● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

小泉首相以下全大臣が出席した行政改革特別委で質問(06年5月25日)

バックナンバー 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年

2006年12月12日 財政金融委員会(貸金業規制法改正案質疑) 担保住宅売却の貸付禁止。処分後も悪質営業つづける旧商工ファンド問題
 過剰貸付防止策で、法案が年収の三分の一を超える貸付けを禁止しながら、「売却可能な資産がある場合は除く」との例外規定について、金融庁・三國谷総務企画局長に「おまとめローンのように、担保住宅を売却することで返済させる貸付けは例外とならず、禁止される」と答弁させた。また内閣官房に置かれる多重債務者対策本部について「自治体レベルでの対応が重要。全都道府県に被害対策連絡会などを設置し、すべての市町村に相談窓口を置くことが最低限必要」と主張。また違法な取り立て行為などで金融庁から業務停止処分を受けた商工ローン会社「SFCG」(旧商工ファンド)が、処分された後も、存在しない債務を保証人から取り立てようとするなど、悪質な営業を続けているケースを紹介。「詐欺罪にあたるのでは。警察は捜査すべきだ」と指摘。
2006年12月8日 財政金融委員会(貸金業規制法改正案・さいたま市で地方公聴会) ヤミ金取締りー県警に「窓口の対応の改善を」要求
 埼玉県に設置されている「県ヤミ金対策協議会」参加の被害者団体「夜明けの会」、弁護士、司法書士、県、県警と貸金業界団体代表の6人が公述人で意見陳述。大門議員は県警担当者に、口座凍結の実績などヤミ金取締の実情を質問するとともに、現場の警察官が被害者の相談に「借りた金は返すのが当然」などと答えるケースがあることについて「窓口の対応の改善を」要求。
2006年12月7日 財政金融委員会(貸金業規制法改正案・参考人質疑) 大手アコムも、収入を証明する書類なしの貸付けを認める
 弁護士や被害者団体側と大手サラ金社長ら業界側の双方6人の参考人を招致。新里宏二・日弁連上限金利引き下げ実現本部事務局長、全国クレ・サラ被連協の吉田洋一副会長、業界側から石井・全金連会長、木下盛好・アコム社長らが陳述。大門議員のアコム社長への「顧客の収入を証明する源泉徴収票などを、社内の書類で代用することがあるのか」との質問に、アコム社長は「客からの聞き取りと社内データベースで、顧客の年収を推定することも」と証明書類なしで貸し付けのケースがあることを認めた。
2006年12月7日 財政金融委員会(貸金業規制法改正案質疑) 過剰貸付禁止の例外規定から居住用財産を排除せよ
 過剰貸付け禁止・総量規制の導入問題で、年収の三分の一を超える過剰貸付禁止について、「売却可能な資産がある場合は除く」との例外規定について、生活基盤である居住用財産を潜脱的かつまた強制的に処分させて、いわゆる略奪的な貸付けが起こることを完全に排除することを要求。
2006年12月5日 財政金融委員会(貸金業規制法改正案質疑) 武富士の顧客の年収書類偽装問題、ヤミ金問題でただす
サラ金大手の武富士(松山支店)が今年、借り手の年収や家族構成を偽った申込書を作らせ、過剰融資を行おうとした問題を取り上げて調査と厳正な処分を要求。金融庁に調査に乗り出す方針を明らかにさせた。また武富士社内の「貸付マニュアル」で「年収証明」の書類を要件緩和し、いいかげんな書類で業務をしている問題を指摘。さらにヤミ金問題で、相談窓口となる現場の警察の対応のひどさを指摘ししっかりした取締りと口座、電話の問題などでの一層の努力を要求。
2006年11月30日 財政金融委員会(関税暫定措置法の一部改正法律案) フィリピンとの経済連携協定と日本農業被害について
 フィリピンとの経済連携協定に関連して、同国から輸入される農産物の日本農業への被害について質問。東南アジアから輸入する作物の大部分は、デルモンテ社などの多国籍企業が大規模なプランテーションなどで栽培していると指摘。尾身財務相が、「日本の高い品質を生かし競争力を高めることが可能」と答弁したことに、「現地は賃金も安く、為替レートの差も大きい。農家に『構造改革をして勝て』というのは乱暴で架空の論理だ」と批判。
