● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

過去のかけある記へ

◆2014年10月29日(水)   「不当な表示に課徴金導入を」消費者団体の集会であいさつ(10月29日)
10月29日、全国消費者団体連絡界や主婦連合会、日弁連など38団体が国会内で景品表示法に課徴金導入を求める集会を開きました。今国会に提出されている景品表示法改正案の早期成立を求め、全国から110人が集まりました。各党の代表が参加し、日本共産党の大門実紀史議員は「偽装・不当な表示はダメという当たり前の制度を早く実現し、さらなる消費者被害を防ごう」と話しました。
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◆2014年10月24日(金)   目黒区松嶋祐一郎さん応援&経済学習会
目黒区の日本共産党区議予定候補、松嶋祐一郎さんの政治を語るつどいで経済の話をしました。松嶋さんは、若いけれど苦労人。人の痛みがわかる素晴らしい若者です。話すことばの一つ一つに情がこもっていました。目黒区の中でも所得の高い階層が多い地域ですが、困難を乗り越えて必ず勝利してほしいとおもいました。
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◆2014年10月23日(木)   「いのちまもる・憲法いかす10・23国民集会」後の国会請願デモ激励
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◆2014年10月23日(木)   日本母親大会実行委員会・各県母親連絡会が財務省へ要請
21日、日本母親大会実行委員会・各県母親大会連絡会の代表委員などが、大門実紀史参院議員同席で、財務省に要請をしました。消費税10%への増税を中止すること、家族従事者の働き分を認め所得税法56条を廃止すること、能力に応じた公平な税制の実現や軍事予算を大幅縮小することなどを求めました。これに対し、御法川副大臣が要請を受け取り、「所得税法56条廃止は今後とも検討する」と答えました。
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◆2014年10月22日(水)   農民連などによる「国民の主食・米を守れ昼休みパレードの請願デモ激励
22日、大門実紀史参院議員は、全労連、農協労連、新婦人、農民連などによる「米作ってメシくえね!国民の主食・米を守れ昼休みパレード」の請願デモ激励に参加しました。
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◆2014年10月21日(火)   青森市議選応援
日本共産党の大門実紀史参院議員は21日、定数6削減の中大激戦となっている青森市議選挙(定数35、26日投票)の6候補必勝のため、応援に駆けつけました。大門議員は、かさい育弘、山脇さとし両候補を応援。共産党の6議席が市政前進のためにどうしても必要だと強調したうえで、「共産党の全員当選は、集団的自衛権行使容認、医療・介護の大改悪、消費税再増税など安倍政権に対する厳しい審判になります。青森市民の声を示しましょう」と訴えました。かさい候補は前回の公約の福祉除雪制度の実現を訴え、山脇候補は雇用の拡大、環境改善を進めてきた実績を強調しました。大門議員らは早朝から市場や商店街を訪問し、アベノミクスや消費税増税で苦しくなっている市民の声を聴きました。
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◆2014年10月16日(木)   「なくせ じん肺全国キャラバン」のデモ激励(10月16日)
10月16日(木)、「なくせ じん肺全国キャラバン実行委員会」が1万8千人分の請願署名を携えて国会要請行動を展開しました。25回目を数えるじん肺の全国キャラバン。被害者の補償とすべての労災・職業病の根絶を訴えて日比谷公園から国会議事堂までデモ行進がおこなわれました。大門実紀史議員は紙智子、仁比聡平参院議員らとともにデモ激励に立ちました。
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◆2014年10月14日(火)   給費制の復活求め司法修習生らと法務省に要請
10月14日、大門実紀史議員と仁比聡平参院議員は、司法修習生の生活費を支給する給費制復活を目指す若手弁護士や修習生・学生でつくる「ビギナーズ・ネット」とともに法務省の担当者に、給費制から貸与制に移行した制度の改善を求めました。
 司法修習生の給費制は2011年11月に廃止され、貸与制に移行。昨年から修習生のアルバイトが解禁されましたが、法科大学院での添削業務など職種が限定されています。 ビギナーズ・ネット副代表で北海道支部代表の橋本祐樹弁護士は、第67期修習生へのアンケートの自由記載欄には「貸与制では厳しすぎる」「給費制の復活を求める」との声が大多数で食事や書籍購入を削る事例が多く寄せられたことを紹介。「司法修習のモチベーションを下げる制度では司法の空洞化が進み、国民にとっても不利益だ」と語りました。
 第68期修習生の女性は「高校から一緒に頑張ってきた友人は貸与制では修習を受けられないとあきらめた。もっと現場の声を聞いてほしい」と訴えました。
 仁比氏は「修習専念ができない事態に追い込んでおいてどうしろというのか」と迫り、大門氏も「現場の声を聞いて、何ができるか考えるのが法務省の仕事ではないか」と主張しました。
 担当者は「一法曹として、修習生が大変な状況になっているというのは理解している」と応じました。
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◆2014年10月11日(土)   カジノ誘致反対「札幌陽は昇る会」創立30周年集会で講演
カジノを中心とする総合型リゾート施設(IR)の道内誘致反対する多重債務者を支援する市民団体「札幌陽は昇る会」創立30周年集会で、日本共産党の大門実紀史参院議員は講演しました。大門議員は「ギャンブルは人から金を巻き上げるだけ。経済効果とは認められない」と指摘。カジノの立地は大阪や東京の可能性が高いとし「北海道に誘致しても成功しない。雇用対策という人もいるが、雇用者の何倍ものギャンブル依存症患者を作るだけ」と述べました。この後、IR誘致を表明している釧路、小樽、苫小牧3市で反対運動を行っている市民団体が、それぞれの活動を紹介しました。
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