● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


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2007年12月18日 外交防衛委((防衛省発注の毒ガス弾処理事業での山田洋行の水増し請求疑惑  防衛庁(当時)発注の苅田港毒ガス弾処理事業にかかわり、軍需商社「山田洋行」が水増し請求を行い、その差額から軍事利権の中心人物といわれる秋山直紀氏が常任理事を務める「日米・平和文化交流協会」に還流させた疑惑を追及。神戸製鋼所が総額約260億円で受注。その際下請けに入った山田洋行が、毒ガス弾を引き上げるダイバーを米国企業(米国防省から旧イラク軍の弾薬の破壊処理受注している)に発注したと指摘。「山田洋行」の元請け神戸製鋼所からの下請け受注額は18億円でしたが、防衛省の長岡憲宗・経理装備局長は、防衛庁(当時)としての当初見積額が約7億円だと答弁。大門議員は、「山田洋行」の水増し疑惑を至急調べるように要求。
2007年11月22日 財政金融委員会  防衛省をめぐる軍事利権問題で、防衛庁(当時)発注事業で社団法人との癒着追及。
 社団法人「日米平和・文化交流協会」(秋山直紀常務理事)が防衛庁(当時)発注の遺棄化学兵器処理関連事業を受注した際、同庁が競争入札の前年から同交流協会に対し、「処理に関する知見があるか」などの詳細な問い合わせをしていたことが明らかになりました。大門議員がやりとりの文書を示して防衛省を追及し、防衛省と軍事利権疑惑の要になっている社団法人「日米平和・文化交流協会」の癒着の深さが浮き彫りになりました。
 又大門議員は、同協会が国交省発注の別の化学兵器処理の調査業務を随意契約で受注、この事業で秋山氏を同省に紹介した米軍准将(当時)に「調査委託費」などの名目で資金が渡っていることを指摘。
2007年11月19日 決算委員会  額賀福志郎財務相(元防衛庁長官)が、軍需企業の三菱グループからの接待や訪米した際に米軍需企業の豪華接待を受けていた事を追及。
 額賀大臣が三菱グループの「迎賓館」とも言われる「開東閣」に行った問題で、大門議員が会費支払いの有無をただしたのに太子、額賀氏は「自分が払う場合もあるし、払ってもらう場合もある」「そのときどきについてコメントする必要はない」の述べ、事実上、接待を受けたことを認めました。また同氏ら複数の国会議員がワシントンで開かれた日米安全保障戦略会議に参加したさい、同氏が理事を務める公益法人「日米・平和文化交流協会」が国からの助成金をうけていた問題を取り上げました。
2007年11月6日 財政金融委員会(破綻報告質疑、一般質疑)  額賀大臣や防衛族議員が、国の助成金で活動する社団法人や日米の軍需産業の資金で運営される団体から援助を受けている政官財の癒着構造を追及。今年5月ワシントンで開かれた「日米安全保障会議」参加の額賀財務大臣・元防衛庁長官らが国から補助金を受けている社団法人「日米平和・文化交流協会」(会長・瓦力元防衛庁長官)から宿泊費など大部分を負担を受け、更に米国内での諸費用に米日軍需産業から接待を受けていたのではないかという疑惑について内部文書を示し追及。額賀大臣は「議員同士の勉強会として参加してきた、交流協会の事業は承知していない」と答弁。大門議員は、「調査し、次回に答弁を求める」と求めました。
2007年11月1日 財政金融委員会(日銀報告に対する質疑)  今年7月に公表された改正貸金業法の政省令案には、過剰融資防止のための融資総額規制に関わって、配偶者の同意があれば配偶者の年収を合算して融資限度額を引き上げることが可能となる例外規定が設けられた。大門議員は、法の抜け穴となり被害が広がる危険を指摘。金融庁は同意の要件の厳格化など監督手法を研究すると答弁。また、日銀総裁に対しては、サブプライム問題などで注目されているヘッジファンドへの課税など規制強化や為替取引に課税するトービン税について質問した。
2007年10月30日 財政金融委員会(大臣所信に対する質疑)  自主共済、額賀財務相のゴルフ疑惑、基礎年金をすべて消費税でまかなうと企業負担ゼロになる問題、証券優遇税制問題など質問