2006年11月2日 財政金融委員会(日銀報告に対する質疑)  福井総裁が村上ファンドから得た利益を赤十字や留学生団体に寄付しようとしていることについて、この利益はインサイダー取引、不公正取引によって得られた利益の一部であり、中央銀行の総裁として受け取るべきではないと主張。また日中韓の通貨スワップについて北朝鮮ウォンとの絡みで質問。
2006年10月31日 財政金融委員会(大臣所信に対する質疑) 大手サラ金会社が本来、過剰貸付防止のための顧客の個人情報を悪用し、債務者に貸し増しし、債務者の自宅まで取り上げる「不動産担保ローン」勧誘の問題を追及。大手アイフルと外資系のCFJが「全情連」情報を悪用、両社が結託して客のキャッチボールをし、少しずつ金利を下げながら貸付額を増やし、最後は担保に取った自宅を競売にかける手法。「連帯保証人になった高齢者の被害が多い。至急、アイフルとCFJを調査し指導を」と追及しました。新任の山本有二金融担当相は「法改正前でも、何ができるか検討したい。善処する」と答弁。
2006年6月23日 財政金融委員会 村上ファンドへの出資責任は免れぬー総裁の辞任要求
インサイダー取引疑惑で起訴された村上世彰被告が代表の「村上ファンド」に福井俊彦日銀総裁が一千万円を出資していた問題を審議する財政金融委員会の閉会中審査で、大門議員は参考人の福井総裁に改めて総裁辞職を求めました。大門さんは、この間の福井氏の国会答弁のいくつもの食い違いにつて、さらに、福井氏が拠出した資金が今月(6月)末に精算されることにふれ、「中央銀行の総裁がインサイダー取引による不正な利益の一部を受け取ることは問題」と批判。また大門議員は、実態解明のために、福井氏がファンド側と交わした契約書の提出を求めました。
2006年6月15日 予算委員会 福井日銀総裁が村上ファンドの広告塔に
 村上ファンドに一千万円を投資している日本銀行の福井俊彦総裁が、「元日銀副総裁」の肩書きで同ファンドの投資を助言する「アドバイザリーボード」メンバーになっていたーー大門議員は村上ファンド投資家に説明のために配付した資料を示して、福井氏の辞任と小泉首相の任命責任を追及しました。大門氏は質問で、福井氏に対し村上ファンドからの収益がわかる確定申告用の書類を明らかにするよう要求、同氏は「コピーは持っている」としながら「整理している」「全体の整合性を調べている」として資料提出の引き延ばしをはかりました。このために審議は三度中断しました。大門議員は、福井総裁と小泉首相の責任を厳しく追及しました。
2006年6月13日 財政金融委員会(一般質問) 村上ファンドに日銀総裁が1000万円出資、サラ金金利での首相発言を金融相が否定
 福井日銀総裁の「村上ファンド」への一千万円を拠出問題で、日銀総裁が特定の投資ファンドと密接な関係にあるのは前代未聞だと批判。福井氏が村上ファンドの資金集めの広告塔である「アドバイザリーボード」になっていたこと、投資ファンドが急成長した背景に日銀の量的緩和政策があったと指摘。一部報道にある小泉首相の5月18日行革特委での“金利下げればヤミ金に流れる”論について、与謝野金融大臣に「小泉さんは(80年代当時の)歴史的な体験の場面をのべた」もので、首相が“ヤミ金に流れる”といったとする主張を否定させた。
2006年6月6日 財政金融委員会(参考人、証取法改正案、反対討論)  三井住友銀行の平澤正英副頭取に、金融派生商品の押付け販売を受けた多数の中小企業の再調査と被害救済について質問。サラ金が融資とともに顧客に団体生命保険を加入させている問題で、死亡確認を住民票ですませるなど、保険金の支払いに生保会社と出資を受けているサラ金会社との馴れ合いを批判。
2006年6月2日 参院財政金融委員会  大門議員は商品先物取引について、参考人として委員会に呼ばれた日本商品先物取引協会副会長に対し、不招請勧誘禁止の導入に反対する理由を質問。また、業界団体や取引所に経済産業省、農林水産省の役人が天下っている問題を取り上げ、その仕組みがどうなっているのか追求した。午前中の質疑では、三井住友銀行頭取時代の金利スワップ商品の中小企業への押し付けが問題となっている西川日本郵政社長に対し、コンプライアンス体制の問題、消費者金融との提携などの問題点について質問をした。
