● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

◆2002年11月20日 全商連の財務省交渉に同席  
写真 全国商工団体連合会は11月20日に「大企業減税のために国民に大増税を押し付ける税制『改革』を許すな!11・20中央行動」を展開。その一環として財務省交渉を行いました。大門議員が同席し、小林興起財務副大臣が対応しました。
 市川会長ら10人が参加し、▽所得税の諸控除の廃止や見直しによる課税最低限の引き下げをやめ、基礎控除を大幅に引き上げること▽消費税の簡易課税制度の廃止、免税点制度の引き下げをやめること▽消費税の減税を‐の3点を要請。
 市川会長は、「政府税調の答申は到底受け入れられない。国民の消費が減っているのに国民からは吸い上げ、企業減税するというのは納得しがたい」と強調。小林副大臣は、「今後(政府税調の答申と)自民党税調とすり合わせていく。景気が悪いのを、良くしていくためにどこを活性化するかが大事。消費不況というなら消費税減税も必要」などと述べました。
 市川会長は、「個人の生活も大変厳しい。中小業者にどう光を当てるか、地域密着の企業をどう大事にするかが大切」と述べ、参加者から次々と要望がのべられました。
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