● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

◆2003年10月15日 茨城県党がJCO問題で文科省と住友金属鉱山本社に要請
 日本共産党茨城県委員会(関戸秀子委員長)は10月15日、JCO臨界事故関係施設の保存を求めて文部科学省とJCOの親会社の住友金属鉱山株式会社本社(東京都港区)を訪ねそれぞれ「要望書」を提出しました。文部科学省では奥野真・研究開発局原子力課課長補佐が、住友金属鉱山株式会社では小池正司・取締役執行役員(総務部長)がそれぞれ対応しました。要請には、本木雄蔵常任委員、東海村村会議員の永井一郎、佐藤利彦、大名美恵子の三氏が参加し、大門みきし参議院議員が同行しました。
 1999年9月30日に発生したJCO臨界事故は、2名の命を奪い住民はじめ多数が被曝するわが国最悪の原子力事故で、4年がたった今もなお地域住民に拭い去ることのできない傷を残しています。現在、東海村のJCO東海事業所の臨界事故現場・旧転換試験棟設備をめぐって、「関係施設を保存し必要な保存対策を行ったうえで、希望者に公開をすべき」(要請書)との要求が出ています。地元東海村議会に保存を検討する「調査特別委員会」が設置され、村上達也同村長も「解体撤去ではなく、保存すべきだ」との考えを表明しています。橋本昌茨城県知事も二日の会見で、「地元として、特別委員会として、それはぜひ保存すべきだと、保存する方法もこういう形だったらできるのではないかというようなことがまとまってくれば、我々はそれを応援していきたい」と語っています。
 今回の要請に対し、文部科学省の奥野課長補佐は「これまでも国が補助した例はある。いずれにしても、JCOなり行政なりの保存の形を示してもらえば相談に乗れる方法もあると思う」、住友金属鉱山株式会社の小池取締役執行役員は「仮に(JCO、行政の)保存の方向が出れば、財政面だけでなく施設の管理も含めて支援していく」とそれぞれ答えました。大門議員は、「日本の原子力史上最悪の事故として、2度とこうした事故を繰り返さない教訓を生かしていくことが大事だ。国と企業の責任で関係施設を保存し、必要な安全対策を行った上で公開していくことは意義がある」と話しています。
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