2006年6月1日 参院財政金融委員会  証券取引法改正案(金融商品取引法及び関係法の改正案)は、金融商品の包括的・横断的な規制を目指したものであるが、商品先物取引については、不招請勧誘禁止を導入していない。大門議員は、政府・与党が導入を拒否する背景に、業界からの献金とともに、官僚の天下り問題があることを指摘。全国商品取引所連合会の役員11人のうち、経済産業省と農林水産省から5人ずつ天下っていることを示し、政官業癒着の構図を明らかにした。また、午前の審議では参考人質疑が行われた。 
2006年5月30日 参院財政金融委員会  日本郵政公社は、昨年10月から投資信託の販売を始め、西川善文前三井住友銀行頭取の日本郵政への就任が内定した昨年末から、販売額は急速に伸びている。大門議員は、郵政公社の内部資料を示し、個人別・月別に目標が設定されており、契約件数などによって報奨金が出ることになっている事実を明らかにした。ノルマ主義の問題点を追及し、池田郵政公社常務は調査を約束した。
2006年5月25日 行政改革特別委員会(討論) 「行政改革」関連5法案に反対討論
2006年5月25日 行政改革特別委員会(TV・締めくくり総括) 企業太らすだけの「官から民」の実態
「行革」関連法案の『官から民へ』とは、裏を返せばただの大企業のもうけ話」―と指弾。国有地の売却の政策決定に不動産開発会社が関与している実態を、政府の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」メンバーに森ビル、三井不動産や三菱地所など不動産開発会社の現場関係者が直接参加していること。東京・千代田区大手町の合同庁舎跡地の開発が、都市再生機構を“トンネル”に土地区画整理事業で経団連などを跡地に移転させる計画を進めている実態を暴露。また三井住友銀行の当時の頭取・西川氏(日本郵政社長)に「お客さまへの」を“謝罪”をさせるとともに、西川氏に「いさぎよく日本郵政の社長もやめるべきでは」と重ねて辞任を求めた。
2006年5月23日 財政金融委員会(証券取引法改正案) 商品先物取引の不招請勧誘適用を求める
 多くの消費者被害を出している商品先物取引が、金融商品取引法(投資サービス法)の不招請勧誘(望まない人への勧誘)の規制から外れている問題をとりあげ、「自らやりたいという人に限定すべきだ」と強く要求。アマチュアの人が全財産を失う被害を出している商品先物取引は、「取扱業者のためのもので一般市民にとってはまったくのばくち」と指摘。
2006年5月16日 財政金融委員会(一般質問) サラ金が顧客に生保、命担保に取りたて
 本人の同意が不明確なままサラ金会社が顧客にかけている「消費者信用団体生命保険」)の問題を質問。この保険は、顧客が死亡したときに、残債務分を保険会社から受け取るもので、顧客が被保険者で掛け金はサラ金会社が払うもの。アイフルが高齢の女性を取り立てで自殺に追い込み、実際には返済義務以上の過払いだったのに、遺族に死亡診断書を要求して保険金を請求した事例を示し、「命を担保に厳しい取り立てを助長する」と批判。
2006年5月15日 決算委員会(経済産業省等の決算) 信販会社の責任問う、 悪質商法後押しに対策を
 認知症の夫と足と目の不自由な妻が、住宅リフォームや高級ふとんなど1千万円を超えるクレジット契約で支払い不能になり、信販会社が自宅を競売にかけている事例を紹介。「悪質業者が悪いのは当然だが、同時に問われるのは支払い能力を超える契約を次つぎとした信販会社の責任だ」と指摘。「つぎつぎ販売」とよばれる悪質商法を後押ししている信販会社の責任を問い、二階経済産業相に抜本的な対策を要求。
2006年5月9日 行政改革特別委員会(参考人質問) 『官から民原理主義』の「行革」法案
 行革関連法案に関連し、午前、午後の二回にわたり、8人の参考人に質疑。中小企業団体中央会の佐伯会長に「政府系金融機関の民営化を危ぐ」問題。「いまの議論がまるで『官から民原理主義』、なぜ官と民が競争しなければいけないのか」と質問。駒場自治労連委員長は「官と民は違うのに市場化テストは、官でやるべきものも対象にしている点で問題」、穂坂地方自立政策研究所代表は「どれも官と民で競争するのはおかしい」と答弁。
2006年5月8日 行政改革特別委員会(一般) 銀行頭取時に金融被害、日本郵政西川社長の責任追及
