● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


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2004年12月1日 法務委員会  司法修習生の給費制度を貸与制にすることは、@給費制度は法曹養成の根幹をなすもの維持すべき、資質、能力があっても経済的理由から法曹への道を断念する自他が想定される等で改正案に反対。
2004年11月30日 財政金融委員会(外国為替証拠金取引を規制する金融先物取引法の改正案)  外国為替証拠金取引を規制する金融先物取引法の改正案で質問。大手町合同庁舎跡地の「都市再生」事業への払い下げをめぐる問題の追求第2弾。大門議員は、国有地売却を承認した財務省の手続きに重大な問題があったことを指摘した。国有地売却を承認した今年6月の財務省・国有財産関東地方審議会。同事業に参加している東京・千代田区が事業の進め方に反発し、関係会議への参加を拒否していた事実を、財務省は審議会委員へ説明していなかった事実を暴露して財務省を追及した。
 外国為替証拠金取引を規制する金融先物取引法の改正案について、商品先物の被害などの事例を踏まえつつ、今回法案に盛り込まれた不招請勧誘の禁止の実効性確保を求めた。
2004年11月25日 財政金融委員会(信託業法の改正)  信託業法の改正に関連し、古沢信託業協会会長及び新井筑波大教授に質問。大手町合同庁舎跡の広大な国有地を、小泉内閣が進める「都市再生」事業の一環として払い下げる計画が進められている。都市再生機構に随意契約で売却した跡、経団連会館、日経新聞本社を移転させ、さらに連続的に建て替えを進めるもの。随意契約による安価な購入、その後の容積率緩和による高層化からの利益など、地権者大企業にとって何重にもうまみのある計画。大門議員は、なぜ民間の建て替えを国家プロジェクトとして支援するのか、と強く迫った。
2004年11月16日 財政金融委員会(関税暫定措置法改正案)  今後の経済連携協定のあり方について、日本が工業製品を輸出し東アジア諸国が農産物を輸出する構図になると指摘したうえで、今進められている途上国の農業の実態を紹介。メキシコからの豚肉輸入ではアグリビジネス(農業企業)が担い、中国からの輸入で残留農薬、タイでは日本向けのエビ養殖でマングローブの林が姿を消しエサの沈殿で海水汚染が拡大し「アグリビジネスが環境・食品安全問題を引き起こしている」と強調。「製品輸出するのも多国籍企業、途上国から農産物を輸入するのも多国籍のアグリビジネスで、国民不在、農家不在になっている」と指摘。「企業もうけが中心ではない、双方の農家共存の道を模索するよう切り替える必要がある」と提起しました。
2004年11月11日 財政金融委員会(授産施設への消費税課税問題)  授産施設(身障者や知的障害者に職を提供し手がけた製品を販売する社会福祉施設)への消費税の課税は、導入時非課税が91年の法改正で唯一例外的に課税とされました。それがこの4月から免税点が3000万円から1000万円に下げられ、多くの小規模な事業所に負担増の影響が出ています。大門議員は、北海道旭川市で高齢者への宅配弁当販売をしている授産施設の事例で、「(宅配弁当の相手は、事業者ではなく)おじいちゃん、おばあちゃんで転嫁しづらい。(結果として)障害者への手当てを切りつめなければいけない」事態になっていることを紹介。新たに課税となる授産施設の実情・影響調査を要求するとともに、授産施設については消費税の免税点引下げを据え置くべきだと主張しました。
