をはじめとする国会議員らが、最大一人百万円の国の助成金で、米国で開かれた「日米安全保障戦略会議」に参加していたことが五日、分かりました。大門実紀史議員が、国会内で記者会見し明らかにしたものです。任意団体が主催し、日米の政界・軍事産業が「ミサイル防衛」や武器輸出の拡大など軍拡を議論する会議への渡航費の大半が国民の税金によって賄われていたことが改めて裏付けられました。
 今回、大門議員が示した資料は、「戦略会議」を主催する「日米平和・文化交流協会」の常勤理事である秋山直紀氏が、同協会に助成している独立行政法人「国際交流基金」に提出した報告にもとづくものです。二〇〇五年には四人の議員が『戦略会議』に参加し、それに対して四百万円の助成金を受け、一人百万円の助成金を受けていたことになります。一人あたりの渡航・宿泊費は百数十万円といわれています。本人負担の参加費はわずかで、大半が国民の税金、残りは軍事企業からの賛助金で賄われていたことが明らかになりました。また大門議員は、額賀氏が、「交流協会」と一緒に「戦略会議」を主催している「安全保障議員協議会」の現副会長であることを指摘。「秋山氏と一番関係が深い立場だ」とし、日本共産党が額賀、秋山両氏の証人喚問を要求してきた意義を改めて強調しました。

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◆2007年12月1日(土)   守屋・前次官と額賀大臣の証人喚問について(おわびとご報告)
 守屋・前防衛事務次官と額賀福志郎財務大臣の証人喚問について
(おわびとご報告)
                      大門実紀史
 
11月29日、穀田恵二国対委員長と私は国会内で記者会見をし、参院財政金融委員会の理事懇談会において証人喚問について、全会一致を求める最大限の努力はしたものの、最終的に27日の野党単独での採決に出席し、賛成したことは間違いで、議決は棄権し退席すべきだったことを表明しました。
 党内外の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び致します。
 
この件に関し、私あてにたくさんのご意見、質問、批判と激励などの電話やメールが寄せられました。ご心配をおかけしたことに重ねてお詫び申し上げるとともに、ご質問にお答えします(詳細は、経過報告をご覧ください)。
◆なぜこんな重要なことを、現場で単独で判断したのか?
 単独で判断したわけではなく、局面ごとに国会対策員会(国対)で協議しながら対応、判断しました。しかし、現場(理事懇、委員会)に出席していたのは私一人であり、私の情報にもとづいて国対の判断があったわけですから、第一義的な責任は私にあります。
◆棄権、退席という態度は思いつかなかったのか?
 国会の対応は、つねに賛成か反対かというものではなく、賛成はしないが反対もできないケースがあります。その場合、出席して挙手しないと反対と見なされるわけで、棄権、退席して、別途、その理由を表明するという方法があります。今回の場合も、国対で協議し、二つの選択肢のうち、明確に出席して賛成をするという決断をしたわけです。
しかし、全会一致でない議決はやはり間違いではないかとあとから党指導部の指摘をうけ、そのことを率直に自己批判、表明したものです。
◆今後はどんな場合でも、全会一致を貫くのか
 志位委員長の記者会見(11月29日)にあったように、今後は野党単独での証人喚問の議決には賛成しないことになると思います。
◆今回のことで、軍事利権追及の矛先をゆるめないでほしい。
 もちろんです。とくに私が追及してきた「日米平和・文化交流協会」に群がる自民、民主、公明の「国防族」議員は、憲法を変えることを主張し、軍事産業のもうけにも応えようという人々です。大きな利権の闇を告発し追い込むため、引き続き奮闘していきます。



<経過>
 参院財政金融委員会の理事懇談会では、党の国会対策委員会(以下、国対)と協議のうえ、つぎの点を基本姿勢としてのぞみました。
@証人喚問要求は額賀、守屋、秋山の三氏
民主党は額賀大臣の宴席出席問題の解明が主眼でしたので、額賀、守屋氏の二人を証人喚問として要求していましたが、私が委員会の場で証人喚問を要求してきたのは、額賀大臣、守屋前次官、秋山直紀氏の三氏でした。
その理由は、額賀大臣が宴席に出席したかどうかより、現在、焦点になっている社団法人「日米平和・文化交流協会」を舞台にした軍事利権疑惑全体を解明することにありました。
秋山直紀氏は「交流協会」の常勤理事であり、日米軍事産業と政治家を結ぶ
フィクサ―とされている人物です。また額賀大臣は秋山氏とも関係が深く「交流協会」の理事をしてきました。一般質疑では答弁を逃げつづけていたので、証人としての証言をうる必要があると考えました。守屋氏も秋山氏と関係があり、CX導入に関する疑惑など、過日の証人喚問における証言に疑義が生じていました。
A 証人喚問は全会一致で決定できるよう最大限、努力する。
 証人喚問は、証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われるなど重い意味を持っており、また、多数党の横暴を許さないためにも、全会一致で議決することが慣例になってきました。全会一致が証人喚問の大原則です。
 ただし、国民多数が疑惑解明をのぞみ、なおかつ与党が不当に拒否するなどの場合は、慎重に判断しつつも、多数で採決する場合はありうると考えました。 これは参院で野党が多数になったという新しい状況だからこそ起こりうる事態です。
 