 まじめな自主共済を適用除外にする対応策。軍需商社と防衛省の癒着問題で、元防衛庁長官の額賀財務相に対し、接待の有無をただし、同氏は、三菱グループ関係者との宴席に出席したことを認めた。日本経団連が主張するように、基礎年金をすべて消費税で賄うと約4兆円の企業の保険料負担がゼロになり7・2%の消費税が必要になるとの試算を示し、企業負担の軽減分を、消費税増税という国民負担増でまかなうことになることの危険性を告発。来年度内に適用期限切れとなる、大金持ち優遇の証券優遇税制をきっぱり廃止せよと主張。
2007年6月19日 財政金融委員会(電子記録債権法案質疑)  「電子記録債権」はIT技術を活用した新しい債権で、債権譲渡を促進するため流動性が高いのが特徴で、中小企業の資金調達に資するとされています。大門議員は「電子記録債権はあらゆる金銭債権を対象としているが、現時点では貸付債権の譲渡を促進することには懸念がある」と主張。貸付権を対象からはずすべきだと要求しました。さらに、銀行が貸付債権を譲渡する場合には、金融庁の監督指針によって債務者保護が義務付けられているが、銀行以外に譲渡された場合、さらにその先への譲渡に際して保護対象から外れることについて、「譲渡によって取立てが厳しくなる危険がある」と法案の問題点を指摘しました。
2007年6月15日 財政金融委員会(公認会計士法改正案質疑)  大門議員は大手ゼネコン大林組がすすめている、宇都宮市中心街の再開発事業(二荒山神社前に24階建ての超高層マンション計画)をとりあげ、「景観、歴史の保全からいって大問題。市民の反対運動が起きている」と問題点を指摘。事業総額一三〇億円の半分を超える巨額の税金投入が予定されており、「地権者が大林組だと知っていて補助金を認めたのか。県の都市計画審議会では採算性のため二十四階にしたと県当局が述べており、公益性があるのか疑問だ」と主張。事業の再検証を求めました。
2007年6月13日 ODA特別委員会 PRT(地方復興チーム)活動で安倍首相に質問
 アフガニスタンで活動しているNATO(北大西洋条約機構)のPRT(地方復興チーム)に、安倍首相が「日本も協力を強化する」(07年1月、NATO理事会)発言した問題をただしました。米軍のPRTは、NGOの支援する診療所を占拠し、診療とは別に医薬品をばらまき、赤十字国際委員会が「医療活動の中立性」に違反するとしているいること。日本国際ボランテイアセンターが、軍による活動がNGOスタッフの安全に影響すると懸念を表明し、日本政府に公開質問状を出しています。安倍首相は、PRTに「自衛隊を参加させることは考えていない」、今後の活動については「NGOを含む援助関係者の安全の確保をすすめてまいりたい。NGOの方々の意見もふまえていきたい」と応えました。
2007年6月12日 財政金融委員会(一般質問) サラ金過払いの返還請求者にレッテル、指導要求
 サラ金が融資時に利用する全国信用情報センター連合会(全情連)が、サラ金業界の要求を受けて、過払い返還請求者にレッテルをはる新区分を9月から始めようとしている問題を取り上げ、サラ金業界への指導を要求。山本金融担当相は過払い金返還が正当な権利であり「返還に支障のでる行為は法改正の趣旨と違う」と答弁。佐藤金融庁監督局長は「貸金業協会を通じ何らかの働きかけが可能か検討したい」と答弁。
2007年6月5日 財政金融委員会(政投銀法案質疑)  近年、診療報酬引き下げなどで病院経営が困難になる中、医療分野に民間企業が進出している。巨額の資金拠出と一体に経営コンサルタントを行うのが特徴で、病院の土地・建物を買収し、賃料を受け取るというリースバック方式を導入している。大門議員は、この分野で先陣を切るセコムが、千葉県で病院名に「セコム」の名前を入れようとした問題をとりあげ、「経営権を握っているのではないか。非営利原則の病院経営が危険にさらされている」と質問。セコムの調査を要求したところ、厚生労働省は対応を約束した。
2007年5月31日 財政金融委員会(政投銀法案審議) 青木が原樹海の自殺防止看板問題。防災等必要な長期低利融資を行えるスキームを
 クレサラ被連協が山梨県青木ケ原樹海に設置した自殺防止看板の許可を山梨県が出していない問題で総務省に質問。日本政策投資銀行法案について、新政策金融公庫を通じた危機対応スキームの場合だけではなく、防災対策など国民にとって重要で必要な事業を、補助金や利子補給ではなく、より国民にとってコストが少なく政策効果としても有利な長期低利融資を行えるスキームを政府全体として検討すべきだと主張。
