● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2014年9月26日(金)   被災市街地復興土地区画整理事業の石巻市「白地地区」調査及び懇談
日本共産党の大門実紀史参院議員は、「被災市街地復興土地区画整理事業」の「白地」地区問題で、石巻市を調査・視察しました。大門議員は石巻市を訪問し、星雅俊復興政策部長と懇談し、復興の状況と市の要望を聞きました。その後、いわゆる「白地地区」を視察、地域住民との懇談をしました。地元の町内会長は「市側は、津波に対して多重防御されるから安全であるとして、海岸からわずか30メートルの距離しかないこの地区の大部分を『可住地』と線引きした。ここに住んでいた住民の意見を直接聞いたことは一度もない」と不満を述べていました。
 大門議員は「国の指導で土地区画整理が出来ないと地域とされたとすれば問題だ。今後どのような街づくりの支援が必要なのかか、元住民を含めた意見の聞き取りが必要だ。行政の責任で住民の丁寧な意向調査求めることが大事」と激励しました。
 さらに、大門議員は、別の地域で、すでに区画整理事業の行われている地域も調査に入り、住民の要望も聞きました。

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◆2014年9月7日(日)   第3回日本共産党後援会・東北ブロック交流・決起集会で講演
7日、第3回日本共産党後援会東北ブロック交流・決起集会で、大門実紀史参院議員は「安倍政権のアベノミクスの現状と新自由主義、集団的自衛権について」講演しました。東北6県からの後援会活動の経験交流と来年のいっせい地方選の勝利の決意しました。
 翌日8日には、高橋千鶴子衆院議員が「沖縄いっせい地方選」での勝利報告と合わせて、国会情勢報告をしました。
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◆2014年9月5日(金)   日本共産党東北3県(青森・秋田・山形)地方議員政府交渉
5日、日本共産党東北3県(青森・秋田・山形)地方議員政府交渉を行いました。大門実紀史参院議員も同席し、各県の要望に対する回答を求めました。9省庁に対して、諏訪益一・安藤晴美青森県議、加賀屋ちづ子秋田市議(県議予定候補)、渡辺ゆり子山形県議などが参加し、各県の要望を訴えて、回答を求めました。
 なお、この政府交渉には、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員も参加しました。
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◆2014年9月2日(火)   DIOジャパン登米コールセンター賃金未払い解決と雇用確保るを求め「みんなのつどい」
宮城県労連は2日、DIOジャパン問題で、賃金未払い解決と雇用確保を求めて、美里町と登米市で元従業員に向けての「みんなのつどい」を開催しました。登米市のつどいには大門実紀史参院議員も参加しあいさつをしました。DIOジャパンのコールセンター子会社の相次ぐ閉鎖、給与未払いのあげくに解雇された元従業員たちのやり場のない怒りの連鎖が宮城県で労組(ユニオン)結成につながりました。DIO社のコールセンター子会社は、東日本大震災からの「復興」に向けた「人材育成」を掲げた国の「緊急雇用創出事業」でスタートしました。2011年6月の宮城県登米市を皮切りに秋田、岩手、山形、福島の被災地を中心にわずか3年で全国11県19市町に相次いで設立。業務委託(1年間)期間中は人件費や設備費など運営に必要なすべてを国が助成します。雇用創出事業を受託した自治体との協定には「最低5年は雇用を継続する」などと具体的に明記しているケースがみられます。しかし、DIO社は総額で約43億円もの委託費を自治体から受け取りながら、「クライアント(顧客)からの受注が取れない」として13年後半から業績が悪化。「誘致の条件とは違う」と自治体の反発や、「生活できない」という従業員の訴えに、閉鎖・解雇の「通告」を強行しました。企業と経営者の社会的責任がDIO社に、「人材育成事業」を委託した責任が国と自治体に問われています。この日、「宮城県労連ディオみやぎユニオン」への加入が相次ぎました。

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