● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

◆6月8日 岩手信組職員の雇用問題で申し入れ(岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市)
気仙沼信金の加藤専務に職員雇用を要求
気仙沼信金本店(宮城県気仙沼市)
 5月末、昨年11月に経営破綻した岩手信用組合(本店・大船渡市)職員組合から、受け皿金融機関の気仙沼信用金庫(本社・宮城県気仙沼市)への職員雇用問題で支援要請がありました。要請の文書によると、いまだに職員雇用についての見通しがたたず「ほとんどの職員が再雇用先も決まらないまま解雇になる可能性が大きくなっています。早急に雇用する人員・使命の確定をするように申し入れて欲しい」というものです。その他にも、職員雇用をめぐる様々な要請がありましたので、国会が忙しい時期でしたが、8日の土曜日に岩手信用組合の一戸秀光金融整理管財人、気仙沼信用金庫の加藤稔専務理事に直接会い、職員雇用問題で要請しました。
 気仙沼信金は、岩手信組の店舗を5店舗中3店舗引き継ぐ計画を明らかにしていますが、岩手信組からの職員の採用については一切予定を示していません。そのために岩手信組の職員は解雇通告を受けても、次の就職先を決めることができない状況になっています。
 大門議員は、一戸管財人と加藤専務理事に、「譲渡予定日が7月8日に迫っているのに、職員の採用計画を示さず身分の扱いもハッキリさせないのは労働基準法からいっても重大な問題だ。こうしたルーズな対応は、経営譲渡で国民の税金を受ける金融機関として許されない」と追及。両氏は、早急に対応し、その内容を大門議員に返事することを約束しました。
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