● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

◆2001年2月15日 建設産業対策委員会が党全国建設労働者後援会幹部と懇談

 国会内で懇談し、建設業界の深刻な現状を打開する運動を進めていくことを確認しあいました。発言では、「98年には、土建会員四万八千人のうち、四十三人もの自殺者が出た」(埼玉)、「不況で生活そのものが成り立たないほど業者は追い込まれている」(京都)などの深刻な状況が出されました。同時に、自治体が発注する公共事業を地元業者にまわすようにした積極的な取り組みも報告されました。大門議員は、「建設産業をめぐる必要な政策提案を積極的におこなっていきたい」と挨拶しました。(同対策委員会は六月、次の六つの柱から成る「建設不況から中小建設業者、労働者を守る緊急対策」を発表(リンク)。@中小建設業者の仕事を増やし雇用を守るA中小企業に対する強引な融資回収(貸しはがし)や不当な新規融資の停止をやめさせるB下請け中小企業の連鎖倒産を防止するC賃金不払いを防止するD「公共工事適正化法」にもとづき下請けへの適正な賃金・単価の支払いを確保する)
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