● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2018年12月13日(木)   「食品ロス削減議員連盟」が超党派で発足(12月13日)
12月13日(木)、超党派による「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」の設立総会が開催され、大門実紀史議員が日本共産党を代表してあいさつをおこないました。総会では国際連合食糧農業機関(FAO)の駐日連絡事務所所長のチャールズ・ボリコ氏が来賓としてあいさつをおこない、世界の飢餓の状況やその原因が紛争や気候変動にあることなどを説明しました。また、各党代表があいさつをおこないました。
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◆2018年12月5日(水)   建設国保への補助維持を議員団で要請(12月5日)
日本共産党国会議員団は12月5日、建設従事者の命と健康を支える「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて、医療費の伸びを勘案し、現行の水準を維持するよう、財務、厚生労働の両省に申し入れました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合(全建総連)の要請に応えて行ったものです。
大門実紀史議員は笠井亮、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員と山添拓、倉林明子の各参院議員とともに参加しました。申し入れに対して、上野賢一郎財務副大臣は、現行水準を維持するよう努めると応じました。「建設国保」は、建設業で働く職人や従業員らでつくる国保組合で、傷病への保険給付のほか、健康診断の推進や健康づくりなど予防による医療費支出の抑制に努めています。
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◆2018年12月4日(火)   「建設国保補助・賃上げを」全建総連と懇談(12月4日)
日本共産党国会議員団は12月4日、全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)の勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らと参院議員会館でと懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などの要請を受けました。
勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率の10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。
党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。
懇談には党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。
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◆2018年11月29日(木)   「公益通報者保護法の強化を」全国連絡会と懇談(11月29日)
11月29日、「市民のための公益通報者保護法の抜本改正を求める全国連絡会」の弁護士、消費者団体の方々と懇談しました。現在、公益通報者保護法の改正に向けた検討が消費者委員会において行われています。日本を代表する企業の不祥事が相次ぎ、内部告発(公益通報)した労働者への報復など理不尽な事案が続くなか、通報者を保護するための抜本的な強化策が求められています。この日は全国連絡会のメンバーが各党の消費者問題特別委員会議員との懇談を行っており、日本共産党として大門実紀史議員が山添拓参院議員とともに話を聞き、意見交換をしました。
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◆2018年11月25日(日)   山口県の消費税なくす会で講演(11月25日)
11月25日(日)、大門実紀史議員は「消費税をなくす山口の会」の総会に参加し、講演を行いました。大門氏は、安倍政権の経済政策アベノミクスについて、「なぜ国民のための政策とならないのか」などについて説明し、アベノミクスの目的が大企業と資産家に利益を保証するための政策であると解明しました。社会保障の財源論はきっぱりと応能負担に切り替えることと強調し、消費税増税にたよらない財源論などについて説明しました。
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