● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2017年12月21日(木)   京都、丹後・与謝で地域経済調査(12月20、21)
大門実紀史参院議員は12月20、21の両日、来年2月25日に開く「丹後・与謝 地域経済の再生を語りあうつどい」に向け、京都府京丹後市、宮津市、与謝野町で経済団体と懇談するなど、地域経済の調査をおこないました。
山内健京都5区国政委員長、京丹後市、宮津市の市議会議員団、野村生八与謝地区委員長とともに、丹後織物工業組合、丹後機械工業協同組合、京丹後市商工会、宮津商工会議所、与謝野町商工会を訪ね、地域経済の実態や活性化策などについて意見交換しました。地域共生型福祉施設「やすらの里」の見学、与謝野町自然循環農業の経験、農業法人「アップルファーム」運営者からも話をうかがいました。
懇談の中では、「産地機能が維持できるかどうかがカギ」(与謝野町商工会)「観光業の人出不足が深刻」(京丹後市商工会)「担い手の確保と着物自体に親しむ努力が必要」(丹後織物工業組合)など、丹後地方の地域活性化への課題がたくさん出されました。大門氏は今回の調査を踏まえ、つどいで報告することにしています。(写真は京丹後市の商工会で)
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◆2017年12月19日(火)   建設国保、現行水準の維持を/党議員団、政府に要請(12月19日)
 日本共産党国会議員団は12月19日、建設従事者の命と健康を支える「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて現行の水準を維持するよう、財務、厚生労働両省に申し入れました。
 建設国保組合を運営する全建総連(全国建設労働組合総連合)は、公共事業の設計労務単価は引き上げられたものの、依然として現場労働者や職人が働く状況は厳しいとして、国庫補助の現行水準維持、労働者の賃金と下請け事業者の法定福利費を含めた単価の引き上げ、建設国保の「育成・強化」を国に対し求めています。また、建設アスベスト被害の早期解決も要望しています。
 大門実紀史議員は、笠井亮、畑野君枝、宮本徹各衆院議員、倉林明子参院議員とともに出席しました。
 申し入れに対して、上野賢一郎財務副大臣は、基本的に現行の水準を維持するよう努めると応じました。厚労省は保険課長が応対しました。
 「建設国保」は、建設業で働く職人や従業員らでつくる国保組合で、傷病への保険給付のほか、健康診断の推進や健康づくりなど予防による医療費支出の抑制に努めています。
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◆2017年12月18日(月)   出張大門ゼミ 「北朝鮮、自衛隊、改憲と暮らし、都構想」多彩に語る
 党大阪中央地区委員会主催の「出張 大門ゼミな〜る」が12月16日、中央区内で開かれ105人が参加しました。このゼミは「大門ゼミ」でおなじみのマリリンこと木田真理子秘書と大門実紀史参院議員の掛け合いで進行され、会場からの意見、質問に答えながらの対話形式で行われました。会場からは、
 自民圧勝、これからどうたたかうのか?
 北朝鮮問題どうなるの?
 共産党は自衛隊をどうしようとしているのか?
 自民党改憲案と経済とくらしの関係は?
都構想・カジノと憲法の関係は?
など、様々な質問が出され、大門議員は一つひとつの質問にエピソードもまじえながら、丁寧に答え、楽しいゼミとなりました。「北朝鮮問題もリアルにわかりやすかった」「大門さんの入党の経緯が面白かった」などたくさん寄せられました。
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◆2017年12月10日(日)   「改憲発議阻止へ草の根の取り組みを」明石市後援会総会で報告
 大門実紀史参院議員は12月9日、兵庫県明石市の党後援会総会で「総選挙後の情勢について」報告しました。総選挙の結果をどうみるか、市民と野党の共同を広げながら、日本共産党の躍進をどうつくっていくのかをエピソードを交えて報告。特に「安倍首相は憲法改憲には強い執念を持っている。国会で発議させないためにも、草の根で取り組みが大切になっている」と強調しました。
  総会には150人を超える参加で、地域後援会の活動交流、腹話術などの披露もあり、熱気ある総会となりました。
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◆2017年12月6日(水)   「軍事費を削って、くらし・・充実を」国民大運動実行委が財務大臣に来年度予算要請
 「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の代表が、麻生太郎財務大臣に対し、2018年度政府予算案に対する申し入れを行いました。大門議員、宮本徹衆院議員も同席。「消費税10%引き上げ反対」「医療・介護の報酬を引き下げないでほしい」「認可保育所整備」「給付制奨学金の拡大」などを求めました。(全労連、全商連、農民連、新婦人、生活と健康を守る会、民医連、民青同盟の代表が参加)
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