● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2008年5月31日(土)   後期高齢者医療制度の廃止を求める全道集会
 札幌市で開催された後期高齢者医療制度の廃止を求める全道集会に参加し国会報告。参加者からは、負担増や医療現場での具体的な問題点の告発がありました。また行政への不服審判請求の取組も報告されました。大門議員は四野党で廃止法案を提出し審議に入ること、参院で可決し、衆院に送り否決させないためには国民世論の高まりがカギ、「国会に皆さんの声をさらに大きくして届けてください」と訴えました。参加した260人の怒りでみなぎった集会となりました。
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◆2008年5月30日(金)   マルチ商法考
 五月二十六日の参院決算委員会で新手のマルチ商法(ネットワークビジネス)について国会で取り上げました。
 いかに名前を変えようと結局、連鎖販売取引というしくみそのものが、一部のトップクラスの人間だけが大もうけし、結果的に多くの会員(販売員)はあまりもうからない、ときには損害をもたらす可能性が高いという構造的な問題点を抱えているからです。
 事実、私のところや各地の弁護士さんたちのところに、在庫を抱え借金漬けになってしまった、老後の財産を失った、などの相談が多数寄せられています。
 政府も連鎖販売取引については注視しており、この間、特商法などの法改正を行ってきましたが、それは勧誘方法についての不正の取締りだけで、この商法の根本的しくみにメスを入れたわけではありません。そのため、トラブルは絶えず、国民生活センターへの苦情相談は毎年、2万件強と高水準のまま推移しています。
 またこの商法の特徴は、いったん組み込まれ自分も販売員となり、新たな販売員を増やしてしまうと、何かあれば、自分も被害者であると同時に他者も巻き込んでしまう危険性があるということです。そのため損をしても諦める、泣き寝入りする事例が多く、問題が表面化しにくいのです。
 欧州では、この、連鎖販売取引のしくみそのものに問題点があるとし、先進各国では何らかの規制をしています。
 また、私はマルチ商法(ネットワークビジネス)を「悪徳」と規定しているわけではなく、この仕組みの構造的な問題点を指摘しているところです。
 むしろ過去の様々な事件からくるイメージを嫌って、業界や一部国会議員が「悪徳商法と一緒にするな」と主張しているのです。もっともサラ金問題でもクレジット被害救済が課題になったときも、業界は「悪徳商法と一緒にするな」と同じような主張しましたが、そういう議論をこえて、構造的な問題に是正を加えたのがこの間の貸金業法、割賦販売法などの法改正だったと思います。
 「現在、マルチ商法ビジネスに関係しているが、どうしたらいいか」という問い合わせもいただいています。現状では自主的なご判断におまかせするしかありません。ただこの商法は、ときに儲かるときもあるかもしれませんし、商品もいいものを売っている場合もありますが、つねに構造的問題を抱えていることを認識して、ご判断されることが大切だと思います。
 消費者保護に取り組んできた政治家の一人として引き続き警鐘を鳴らしつつ、必要な法規制を求めていく所存です。


                      大門実紀史
          
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◆2008年5月25日(日)   「新自由主義との決別訴え」ー学習会で報告(宮城県大崎市)
 宮城県大崎市で5月25日、大門議員が国会報告をし、120人が参加しました。この国会報告会は、共産党北部地区委員会が開いた大門議員の本『新自由主義の犯罪』の学習会参加者から、ぜひ著者の話を直接聞きたいという要望にこたえて開かれたものです。
 大門議員は、国会の動きを見るうえで、ガソリン税や後期高齢者医療制度で自民党と民主党が対決する一方で、大連立の政界再編が太い流れとしてあることを見据える必要があると強調。更に、「参院選では新自由主義への不満の表明はあったが、欧州や中南米のように決別まではいかなかった。次の総選挙が新自由主義への最初の審判となる。共産党が躍進して新自由主義に決別しましよう」と訴えました。
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◆2008年5月22日(木)   後期高齢者医療・消費税増税反対を訴える(東京・中野駅)
 5月22日夕方、東京・中野駅南口で、日本共産党定街頭演説が行われました。大門参議院議員は、国会終盤の状況を報告、特に、高齢者差別の後期高齢者医療制度は廃止しかないこと、共産党はじめ野党四党が参議院の「廃止法案」を提出し全力を挙げて廃止のために頑張っている、また、消費増税企まれていることなどをあげて、こぞって反対の国民の声をあげていこうと訴えました。演説の最中、高齢者医療制度廃止署名、中国四川省大地震・ミャンマーのサイクロン被害への救援募金活動がおこなわれました。
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◆2008年5月22日(木)   「アイヌ民族の人権守れ」 北海道ウタリ協会のデモを激励
 アイヌを先住民族と認め、その生活と権利を向上させようと北海道ウタリ協会は、東京都内で集会を開いた後、華やかな民族衣装を着て、国会に向けデモ行進。参議院議員面会所前では、日本共産党の大門議員、紙智子議員、山下芳生議員が出迎え、参加者を激励しました。
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◆2008年5月9日(金)   道路特定財源維持に怒りの質問
 九日の参院財政金融・国土交通委員会連合審査会で、大門議員は道路特定財源の一般財源化に関連し、「社会保障費の自然増抑制は毎年二千二百億円。道路建設への国の支出、年四・四兆円の二十分の一を回せば抑制しなくて済む。こういう判断はできないのか」と迫りました。福田首相は「一般財源化と二千二百億円とどのように関係するんですか。社会保障費の総額は増えている」などと述べ、一般財源化で社会保障費を増やす考えを示しませんでした。大門氏は「一般財源化するといいながら、社会保障費に回す気持ちが示されなかった。厳重に抗議する」と述べました。

 
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◆2008年5月1日(木)   メーデー福島県中央集会であいさつ・デモ行進
 5月1日、福島県では、福島市の「まちなか公園」に600人の参加者で県中央集会が開かれました。大門議員は日本共産党を代表して、「国民の暮らしが大変なときに、わざわざ再議決までしてガソリン価格を引き上げた。来るべき衆議院選挙で自民、公明の政府へ審判をくだそう」と呼びかけました。大門議員は集会後のデモ行進にも参加し、「後期高齢者医療制度廃止」「貧困をなくせ」を訴えて行進しました。
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