 独禁法の「優越的地位の乱用」で4月末に業務停止命令を受けた三井住友銀行の問題で、融資とひきかえに中小業者に損をする可能性の高い「金利スワップ」商品強要の実態を紹介。これを引き起こした当時の「利益優先」主義で号令した責任者の前頭取・西川善文日本郵政社長にたいし、責任と謝罪を求めるとともに、日本郵政社長の辞任を要求。
2006年4月20日 財政金融委員会(国有財産法改正案審議) 金融相、サラ金の上限金利引き下げ表明
 米軍キャンプ朝霞基地の跡地問題で、谷垣財務相に地元の利用計画尊重を約束させた。次いでサラ金の金利引下げ問題で、金融庁・懇談会での中間報告について質問。与謝野金融担当相は「中立的に懇談会の意見を正確に反映する報告書をつくるよう(事務方に)厳命している。(懇談会には)貸し手側も出ているが、オブザーバーはあくまでもオブザーバー」と答弁。また国民が利用しやすい公的、福祉的な生活資金融資制度を検討するよう要求。
2006年3月30日 財政金融委員会(独法酒類総合研究所法改正案) 政投銀(DBJ)のカーライルグループへの出資問題、第3弾
 酒類行政で基礎的・重要データを提供する酒類総研の非公務員化での問題。日本政策投資銀行(DBJ)が米国の巨大投資ファンド・カーライルグループに40億円出資していることについて3度目の質問。この間、カーライルグループが国内で展開している具体的事業一覧を示し、当初指摘したとおり国民の税金が企業買収等に使われている問題点を追及。
2006年3月28日 財政金融委員会(関税定率法等改正案) 人の育成にもODA、NGOの要望を実現
 マレーシアとのEPAが国内果樹農業への影響について質問。また「草の根無償資金協力」で、NGOの人たちが要望している人的な育成プロジェクトへの支援について、外務省から前向きの答弁があったこととの関係で予算査定を行う財務大臣に質問。谷垣財務相は、「機材を供与する。それでこと足れりでは効果的な支援につながらない。人材育成その他のソフト面からの支援が大変重要」と答弁。
2006年3月27日 財政金融委員会(公債特例法案等3法案) 公債特例法案など3法案に反対討論
2006年3月24日 予算委員会(派遣大手クリスタルグループの違法行為を追及) 従業員13万5千人の派遣最大手・クリスタルグループの経営方針に「ナンバーワンになるには・・違法行為は許される」という言葉が。大門議員は質問で、度重なる違法行為の裏には同グループの経営方針があるとして、実質的オーナーである林純一氏の経営指針をまとめた「人生観と経営姿勢」の存在を明らかにしました。この中には、「大競争に勝ち残り業界ナンバーワンになるには、プロは規制緩和の違法行為が許される」などの項目が列記されており、「グループぐるみの違法行為だ」と批判し国に強力な対応を求めました。川崎二郎厚労相は、「違法な事案が把握されれば、当該事業所及び必要に応じ本社に厳正な指導」を行うと答弁しました。
2006年3月23日 政府開発援助等に関する特別委員会(草の根無償資金協力について) 現在無償資金協力が、民生・環境分野の病棟の建設、機材や教室など、いわゆる物的支援に限られているが、実際現地でNGO活動をしている人の声を紹介し、人材を育成することにも使えないかと質問。金田外務副大臣は「青少年あるいは女性のための職業訓練とか感染症対策、そのためのプロジェクトへの支援実施が大切」と答弁。
2006年3月22日 財政金融委員会 三井住友による中小企業への金利スワップ押し付け問題
 三井住友銀行は、融資先中小企業に対し、優越的地位を利用して金利スワップの押し付け販売を行ったことに対し、昨年12月、公正取引委員会より排除勧告を受けた。現在社内調査を行っているが、大門議員はその社内調査の問題点を指摘し、金融庁に厳正な対処を要求した。また、当時の頭取である西川善文氏(現日本郵政株式会社社長)の経営責任にも言及した。
2006年3月22日 財政金融委員会 中小同族会社への増税、大企業優遇の研究開発減税について
 現行の法人税法においては、役員への報酬は損金として控除できる。今回の法改正で、社長や家族などが株式の90%を持ち、一定の所得条件を満たす同族会社については、損金として算入できないものとし、中小企業には増税となる。大門議員は「二重控除」として控除を制限することの問題点、今回の増税の影響について、政府に質問した。また、研究開発減税が一部の大企業にのみ恩恵をもたらすものであることを指摘した。
