● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

◆5月29日 テナント中小業者の保証金・敷金問題で大臣交渉(経済産業省)
 長崎屋、マイカル、壽屋など大手スーパーの経営破綻による店舗閉鎖や縮小が相次ぎ、とりわけテナント業者(商業施設への入居業者)は、閉店によって一方的に閉め出されて営業ができなくなり、更に入店時に納めた保証金・敷金が返還されず、事業の再開や生活のメドさえも立たない深刻な状況に追い込まれています。これは、テナント業者の納める保証金・敷金の法的位置づけが明確でないことから生じているものです。
 私はテナント業者問題で、長崎屋(本店・東京)問題では、関係テナント業者と経済産業大臣への申し入れ、閉鎖店舗の新潟県・聖籠店の現地調査・関係者との懇談、国会質問、壽屋(本店・熊本)問題では、福岡でのテナント業者との懇談・調査等々、精力的に取り組んできました。申し入れに対して平沼大臣は、保証金・敷金の倒産に際しての法的保護や入居時契約に明記させることなどを「検討する」と述べました。
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