2004年11月4日 財政金融委員会(破綻金融機関報告に対する質疑)  足銀問題で融資先中小企業の再生と公的資金注入の最小化を求めました。04年3月決算で足銀は6790億円の債務超過分になっており、その穴埋めに新たな公的資金の注入が予定されています。大門議員は、旧長銀を引き継いだ新生銀行を例にあげ、一部の“優良債権”だけが受皿銀行に受け継がれれば、再生可能な中小企業もつぶされ投入資金の回収もできなくなると指摘。「公的資金を最小限に抑えるためにも、融資先中小企業の再生を最重点に進めてほしい」と主張。伊藤金融担当相は、「債務者企業の実状を的確に把握し、再生をすすめることが国民負担の最小化につながる」と答弁。また大門氏は、国民負担の増加につながる過剰な貸倒引当金の計上にならないよう、厳格な引当金の査定を求めました。
2004年11月2日 財政金融委員会(日銀半期報告に対する質疑)  日銀の利益(剰余金)からの国庫納付金が2年間で1兆3千4百億円も激減している問題を質問。その理由を日銀は、(1)資産運用の利回り減少(2)円高による外為差損(3)国債下落など、剰余金自体の減少を挙げました。大門氏は、与党圧力に屈し国債保有高を97年55兆円から04年秋の94兆円にも増やし「巨額の評価損を生んだ」こと。また自己資本比率維持のための法定準備金積立率の大幅引き上げも原因であり、その背景に“ゼロ金利”による“たんす預金”の増加など、分母の銀行券発行残高の膨張があると指摘。日銀もこれを認めました。大門議員は、「日銀が政府・与党の圧力に譲歩し、ズルズルと異常な量的緩和に踏み込んだことが原因。そのしわ寄せが国民に押しつけられている」と批判しました。
2004年10月28日 財政金融委員会(谷垣財務相の「消費税増税07年度」発言を追及)
 大門議員は、午前の委員会で谷垣財務相が「2007年度から消費税(増税)をお願いする」と発言した問題について、増税は認めながらも任期中は増税をしないとする、小泉首相よりさらに踏み込んで時期まで明言した発言だと批判。これに対し谷垣氏は、「ややミスリーディング言い方だった」「実施時期はこれからの議論」としながら、「07年度までに、消費税を含む税制改革をまとめて動き出すような形にしたい」とも発言。大門氏は、政府が計画する定率減税縮小・廃止と消費税増税という連続した増税スケジュールは、「足踏み状態にある景気と家計を直撃し、景気悪化の悪循環を招くだけだ」と指摘しました。
 次いで大門議員は、災害対策の財源について国がやるべき対策事業を手厚くするだけではなく、被災市町村の事業についても交付税措置など手厚く補正に盛り込むよう要求。また後日質問することになった「授産施設への消費税課税問題」に先立ち、社会福祉事業・社会保障に対する消費税課税の総合的な検討・研究の必要性を強調しました。


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2004年10月28日 毎日新聞
2004年10月21日 予算委員会(一般質問)  社会問題化してきた、働かず教育も職業訓練も受けていない若者=「NEET」(ニート)の問題を取り上げ、急増させてきた大企業と政府の責任を質しました。大門議員は、95年と2000年を比べ「ニート」が大きく増えているのは高卒・大卒時であることを示し、「大企業が正社員の新規採用を減らすなど雇用環境を悪化させたのが最大の原因」と指摘。さらに「当面の企業利益は上がっても、熟練能力のある若者が減り、日本の経済の基盤を崩していく」と述べ、大企業のリストラ・不安定雇用化を支援している政府の「構造改革」路線を批判。「これは合成の誤謬だ」と指摘するとともに、ドイツ、フランスなどと比べて貧弱な日本の職業訓練制度の実態を告発。「まず政府の職業訓練制度の充実させるべきだ」と主張しました。