 理事懇談会(以下、理事懇)は11月26、27日の両日にわたり、断続的に合計7回、開催されました。
 26日の理事懇では、最初に民主党から、共産党の要求もふまえ、三人のうち額賀、守屋氏の二人を証人喚問したいとの提案がありました。
 与党は額賀大臣の喚問に強く反発し、協議は真っ向から対決、長時間に及ぶ激論が交わされました。
 与党の主張は、「額賀大臣が宮崎、守屋、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長らとの宴席に出席していた」と民主党に証言している人物は誰なのか。それも明らかにしないのに、喚問など応じられないということにありました。
 民主党は、それは喚問の場であきらかにすると主張。私は宴席問題だけで喚問の是非を論じるべきでないと主張しました。
 しかし自民、民主のあいだでは同じやりとりが、えんえんと繰り返されました。
そこで私は、三人の証人喚問を強く求めつつも、全会一致をはかるために、順序として、宴席だけでなくCX導入に関する疑惑など、過日の証人喚問における証言に疑義が生じている守屋前次官を先行して喚問したらどうか、守屋氏なら全会一致でやれるのではないか、そのあと一般質疑を入れ、額賀氏の疑惑がさらに深まった段階で、額賀大臣の喚問にすすむという二段階での対応を提案しました。財政金融委員会・委員長(民主党)もその案で自民、民主に譲歩を求め、いったん休憩に入りました。
休憩中、「共産党が守屋氏だけの喚問でいいと言っている。腰がひけたのか」という批判が民主党からわが党の国対に寄せられ、喚問に消極的と受け取られないようにと注意を受けました。
再開後の理事懇では、民主党が「やはり二人を要求する」。与党からは絶対反対、民主党のいう「証言者」をまず明らかにせよとの主張が繰り返され、平行線のまま翌日、理事懇を再開することになりました。
27日の朝のわが党の国対で私は、民主党が野党単独での証人喚問議決も辞さない姿勢であることを報告し、その場合、わが党の態度として、@最終的に議決に賛成する決断をするか、Aそうしないか(喚問に反対はできないから、当然、そのときは棄権、退席ということになる)のどちらを選択すべきかを協議してもらいました。
協議の結果、わが党としては、さらに全会一致を追求しつつ、最終的には議決に賛成することもありうるとの態度でのぞむことになりました。
27日に再開された理事懇では、やはり与党から民主党の「証言者」を明らかにせよという要求が出され、民主党からそれはできないという議論の繰り返しが続きました。私が疑惑は宴席の話だけではないと主張し、議論をそこへ持っていこうとしても、結局、額賀氏の宴席の話に戻ってしまいました。
理事懇での激論が続くなか、野党の国会対策委員長会談が持たれ、わが党の穀田国対委員長は、@額賀氏の証人喚問について、単に守屋氏との宴席への同席について問題にするのではなく、日米軍事利権をめぐる問題全体のの究明が必要なこと。A証人喚問は全会一致での議決に努力すべきこと。Bまず守屋氏の再々喚問を行い、その証言を受けて「どうしても額賀氏の喚問必要だ」というところに持っていく「二段構え」の手順を踏むべきではないかと主張しました。
理事懇は断続的におこなわれていました。国対から、まず守屋氏の喚問を先行させ、そのあと額賀喚問という「二段がまえ」でのぞめという指示がありましたので、昨日、提案した守屋喚問先行を再度、提案。「与党はなぜ守屋喚問まで反対するのか」と詰め寄りました。委員長も「理由をいってほしい」と与党に迫りましたが、明確な回答はなく、与党は民主党に「証言者」を明らかにせよと繰り返すだけでした。
そこで民主党は27日の夕刻に記者会見をおこない、「証言者」が守屋氏自身であることを明らかにしました。同時に、理事懇でも民主党が守屋氏から聞き取った内容を示しました。しかし与党は「そんなものは信用できない」と、あくまで額賀氏の喚問を拒否しました。
委員長は「与党の証言者を明らかにせよという要求に民主党も応じた。長時間にわたって協議もした。議論も出尽くした。理事会、委員会の開催を決めたい」と宣言。与党は抗議して退席しました。
委員会を午後7時から開催することになりました。わが党としては、最後まで全会一致の努力をしたうえでの議決ですので、国対では出席し賛成することを意思統一し、委員会にのぞみました。与党欠席のまま、野党単独で12月3日に証人喚問をおこなうことが賛成多数で議決されました。
 議決後、私は記者会見をおこない、経過とわが党が理事懇でとってきた態度について説明しました。額賀氏の宴席問題も、民主党が額賀氏の出席を新たに証言したのは守屋氏だと明らかにしたことから、この時点で疑惑の解明を求める国民に応えることが、国会全体の責務となったのではないかと述べました。また守屋氏の再喚問をおこなったうえで、あらためて額賀氏を喚問するという「二段構え」の手順を踏むことを提案したが、与党が守屋氏の喚問にも反対し、疑惑の解明そのものを頭から拒否したことを批判しました。
 以上が、議決にいたるおもな経過です。
 
