● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

過去のかけある記へ

◆2009年12月24日(木)   秋田経済6団体、山形商工会議所と懇談(秋田市、山形市)
 大門議員は、12月24日に秋田県内経済6団体(秋田市・県商工会館)と、翌25日に山形商工会議所(山形市・同会館)とそれぞれ懇談しました。
 秋田県内経済6団体との懇談は、高野力・県経営者協会専務理事、高橋則行・秋田経済同友会事務局長、高橋光男・県中小企業団体中央会専務理事、佐々木義文・県商工会連合会事務局長、久米輝夫・秋田商工会議所事務局長、木村寿・県信用保証協会営業部長ら8人が参加。共産党からは、米田吉正党県委員長、山内梅良県議らが同席。
 山形商工会議所での懇談には、舟山政紘専務理事が出席。共産党からは、太田としお参院選挙区候補、今野誠一市議が同席。

 
戻る▲
◆2009年12月24日(木)   党国会議員団の建設国保に関する財務省申し入れに参加(財務省)
 12月24日、党国会議員団建設国保対策委員会は建設国保に関する財務省申し入れを行いました。党国会議員団からは笠井亮衆院議員(同対策委員長)、大門実紀史参院議員(同事務局長)、井上哲士参院議員が参加、財務省では大串博志大臣政務官が対応しました。
 党国会議員団からは、建設国保の育成、強化の必要性、とりわけ来年度予算の国保組合に対する特別助成額の満額確保について要請しました。大串政務官は、「私も地元で多くの建設関係の人たちの国保組合充実の要望が強いことは知っている。大事な予算確保だ」と答えました。
戻る▲
◆2009年12月22日(火)   「契約社員の派遣労働者化」問題でNTT東・本社と総務省へ申入れ
 NTT東日本‐北海道が年末で契約社員700人全員を解雇し、登録型派遣に切り替えようとしている問題で、大門議員と紙智子参議院議員は、NTT東日本と総務省を訪れ、雇用破壊を中止する指導を行うよう要請しました。NTT東は「不法不当なことはない」としつつ「(派遣労働者化に)同意しなかった人を、来年3月末で雇い止めすることが法律違反にならないかどうか、当局に指導受けながら検討する」と述べました。塩川鉄也衆議院議員、山下芳生参議院議員、小池晃参議院議員の秘書も出席しました。
戻る▲
◆2009年12月17日(木)   共産党を伸ばし憲法改悪を阻止しょう(福島県喜多方市)
 来春1月に告示される市議補選が行われる福島県喜多方市で12月17日、日本共産党演説会が開かれ会場いっぱいの二百人が参加しました。大門議員は、後期高齢者医療制度などの民主党の公約と現状触れながら、政治を前に進める「建設的野党」と後ろ向きに足を引っ張る自民党という政党配置を、国会内でのリアルな話題を交えて紹介。憲法改悪を止めるには、「日本共産党を伸ばすしかない。その声をまずは喜多方市議補選であげてほしい」と訴えました。岩渕友参院福島選挙区候補、田中まさと市議候補も訴えました。
戻る▲
◆2009年12月16日(水)   「国民大運動実行委員会」の2010年度政府予算・財務大臣申し入れに同席(財務省)
 「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月16日、藤井裕久財務大臣に「2010年度政府予算案の策定に対する申し入れ」を行いました。「同実行委員会」からは、大黒作治・全国労働組合総連合議長、国分稔・全国商工団体連合会会長、高田公子・新日本婦人の会会長はじめ各全国団体の代表が参加しました。大門実紀史議員が同行しました。
 各代表からは雇用・失業の厳しい現状と対策の緊急性、医療、子育て支援充実、食料自給率を向上させる予算をなど、様々な要望が出されました。藤井財務大臣は、「要望はわかりました。同じ考えです」と述べ、政権が変わったのだから生活者、国民の立場での予算を組みたい、ここ数日が山場だなどと発言しました。

 
戻る▲
◆2009年12月15日(火)   不当なNTT 契約社員の派遣化に抗議
NTT東日本―北海道が、直接雇用の契約社員700人全員を契約途中の年末で解雇し、来年1月1日からグループ子会社のNTT北海道テレマートの登録型派遣社員に雇用替えしようとしていることが明らかになりました。これに対して労働者から「派遣社員にさせられるなんておかしい」「雇い止めで脅し、強要するな」「正社員として雇用せよ」との声が上がっています。大門実紀史参院議員は15日、札幌市ではたやま和也道政策委員長、真下紀子道議らとともに、NTT東日本―北海道と北海道テレマートに対し、「中途解約は、よほどの理由がなければ認められない。応じなければ雇い止めにするという強引なやり方はやめるべきだ」と申し入れ、北海道労働局にも指導を求めました。
戻る▲
◆2009年12月6日(日)   「安心してくらせる医療・介護を」ーー札幌市で共産党がシンポ開催(札幌市)
 12月6日、日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所共催でシンポジウム「安心してくらせる医療・介護を」が開かれ、140人が参加しました。大門議員はパネリストとして参加し、医療保険財政立て直しには「減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、大企業が応分の社会保険料負担をする事が大事」と強調しました。共産党からは、高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員、はたやま和也道政策委員長(参院選道選挙区候補)、宮内聡国会議員団道事務所長が参加しました。
戻る▲