● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

過去のかけある記へ

◆2018年2月25日(日)   「丹後・与謝で地域の宝を光らせる後押しを」地域経済再生のつどい(京都、2月25日)
 大門実紀史参院議員は2月25日、京都府宮津市で行われた「丹後・与謝地域の経済再生を語りあうつどい」で報告。再生の方向は「地域の宝を光らせる後押しを政治が行うこと。それをさせるのが住民の運動だ」とのべました。
 京都北部の3地域(舞鶴、福知山・綾部、丹後・与謝)の「つどい」の最後に行われたもので、大門さんは昨年来、2回にわたって丹後・与謝入りし、16の団体・個人と懇談。これをもとに報告しました。政府がすすめる「地方創生」政策には停滞の原因を打開するものは何もない、と指摘。再生のキーワードは「市民主体の再生プラン」「創生でなく再生」「福祉のまちづくり」の3つであり、現場にこそ知恵があると強調しました。
 つどいでは党地区委員会から再生への「提言」が報告され、丹後機業、福祉、農業、地域循環型経済についてパネリストが発言、活発に討論しました。
戻る▲
◆2018年2月18日(日)   消費税をなくす福島県の会で講演(2月18日)
 2月18日、「消費税をなくす福島県の会」が二本松市内で定期総会を開き、大門実紀史参院議員が「ストップ消費税増税・ストップアベノミクス」と題した講演を行いました。
 大門氏は、安倍晋三は戦後最も危険な総理大臣であり改憲に執念もっていること、北朝鮮問題は軍事対応ではなく対話による解決を進める大切さを強調。アベノミクスは格差と貧困を拡大し、大企業と富裕層を株で大儲けさせた。社会保障費の企業負担を軽くするのは財界の年来の要求であることなどを述べ、消費税増税の背景をわかりやすく解明しました。講演には、「ユーモアもあってわかりやすくてよかった」などの感想が出されました。
戻る▲
◆2018年2月16日(金)   「所得税法56条廃止」全婦協国会内集会(2月16日)
 2月16日、全国商工団体連合会婦人部協議会(全婦協)が、業者家族の働き分を経費と認めない所得税法56条の廃止を求める署名の提出集会を開催しました。日本共産党を代表して大門実紀史議員が約29万2000人の署名を受けとりました。大門議員は、「日本母親大会連絡会が先ごろ財務省と交渉した際、副大臣が『何らかの見直しは必要』と答えました。運動の到達です。地方議会に意見書をさらにあげてもらい、もっと運動を広げましょう」と訴えました。
 集会では各地からの活動報告が行われ、茨城県の代表は「つくば市で総務委員会所属の市議七人の自宅を訪問して説明し、全議員に資料を届け、意見書が圧倒的多数で採択されました」と語りました。神奈川県の代表は「六月議会に県下一斉に請願する予定です。歩かなければ変化が起きない。言葉にしなければ伝わらない。安定した暮らしを求めて、いっそうの努力と活動をしていきます」と決意表明しました。
戻る▲
◆2018年2月12日(月)   兵庫県内2カ所で「新春のつどい」(2月12日)
 2月12日、神戸市長田区と川西市で「新春のつどい」が開催され、大門実紀史議員が講演を行いました。
 川西市で行われた「つどい」(写真)は、今年10月に行われる川西市長選・市議会議員選での躍進を勝ち取るための「スタートの日」と位置づけられ、大盛況でした。大門議員は北朝鮮問題を語るなど、国会情勢を詳しく報告しました。立憲民主党の桜井シュウ衆院議員もかけつけてあいさつを行いました。
戻る▲
◆2018年2月11日(日)   長野・上田市の党演説会「9条守る共闘を」(2月11日)
 3月25日に投開票で行われる上田市長・市議選勝利に向け日本共産党演説会が2月11日に上田市内で開かれ、大門実紀史議員が演説を行いました。