2007年5月29日 財政金融委員会(一般質問) 自主共済の適用除外基準を「研究」、金融相が約束
 2005年の改正保険業法で、本来適用対象外となるはずの「自主共済」が、実際の運用では規制対象になり維持が困難になっている問題を質問。大門氏は、そもそも適用除外の決め方に根本の問題があったと指摘、適用除外の新たなものさしを検討するよう要求。山本金融相に、新たな適用除外判断基準を「研究」していくことを約束させた。政府が適用基準の改正の方向についてのべたのは初めて。 
2007年5月21日 決算委員会(経済産業省等の決算審査) 既払い金返すべきー悪徳商法背後に信販会社介在
 訪問リフォーム詐欺などの悪徳商法の背後にクレジット(信販)会社が介在し、被害を拡大している問題で、「来年に予定されている割賦販売法の改正で、信販会社の責任を明確にし、被害者が支払った代金を返還させるようにすべきだ」と要求。甘利明経済産業相は「返還すべきと考える。今の法体系では限界がある。抜本的な対策が必要」と答弁。
2007年5月17日 内閣・財政金融委員会連合審査会(日本政策金融公庫法案審議) 「貸出半減先にありき」の政策金融「改革」ただす
 政策金融「改革」の議論の出発点にある貸出残高「半減」目標に合理的な根拠がなく、「先に半減ありき」の法案のあり方を批判。「半減」目標は、先進諸国の政策金融規模をGDP比で国際比較、ドイツなどに比べ日本はその二・五倍だとし政策金融を半減するというもの。大門氏は、財務省の研究でも政策金融の実施主体や信用保証の仕方もさまざまで「比較は困難」と指摘していること。貸出残高も、不況で民間銀行が貸さないため増えたピークの時点で比較しているなど、政府試算は「民営化」を進めるため意図的に作られた数字だと批判。
2007年4月27日 決算委員会(財務省・金融庁等の決算審査) 国有地安売りで大企業大もうけ
 官庁などがある大手町の国有地が、日本経団連などの民間への売却後に容積率を何倍にもふやしてボロ儲けしている問題を取り上げ、政府を追及しました。4月1日に着工された日本経団連や日経新聞などが入る大手町合同庁舎跡地は、随意契約で都市再生機構に売却後、三菱地所などが匿名出資する大手町開発に転売されています。2005年3月に国から売却される時点では容積率を950%で計算し、民間に売却後の06年1月には1590%にまで引き上げられています。財務省は、「容積率を決定したのは都」などど無責任な答弁を繰り返しました
2007年4月26日 財政金融委員会(FRC報告・一般質疑)  想定死亡率と実際の死亡率との違いから生じる利益(死差益)が、大手生保8社で異常に膨らんでいることを指摘。その理由として5年ごとに変えてきた標準生命表を10年改定していないことを明らかにした。さらに、生命表を作成している日本アクチュアリー会が生保・金融業界に独占されている事実を取り上げ「これではお手盛りだ」と批判した。
2007年4月9日 決算委員会(政策金融機関の決算審査) 完全民営化が打ち出されている政策投資銀行の、@超大企業偏重融資、A不良債権の過半が第3セクター、B完全民営化プログラムにおける「民営化後のビジネスモデル」等について追及。同行の2006年3月末の約13兆円もの融資残高の表を示し、大企業が社債等で資金調達ができるのに低利の融資をうけることは、市場金利との差を国民の金である財投資金で穴埋めすることであり、大企業への補助金ばらまきも同然と指摘。「民営化後のビジネスモデル」については、現在2兆円といわれる純資産を下回る売却や国民負担につながりかねないと警告。
2007年3月29日 財政金融委員会(関税定率法)  経済連携協定(EPA)の協定締結ごとに審議してきたが、今後の関税暫定措置法では法改正を不要とする改正内容を提出。EPAは関税率の軽減・廃止により国内産業に重大な影響を及ぶすもので、国会審議を十分に行う必要がある。財政金融委員会での審議機会を奪う内容で、国会のチェック機能を低下させると反対。東京海上日動火災リストラ問題を取り上げ、同社と損保業界の経営姿勢の根本をただす。国有地の売却・有効利用有識者会議の伊藤座長の金銭問題を三度問う。
