● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

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◆2020年9月22日(火)   京都北部経済再生へ
コロナ対策と地域経済の再生を語る大門議員
 22日京都府宮津市で、京都府北部の経済・産業の実態と再生の方向を語り合う「集い」が開催されました。日本共産党京都府委員会が主催。商工会議所会頭らをパネリストに迎えるなど画期的な取り組みとなりました。
 集いには京都北部地域(舞鶴市・宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町及び福知山市・綾部市)の商工・漁業関係者、行政関係者、保守系議員など100人を超える参加がありました。
パネリストの京都府北部地域連携都市圏振興社(通称:海の京都DMO)の森屋松吉社長、宮津商工会議所の今井一雄会頭、伊根町商工会の濱野儀一郎会長がそれぞれ発言し、「リーマンショック時以上の経済的被害。今後さらに悪化の予想」「経営者としては雇用を守る支援策がさらにほしい」「観光業は高価格帯の宿泊などで戻ってきている。安心できる地域として選ばれているのでは」など北部経済の実態が浮き彫りになりました。
 大門議員は、的外れな安倍政権のコロナ対策を国民の声と共同して改善してきた経過を報告。今後の課題として「がんばっている人たちの雇用を守ること、中小企業をつぶさないことが、最大の経済対策だ」と強調。「声を上げれば変えられる」ことを確信に、コロナ後の地域経済は「自助から公助の社会へ」「過度の外需依存から脱却し、内需と地域に光を当てた経済へ転換が必要」と語りました。
 光永敦彦党府議団幹事長が京都府でのコロナ支援策をめぐる到達点を報告。山内健衆院京都5区候補が参加しました。
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◆2020年9月20日(日)   奈良王寺駅前 街頭宣伝
20日、奈良王寺駅前で宮本次郎衆院2区予定候補と演説。継承してはならない安倍政治の3つの負の遺産として、「戦争国家への道を進めたこと」「経済格差を広げたこと」「政治の私物化を進めたこと」をあげ、継承を公言する菅新首相を批判しました。
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◆2020年7月5日(日)   嶋田たかし出発式に参加/羽曳野市長選
7月12日投開票の羽曳野市長選に立候補した、嶋田たかし候補の出発式に参加しました。
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◆2020年6月1日(月)   持続化給付金 中小企業庁申し入れ
持続化給付金について、笠井・清水・岩渕議員とともに中小企業庁那須野事業環境部長に対し要請行動を行いました。
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◆2020年5月18日(月)   持続化給付金:フリーランス 対象広く/署名約3万8000人分
フリーランスで働く当事者たちが18日、新型コロナウイルス感染拡大で政府の自粛要請により収入が大幅に減少したもとで、持続化給付金の申請対象に、収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきたフリーランスも含めるよう求めて、署名約3万8千人分を各党の国会議員に手渡しました。日本共産党の小池晃書記局長、宮本徹、笠井亮各衆院議員、吉良よし子、大門実紀史各参院議員、谷川智行衆院東京比例予定候補が受け取りました。

 給付金の対象は現在、前年度の収入を事業所得として申告した人のみ。ミュージシャンをはじめフリーランスの多くは、税務署の指導で確定申告を「雑所得」「給与所得」で申請しています。

 日本共産党への要請で、署名を始めた女性(44)は「みんな政府の自粛の要請に従って、仕事もストップして収入がなくなっている。夕食を2日に1回だけにしたなど、本当に追い詰められている人もいる。今すぐに補償してもらいたい」と語りました。

 ミュージシャンである夫(51)は「今新しい仕事は入ってこない。練習する場所もなく、ストレスを抱えている人もいる。枠を広げ、補償のスピードを上げてほしい」と訴えました。

 小池氏は「政府が真っ先に休業要請したのがライブハウスなどだ。自粛と補償はセットであり、政府がそれにふさわしい責任を取るのは当然だ。党派を超えて、直ちに対応するよう求めていく」と話しました。

中小企業庁にも
 夫妻はさらに、中小企業庁に要請し、日本共産党の大門実紀史、岩渕友両参院議員が同席しました。夫妻は、深刻な現状を訴えるとともに、制度の改善を要求しました。中小企業庁の高倉秀和総務課長は申し入れ書を受け取り、「皆さんの要望を踏まえて、今検討を重ねている最中です」と答えました。
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