● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2010年12月26日(日)   塩釜を元気な町に・地域経済活性化のための学習会で講演(12月26日、宮城県塩釜市)
 12月26日、宮城県塩釜市の塩釜市民主市政推進連絡会は、大門実紀史参院議員と木村明岩手県宮古民商事務局長を招いて、市内で学習後援会「塩釜を元気な町に」を開催しました。この催しは地域経済の衰退が著しい塩釜地域で、自治体の方向性として町おこしをどうすべきかをテーマに行われたものです。
大門参院議員は「不況打開と町おこし」と題して講演。日本経済の問題点と打開の道筋について解明。新自由主義「構造改革」がもたらしたデフレ不況を打開するには賃金の引き上げしかないと強調。地域経済の活性化には、中小企業、農漁業への直接支援と振興策こそ求められ、「福祉重視のまちづくりと町づくり全体のビジョンを打ち出してほしい」と問題提起を行いました。
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◆2010年12月24日(金)   相次ぐ差し押さえ問題で札幌国税局、札幌北税務署交渉(12月24日、札幌市)
 12月24日大門実紀史議員は、相次いでいる納税者無視の消費税などの国税滞納処分による差し押さえ問題で、札幌国税局、札幌北税務署と交渉し改善を要求しました。交渉には、北海道商工団体連合会や関係者が参加しました。
 大門議員は、国税庁通達や国会での大臣答弁を示しながら悪質でないにもかかわらず差押えが繰り返されていると述べ、「納税業務において通達などが守られていないのではないか」と改善を迫りました。
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◆2010年12月18日(土)   「いま地方経済の活性化を考える千葉シンポ」でパネラー(12月18日、千葉市内)
 12月18日、日本共産党千葉中部地区委員会主催で「いま地方経済の活性化を考えるー経済シンポジウム」が千葉市内で開催され、大門実紀史議員はパネラーとして出席しました。各界から140人を超す参加者があり、地方経済の活性化を真剣に探る討論が行われました。大門議員は、輸出主導・大型開発中心の大企業優遇・国民負担を増加した「構造改革」路線など間違った経済政策の問題点を指摘、まちづくりの展望について報告しました。
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◆2010年12月17日(金)   いっせい地方選挙に向けた長野県業者後援会学習会で講演(12月17日、長野県安曇野市)
 12月17日、長野県安曇野市で来年のいっせい地方選挙選に向けた長野県後援会・全県学習決起集会が開かれました。大門実紀史議員は、国会論戦を紹介しながら、最新の政治・経済、中小企業をめぐる問題について講演しました。
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◆2010年12月13日(月)   いっせい地方選勝利決起集会で講演(12月13日、埼玉県上尾市)
 12月13日埼玉県上尾市文化センターで、上尾伊奈・中部建設労働者後援会主催の「いっせい地方選挙勝利にむけて 合同決起集会」が開かれました。大門実紀史議員は、国会の状況や不況打開をはじめとした日本共産党の経済政策を語り、来るべきいっせい地方選挙での日本共産党躍進の重要性を訴えました。
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◆2010年12月11日(土)   県民の願い実現へー茨城県議選応援(12月11日、茨城県内)
 大門実紀史議員は12月10日、11日、激戦の茨城県議選の応援に入りました。10日は日立市区の小林まみ候補(新)、11日は水戸市区の大内くみ子候補(現)、つくば市区の山中たい子候補(現)を応援しました。選挙結果は、水戸市区で大内さんの当選、改選時比1減となりました。
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◆2010年12月9日(木)   党国会議員団の全建総連との懇談会、建設国保での財務・厚労省要請に参加(12月9日、国会、各省)
 12月9日、党国会議員団は来年度の予算編成を前にして、全国建設労働組合総連合(全建総連)と懇談会、建設国保組合に対する現行水準確保を要求する財務省、厚生労働省要請を行いました。
 午前の懇談会では全建総連側から建設国保組合に対する補助の現行水準確保の要求をはじめ、住宅リフォーム助成制度の創設、アスベスト対策強化等の要求が出されました。党議員団からも各地の経験も交えて発言がありました。
 午後、その内容も受けて党国会議員団として、財務省の櫻井充副大臣、厚生労働省の藤村修副大臣にそれぞれ要請しました。藤村副大臣は、「建設国保組合補助の現行水準は確保したいと思います」、櫻井充副大臣は「リフォーム助成制度は国交省と相談して進める」とそれぞれ発言しました。
 この日の行動の参加者は、次の通り。(共産党)衆院・穀田恵二、塩川鉄也、宮本岳志、吉井英勝各議員、参院・大門実紀史、井上哲士、田村智子、山下芳生各議員。(全建総連)田村豪勇委員長、古市良洋書記長はじめ多数。

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◆2010年12月4日(土)   2010年平和大会シンポジウムにシンポジストとして参加(佐世保)
 日米軍事同盟打破、基地撤去を求める「2010年 日本平和大会 in 佐世保」が12月2日から5日まで開かれ、大門議員は4日に開催されたシンポジウム「なぜ、ここまでくらしが破壊されるのか?―消費税、国民生活と日米安保の実態を考える」に、業者、農民、消費者代表ととともに、シンポジストとして参加。「安保条約は、軍事を規定しているだけでなく、日本の経済・社会を規定している」として、安保と日本経済の歴史、対米従属が日本経済に何をもたらしたか発言しました。アメリカの軍拡を支えた日本マネー、日本の消費税増税を求めるアメリカの動きなど、具体的に説明。「消費税増税を止めさせ、憲法をまもるたたかいをすすめよう」とよびかけました。
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◆2010年12月2日(木)   野田財務大臣に諸団体代表と来年度予算要望
 大門議員は、諸団体の代表と共に、国民の諸要求にもとづいた来年度予算への要請を行いました。軍事費削減への要望、出産・子育てへの負担軽減、生活保護制度の改善、医療・福祉制度の問題など、多方面にわたり大臣に直接要請しました。全国労働組合総連合、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、全国生活と健康を守る会連合会、全日本民主医療機関連合会の代表が参加しました。佐々木憲昭衆議院議員も参加しました。
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