 大門氏は、これからの1年を、憲法や経済、国民の暮らしを破壊する安倍政権を退陣に追い込む年にしたいと強調。その成否のカギは、一つ一つの地方選で共産党が勝利すること、市民と野党の共同を本物にしていくことにかかっていると述べました。メディアで野党幹部が共同について否定的な発言をしたとしても、共同を前進させる力は、地域におけるみなさんの運動だと激励しました。また、安倍首相による社会保障の連続改悪の背景に、「大企業の社会保険料負担を軽くさせる」「社会保障分野の民間参入を促し企業にもうけさせる」という財界の二つの要求があると指摘。「大きな狙いをつかみながら個々のたたかいをしていきましょう」と強調しました。
 わたなべ正博、久保田由夫、ふるいち順子、なるせたく4予定候補が決意表明。金井忠一市長予定候補(無所属)が来賓あいさつしました。
 井上さとし参院議員、JA組合長、市民団体がメッセージを寄せました。
戻る▲
◆2018年2月9日(金)   「奈良破壊許さない」県議団の政府要請に出席(2月9日)
 2月9日、日本共産党奈良県議団が地元要求を掲げて政府交渉を行いました。大門実紀史議員は、「文化財保護法改定と奈良公園内のホテル計画」「旧奈良監獄に収監されていた政治犯の事績展示」の問題について、文化庁と法務省への要請に同席しました。
 名勝・奈良公園内の景観や環境が守られている区域に奈良県がホテル計画をすめている問題について、文化庁が許可したことの経過説明を求めました。また今国会に政府が提出を予定している「文化財保護法改定案」について、改定内容が文化財を「経済振興の核」としていること等の問題点を指摘しました。
戻る▲
◆2018年2月8日(木)   兵庫県議団の環境省要請に同席(2月8日)
 2月8日、日本共産党兵庫県議団が地元要求を掲げて政府交渉を行いました。大門実紀史議員は堀内照文前衆院議員とともに環境省要請に同席しました。県議団は、神戸市灘区での神戸製鉄所石炭火力発電増設計画の中止、市街地等での鳥獣被害対策、産業廃棄物処理について、不当行為事業者への罰則強化などをもとめました。環境省の担当者は「パリ協定ふまえ、石炭はなくしていくということを省として検討している」などと回答しました。
戻る▲
◆2018年2月7日(水)   公益通報者保護法で「ウォッチねっと」のみなさんと懇談(2月7日)
 2月7日(水)、全国消費者行政ウォッチねっとのみなさんが公益通報者保護法の抜本改正を求める要請に訪れ、大門実紀史議員は山添拓参院議員とともに意見交換をしました。現在、消費者委員会の調査会において、同法改正議論がおこなわれており、今年秋に最終とりまとめが行われる見通しです。名だたる企業の深刻な不祥事があいつぐなかで、公益通報者保護法の抜本強化が求められています。3月には同法改正に向けた院内集会も計画されています。
戻る▲
◆2018年2月4日(日)   安倍政権を追い詰める年に!--大阪・3カ所で「新春のつどい」(2月4日)
 2月4日(日)、大門実紀史参院議員は大阪府内の枚方市南部後援会、太子町、大阪狭山市の「新春のつどい」を駈け巡り、講演をおこないました。
 大門氏は「安倍一強」といわれる安倍政権をどうみるか、「安倍政権は決して強くない」と切り出しました。昨年の総選挙で与党が勝利したのは、野党が分断され、安倍政治に対する国民と野党の対抗軸が見えなくさせられたからだと指摘。安倍首相が北朝鮮の「脅威」を最大限利用して9条の改憲をはかろうとしていると言及。北朝鮮に対しては軍事ではなく対話による圧力をかけ、変えていくことが平和的で現実的だと述べました。また、「今年は安倍政権を追いつめる年にしていく、そのために3000万署名を推進し、市民と野党の共闘を強め、その推進軸になる日本共産党そのものを強く大きくして下さい」と訴えました。
戻る▲