2004年8月5日 財政金融委員会(一般質問)  大門議員は竹中経済財政・金融担当相が参議院選出馬会見の新聞インタビューで、春の国会で成立した金融機能強化法について、「すざましい反対があったが、最後は自民党が法案を通した。野党は最後まで握りつぶし、廃案にしようとした。抵抗勢力以前の存在だ」などと述べたことについて、「事実に反する。謝罪すべきだ」と批判。同法は、破たん前の銀行に税金を注入し合併再編を図るもの。4月下旬に参院に送付されたものの、与党側の都合で1ヶ月間以上「吊し」=審議なしの状況が続き、会期末直前に委員会の審議・採決も省略した本会議での強行採決が行われました。大門氏は、竹中氏が委員会に在籍しない池田前議員の発言を引用することは不当・不見識だ、事実をねじまげた発言撤回しないなら「大臣としての資質が問われる」と批判、理事会での対応を協議するように要求しました。
2004年6月3日 財政金融委員会  無認可保育所・保育料への消費税課税問題と藤原町・鬼怒川温泉等の地域再生についての政府の取り組みについて質問。3月25日の同委員会での無認可保育所・保育料問題で「実態面でも税の公平性からも差別だ」と追及して非課税基準の見直しを迫り、厚生労働省に検討を約束させていました。この日、厚生労働省の北井久美子審議官は厚労省として既に見直しに向けて「検討に着手した」ことを明らかにし、厚労省として8月末の税制改正要望に向けて新たな基準づくりを進めていると答弁しました。また、鬼怒川温泉・藤原町が政府の地域再生本部(本部長・小泉首相)に提出した「地域再生計画」を取り上げ、温泉街の活性化を要望しました。
2004年5月25日 厚生労働委員会(国民年金法等改正案など3案質疑)  年金法案を担当する森英介厚労副大臣の年金未加入報告問題で、衆院採決までに「大臣に報告した」とする森氏、「調査中と聞いた。報告は5月連休明け」とする坂口大臣など、両者の答弁食い違い追及で委員会はしばしば中断。互いの言い逃れ答弁に対し「国民から見れば大臣・副大臣の共同責任。スパッと辞めたらどうか」と指摘。公明党が「百年安心」と宣伝する根拠の一つ・政府案の年金積立金100年後給付一年分までの“取り崩し計画”が、5年ごとに点検していく仕組みから、実際には100年後給付の何年分もの積み上げとなる「偽り」を追及。低所得者等など国民年金の申請免除者が追納する場合の高い加算金の軽減を要求。
2004年5月11日 参議院財政金融委員会 会議録   大門みきし議員は来年の3月にも廃止したいとする茨城・日立電鉄線問題を国会の委員会ではじめて取り上げました。大門議員は規制緩和をやれば経済が活性化するというようなことをいわれてきたが、実態はそう単純なものではない、企業の論理がまかりとっている日立電鉄線の廃止はそのことをしめしている、住民とりわけ高校生が通学の廃止反対の声をあげていることを紹介し、国土交通省の対応をただしました。(この国会質問後、住民の「意見聴取」について、国土交通省は「聴取は一回」だけとしていた答弁を訂正し、再聴取もありうることを大門議員に回答しました。)
2004年4月20日 財政金融委員会 
(日銀半期報告に対する質疑)
 日銀が量的緩和政策でジャブジャブ資金を供給しているが、なかなか市中に回らず、日銀自身が国債保有を100兆円に増やし、政府短期証券を12.5兆円も引き受けていること。結局「異常な量的緩和政策で一番助かったのは政府自身」と追及。お金は日銀と政府の間でグルグル回るだけで、川下の中小企業融資に回らず逆に3年間で50兆円激減、運転資金に困る中小零細企業は街金に手を出し、はてはヤミ金の餌食になっていると指摘。
 昨年来の「ヤミ金融対策法」施行後における金融・警察当局の一定の努力を評価しつつ、被害はいぜん根絶していないこと。足銀破たんで悪質なヤミ金業者に絡まれている、栃木・足利市在住の印刷業者の事例もあげ、警察当局の機敏で徹底的な取締りを要求しました。