翌28日、守屋氏が逮捕されました。このまま証人喚問を実施すれば、額賀大臣単独の喚問なるという事態になりました。
29日には、朝日新聞が社説で「額賀氏喚問―国政調査権の名が泣く」と宴席問題を理由に喚問を議決した民主党の対応を厳しく批判します。

29日の朝の国対で党の指導部から、「野党単独の議決は間違いだった。棄権、退席すべきだったのではないか」との指摘を受けました。
あくまで全会一致を最後まで貫くべきだった、すなわち今回の問題で理事懇にのぞんだ基本姿勢のAの「全会一致が証人喚問の大原則だが、場合によっては、多数で採決する場合はありうる」との判断が間違いだった、という指摘でした。
国対として議論し、「間違いだった」ことを表明する記者会見をひらき、理事懇でもその態度を表明することにしました。
 29日10時30分に開催された1回目の理事懇で、私は「議決に賛成したことは間違いだった。与党にも民主党にもおわびをする」と述べ、今後の運営は全会一致を原則にすすめてほしいと述べました。与党から「喚問を取り下げろ」と強い抗議がありました。また民主党の辻議員(額賀宴席問題を追及しきた)を参考人で呼ぶとの「報復的な」提案もありました。それにたいし民主党が厳重抗議。私も「国会議員の質問権を奪うもの」と強く反対しました。また民主党から額賀大臣単独でも喚問は実施するとの意思表明がありました。
午後2時に穀田国対委員長と私は記者会見をし、「全会一致を貫くべきであるという主張をしながら、最後までそういう態度をとらずに賛成したのは間違いだった。棄権という立場をとって退席すべきだった」と述べました。
夕刻、開催された二回目の理事懇で私は、額賀大臣単独となった12月3日の喚問はやり方をふくめ再検討すべきだと言いました。
 民主党は、額賀大臣単独でも証人喚問を強行する姿勢を崩していませんでした。しかし、それはわが党も証人喚問に出席するということが前提にあり、民主党単独での証人喚問は避けたいとの思いはあったようです。
翌30日午前に開かれた理事懇の冒頭で、私は、全会一致によらない喚問を強行すべきではないと主張し、もしこのまま実施された場合の出席については「検討中だ」と発言しました。
理事懇は休憩となり、その間に、江田五月参院議長が与野党の参院幹部と相次いで会談して事態の収拾をうながしました。また民主党の鳩山由紀夫幹事長ら同党執行部は急きょ対応を協議。守屋容疑者の逮捕にくわえ、わが党が全会一致の重要性を強調したことも受けて、喚問中止の結論で一致しました。また、野党国対委員長会談が開かれ、民主党の山岡賢次国対委員長は、「野党共闘を重視する立場から今回の証人喚問を見送る」と報告。穀田恵二国対委員長は、「証人喚問を求める姿勢にはいささかも変わりはない」とのべ、ひきつづき軍事利権疑惑追及にとりくむ態度を示しました。
 午後再開された理事懇で、民主党から、二人同時の喚問は守屋前次官の逮捕によって不可能になったとして、中止を提案しました。与党はいったん党内に持ち帰りましたが、再開後に民主党の提案に同意しました。
 私も喚問中止の提案に賛成するとともに、できるだけ早く委員会で一般質疑として軍事利権疑惑を追及すべきだと主張しました。
 以上のことから、12月3日の額賀大臣の証人喚問は中止となりました。

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