2007年3月27日 財政金融委員会(一般質疑)  多重債務者対策に関する自治体の役割に関して質問。総務省に対し、対策のノウハウを学ぶ研修、対応マニュアルの作成を要求。前向きな答弁を得る。また、金融庁と警察に対しヤミ金被害の拡大を抑えるため、悪用される銀行口座の早急な凍結を要求。さらに、料金支払いの際にコンビニエンスストアを介在させて、不正利用している銀行口座を見えにくくするという新手の金融犯罪を取り上げ、研究・対策を求めた。
2007年3月23日 財政金融委員会(特別会計法案)  「官から民へ」に名の元に官庁の土地を日本経団連などの「民間」に払い下げ、容積率アップで価値を何倍にもして儲けている問題を追及。伊藤座長が有識者会議で大手町の気象庁や東京国税局などの売却対象地が容積率アップで「ぼろもうけ」と発言していることを批判。国有地売却の公正な審議を進める上で、不動産業界と関係が深い伊藤座長の、金銭関係など利害関係をチェックすることを要求等。
2007年3月22日 財政金融委員会(歳入2法案質疑)  上場株式の配当や譲渡益への軽減税率を適用する特例措置を一年間延長する問題で、国税庁資料で所得税の申告納税者の所得階層別の税負担率が所得5000万円以上で下がる実態を取り上げ、累進性が崩れていると追及。尾身財務大臣も、証券優遇税制がその原因であることを認めた。また、国際協力銀行(JBIC)の会議費の大半が飲食を伴っている問題で、同行の姿勢を追及。同行の篠沢総裁は、国際金融業務や相手方の時間的都合でやむを得ないと弁明したが、経済産業省課長らとの6万円近く使用した具体例等を示し、不適切な飲食を伴う会議費に実態をただしました。
2007年3月22日 ODA(政府開発援助)特別委員会  国際協銀行が、日本の円借款と技術で進めるインドネシア・ジャカルタの大量高速交通システムに関しての現地記者会見で、出席者に現金を配った問題で追及。国際協銀行は、昨年11月の参議院ODA特別委員会の同国・コトパンジャン・ダム調査の際にも不明朗な現金を渡し、その対応が国会でも追及されたことがある。
2007年3月20日 財政金融委員会(予算委嘱審査)  前日の紙智子参院議員の予算委員会での追及に続いて、夕張市が財政破綻した背景に、大銀行の貸し手としての責任があることを明らかにした。過大な観光投資の最大のものはマウントレースイスキー場とホテル・シューパロだが、その赤字観光施設を夕張市が購入しようとした際、みずほ銀行と現在の三菱UFJ信託銀行の融資があったことを独自の調査で明らかにし、大銀行による自治体への不良債権の押し付けの構図を明らかにした。
2007年3月15日 財政金融委員会(大臣所信に対する質疑)  2月22日に続いて、シティグループ、シティ系サラ金業者のCFJ、及び貸金業者クリバースの問題を取り上げる。時効の債権に支払い請求するクリバースの違法な取立てを明らかにし、厳正な調査を要求。シティグループが海外に個人情報を流出させている問題、CFJが人件費の安い中国・大連に個人情報を持ち出している問題をとりあげる。EUなどと比べ第三国への個人情報移転に関して規制が弱い問題点を追及した。
2007年3月14日 予算委員会(一般質疑)  上場株式の配当、譲渡益への課税を20%から10%に軽減する証券税制の特別措置を一年間延長する問題点を追及した。大金持ち優遇税制の延長で7500億円以上もの減税見込みになることを初めて財務省に認めさせた。これにより累進税制がゆがみ、所得5000万円以上の階層で税負担が低くなることを政府資料をもとに明らかにした。
 鳴り物入りで出てきた政府の「成長底上げ戦略」「雇用対策」を、経済労働の現場の実態を示しながら追及。
2007年2月22日 財政金融委員会(金融・証券問題集中審議) 債権業者に顧客情報、シティ銀系サラ金が不正提供
米国金融最大手シティグループ系の大手サラ金CFJが、大量の顧客信用情報を債権回収業者「クリバース」に不正流出、昨年12月初旬に信用情報機関ジャパンデータバンク(JDB)から一週間の利用停止処分を受けていたことを指摘。佐藤金融庁監督局長も確認。山本大臣は「法令違反の疑義があれば、事実の把握に努める」と答弁。大門氏は、こうしたシティグループが年内にも国内で株式上場申請の方針であることに、「このまま何事もなく上場させていいのか」と追及。