2004年3月25日 財政金融委員会(公債特例・税法改正等歳入二法案審議)  消費税法改悪により事業者免税点が3000万円から1000万円へ引き下げられることに伴い、新たに小規模の無認可保育所も納税対象になり、多くの父母に保育料値上げが生じる問題を追及。政府が認可保育所には非課税としながら、「待機児童ゼロ作戦」で全国6800件・18万人が利用する無認可保育所を受け入れ先にしていることなど、「実態面でも税の公平性からも差別だ」と追及、非課税基準の見直しを迫った。谷垣財務相は(厚生労働省で)新たな基準が設けられれば、課税の基準を見直す可能性を示唆。厚生労働省の担当審議官も「財務省と相談して検討していく」と答弁。
2004年3月24日 財政金融委員会(予算委嘱審査)  足利銀行の新経営陣による厳しい資産査定で「つぶされるのではないか」という中小企業の不安、焦点の鬼怒川・川治温泉の「温泉街一体の再生を」との強い要望を受け質問。企業再生をはかる方向で「画一的でない適正な査定を徹底すべきだ」と主張。竹中金融担当相は「(その方向で)機会をみて経営陣に話をしたい」旨答弁。地元が要望し具体化されている中小企業再生のためのファンド(基金)について、足利銀自身の出資の重要性を指摘するとともに「産業再生機構や政策投資銀行が出資する仕組み」を提案。竹中氏も「政府としてもしっかり対応する」と答弁。
2004年3月16日 予算委員会(TV放映)(経済・金融集中審議)  企業利益があがっても国民、中小企業に実感が伴わないのは、非正規社員を増やして正規社員を減らし正規社員の賃金も押さえ込むなど、人件費を抑える戦略に沿った企業側応援の「規制緩和」策を政府がやってきたからだと追及。急増するフリーターの実態、派遣労働のダンピング、フルタイムに対するパートの賃金水準が国際的にも低いことを指摘。パートやアルバイトなどの不安定雇用を拡大させる小泉「構造改革」路線は、労働者の所得の向上にも景気回復にもつながらないと批判。
2004年2月5日 財政金融委員会(03年度補正予算関連2法案の質疑)  破たん・一時国有化された足利銀行問題で、地元の経済や中小企業が困難に陥らないように、中小企業再生のファンド(基金)を緊急に設置する必要性を提案。中小企業庁の大道事業環境部長は「中小企業総合事業団」による出資、谷垣財務大臣は中堅レベルの企業に合わせた「日本政策投資銀行」による出資の対応を答弁。
 一月中旬に記録的な豪風雪に襲われた北海道北見・網走地方の災害に対する、政府の緊急の支援策を質問。「局地激甚災害の指定」の見通しについて内閣府、大量倒壊したD型ハウスの撤去・再建費用に対する特別な支援策について農林水産省、除雪費への臨時特例的な補助などについて国土交通省の道路局長にただし,対応を約束させました。質問に先立ち大門議員は、1月下旬に北見市、美幌町に入り、農家や農協を訪問して被害状況を調査しました。
2004年2月4日 予算委員会(03年度補正予算案に対する一般質疑)  日本政府が、「円高介入」で入手した巨額の米ドルの運用先として、米国債での保有を激増させている問題を取り上げ、「客観的事実として、イラク戦争でアメリカが国防費を増やして赤字を出し、それを日本が支える構図になっている」と追及。「ドルの変動リスク」をかぶらないために、ドイツやフランスがこの間保有を減らしているのに、日本が03年11末時点で外国保有の米国債の3分の1以上(34.9%)とダントツの一位と保有を増やしていること。ところが政府が、介入資金調達枠を補正予算でも本予算でも増やそうとしていると批判、米国一辺倒の財政運営を改めるよう求めた。
2004年1月15日 財政金融委員会  やはり圧力があった――。「債務超過」を突然通告してきた監査法人に対する訴訟を足利銀行(本店・宇都宮市)旧経営陣が検討していたにもかかわらず、金融庁がやめるよう圧力をかけていた実態を明らかにした。参考人として出席した同行の日向野善明元頭取も「そのような経過があった」と事実を認めた。