2006年3月16日 財政金融委員会 米国がサラ金と同要求、“高金利当たり前は駄目”金融相
 在日米国商工会議所が、02年7月に「出資法上限金利を引き下げしないよう強く要求」、04年11月に「IT書面一括法の適用」など、サラ金業界と同じ要望を日本政府に提出していたこと。大手サラ金や銀行のTVCMなどでの借り入れ勧誘の体質について批判、与謝野大臣は「20数%の金利が社会的常識として当たり前だと受けとめられる社会をつくってはいけない」と答弁。さらに上限金利を国際比較。制限ない米、英で多重債務問題が存在する一方、日本の金利が制限のある仏、独より10〜20%も際立って高いことを指摘。
2006年3月15日 予算委員会(一般及び証券・金融集中審議) サラ金の暴利正せ、金融担当相も「CM不愉快」
 午前、午後の二回、サラ金会社の高金利引下げ問題を質問。サラ金大手が莫大な利益をあげる一方、毎年20数万人が自己破産に追い込まれる背景に、法の“抜け道”を悪用した「グレーゾーン」(灰色金利)の仕組みがあること。最高裁がこの「グレーゾーン」を事実上認めない判決を下していることもあげ、「グレーゾーン」を撤廃し「出資法の上限を利息制限法の上限に引き下げよ」と迫った。大手サラ金のTV・新聞広告などのCM問題を追及。与謝野大臣は、サラ金会社のテレビCMなどに「不愉快だ」と答えた。さらに、業界の政治団体が政界工作を強め、与党などの中心メンバーが業界の有利になる立法がされる問題を警告。「高金利引下げを求める国民の要望は強い。最高裁の判決に真っ直ぐに応えるのが国会の仕事」と主張。小泉首相は「高金利をむさぼる業者に被害を受けないような対策を講じなければならない」と述べた。
2006年3月10日 予算委員会(税・財政・金融集中審議) 消費税は格差広げる、他国と比較し指摘
 数値が大きいほど格差が大きいジニ係数について、ドイツ、スウェーデンなどの0.25にたいし、日本の0.32(所得再分配後)は大変な格差だと指摘。しかも格差を緩和する「所得再分配」の中身を見ると、日本の税による格差改善度は0.8と、米国と比べて13分の1になっていること。また間接税11%(実効税率)のイギリスでは、直接税で格差緩和した分を間接税で帳消しにし格差が拡大している事実を指摘。間接税が格差拡大の大きな要因であり、「間接税は格差を広げる消費税増税はやめるべきだ」と主張。
2006年3月8日 政府開発援助等に関する特別委員会(鳥インフルエンザ対策の連携について) 日本のODE協力で活動しているインド・カルカッタの国立コレラ感染研究所の研究と、日本の文部省が進めている感染症研究拠点形成プログラムの協力・共同の可能性につて質問。
2006年2月23日 財政金融委員会
政府与党の圧力で負の遺産をもたらした量的緩和政策批判
 福井日銀総裁が、量的緩和政策が「異例の措置」として解除の必要性を表明したことに関連し質問。量的緩和政策のなかで、日銀が大量の国債や株を購入、その含み損や為替差損により日銀の利益は大幅に減少、国庫納付金が3年間で1兆円以上も減ったことなど「異常な量的緩和の結果、日銀は負の遺産を抱え込んだ」と指摘。量的緩和政策は、当面の国債消化や株価対策に日本銀行を引き込むものであったこと、これをもたらした政府や与党による日銀への圧力を批判。
2006年2月3日 財政金融委員会
個人投資家保護、株式分割に新規制も
 ライブドア事件の背景にある個人投資を呼びこむための規制緩和問題で、株価つりあげ手段のひとつとなった百分割などの大幅な株式分割の規制について質問。与謝野金融担当相は、現在、東証の自粛要請となっている五分割までの制限について、「規制や法律として書く必要があるか少し研究しなければならない」とのべ、法令などによる新たな規制を検討していく考えを表明。
2006年2月2日 予算委員会
ライブドア事件で規制緩和野放しの首相責任を追及
 ライブドア事件で、22万人にも急増した個人株主の多くが年収800万円未満の大衆株主であり「自己責任で片づけていいのか」と問いかけ、株式分割など野放図な規制緩和を先行させた政府の責任を追及。さらにテレビを見て多くの人がライブアを信用。「自民党が選挙で(堀江容疑者)応援したことは共同責任がある」と指摘。かって堀江容疑者が法律の不備をつく講演をしていた事実をあげ、「法律を小ばかにする人間を、法律をつくる国会議員にしようと応援」した首相の不明さを批判。