● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■154-参-災害対策特別委員…-8号 2002年07月19日
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。
 まず最初に、三宅島島民の皆さんへの支援対策について伺います。
 先ほど、山口議員からもありましたが、私も先日八王子のげんき農場に行って、島民の方々の具体的な要望を伺ってまいりました。今日は、時間の関係で、その中でも今非常に切実になっている二つのことに絞ってお伺いしたいというふうに思います。
 一つは、島の住宅、それぞれの皆さんの住宅の保全の問題です。出されました要望は、シロアリ対策とか、ネズミが発生している、あるいはもう屋根がほったらかしになっていると、こういう問題を非常にみんな悩んでおられました。
 それについては、今、職工組合の皆さんが点検に回って、島民の皆さんに情報をお伝えして、それぞれの島民の皆さんのレベルでできることを少ししかできないけれどもやっているというレベルになっていると思うんですが、これは先ほどございましたけれども、本当に帰れるというときに、幾らインフラ整備しても住宅そのものが、これはほっておけば傷むばかりですから、そのときになって住宅の復旧にかなりの費用が掛かってしまうという問題に直面するわけです。
 その点では、今、とにかく保全をしていくということが非常に重要になっていると思いますが、その点で今どういう対策を取られているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(高橋健文君) 一昨年九月の全島避難以来二年になりますので、火山ガスの影響等によりましてトタン屋根等の金属製の部分が腐食したり、あるいは昨年から一時帰宅をしていただいておりますので、その間にシロアリですとかネズミの被害が発生しているということが確認されております。今、委員からも御指摘がありましたように、三宅島職工組合等にお願いしましていろいろ家の修繕等をやっておるわけでございます。その中で、三宅村が職工組合に対しまして材料の運搬費等の補助を実施しているところでございます。
 まず、シロアリ対策でございますが、六月の二十五日から七月十日に掛けまして、三宅村がちょうどシロアリの夏の繁殖行動を利用した夜間駆除を実施しております。また、七月下旬には、これまでの調査やあるいは日帰り帰宅等によりましてシロアリ被害を確認した世帯を対象に、シロアリ被害対策日帰り帰宅を実施することになっております。
 また、ネズミにつきましては、日帰り帰宅の際に住民が効果的な駆除が実施できるように、三宅村の方から駆除マニュアルを三月に配付してございます。
 いずれにしましても、長期間家を空けておるということで住宅が傷むわけでございます。また、島民の方からも、今の日帰り帰宅では島の滞在時間が六時間程度でほとんど家のフォローができないという、そういうこともございますので、滞在型の一時帰宅が可能となるように、先ほど大臣からも申し上げましたが、去る七月五日に活動火山対策特別措置法に基づきます避難施設緊急整備地域を指定いたしました。これによりまして、クリーンハウスの先行的整備に向けての動きが進展いたします。
 今後とも、三宅村や東京都と連携いたしまして、そういった支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

○大門実紀史君 更に特段の努力をお願いしたいと思うわけですけれども、まず、是非具体的にお願いしたいのは、島民の皆さんの住宅のハウスケアといいますか、それを専門にケアする担当部署を是非都の援助も含めて置いていただいて、それをちゃんとケアしていくというまず体制をきちっと作っていただきたいと思います。さらに、具体的な修繕のときには、今年度予算の補正で雇用の特別対策事業等々がありますので、そういうものを活用して、そういう人、直してもらう人の人件費を手当てするとか、いろんな知恵を出せばもっとやり方はあると思いますので、更に具体的な検討をお願いしておきたいと思います。
 もう一つは、今お話にも出ましたが、一時帰島に関する、一時帰島のときの渡航費用ですね。これが実際には島民の皆さんにとってはかなりの今負担になっています。今の時点でどういうふうな助成措置になっているか、ちょっと教えていただけますか。

○政府参考人(高橋健文君) 昨年は、島民の方に負担を掛けないで一時帰宅が実施されたわけでございますが、今年の四月以降の日帰りによる一時帰宅は、島民の方のニーズに応じて世帯ごとに帰宅者数が異なることから、村におきましては、運賃については自己負担ということにされたわけでございます。
 この一時帰島に掛かる費用につきましては、渡航運賃につきましては三五%の島民割引の適用でございます。例えば、二等席の場合ですと往復で七千五百円となっております。また、島内の移動につきましては無料の送迎バスが運行されてございます。
 しかしながら、これだけ長期の避難生活になりますので、そういった島民の方のニーズに応じた今のような一時帰宅とはまた別途、やはり定期的に村民の方に負担を掛けないような方策は考えられないかということで、これは都に対しても常々いろいろ申し上げております。
 そういう中で、今回、都の方の措置としましては、三宅島の児童生徒の方が夏休みに課外授業の一環としまして八月の四日、五日、六日の三班に分けて児童の方が村に行く、その際に保護者の方も一名同伴すると、そういうような工夫もなされておりまして、こういう児童の一時帰宅等については都の負担ということで無料になっております。

○大門実紀史君 今ございましたけれども、大体三五%割引でも七千五百円から一万ぐらいの負担になりますよね。これは実態お伺いしますと、家族の中でもやっぱり負担が大きいので人数を調整したりというようなことを、実際には重い負担になっているということですので、是非、都と相談していただいて、この問題、早急に手を打っていただきたいというふうに要望申し上げておきます。
 次に、台風六号の関係で質問をいたします。
 私も十六日の日に岩手県の一関市へ、現地へ行ってまいりました。大東町、千厩町、東山町を実際に見てきました。そこで具体的に町長さんと懇談していろんなことをお聞きしたんですが、その中で出た要望を率直に今日お伝えして、改善するところは改善をお願いしたいというふうに思います。
 私が現地へ行きました十六日というのは、実は台風七号がちょうど接近して、結果的にはそれて良かったんですけれども、それで二次災害が非常に心配されておられたときです。私、そのときに町の役場の方と現地を案内してもらって、非常に怖い場所があるんだということで見せてもらった例をお話ししたいと思いますが、二か所見たんですが、一か所、国道沿いの川がはんらんをして国道を削り取ったんですよね。その国道の反対側には民家が何軒かあったんですけれども、そこまでは被害が行かなかったんですが、その削り取られた国道の跡、七号が来るというので非常に強固な土のうで補強されておりました、国道の部分は。前回、六号ぐらいだったら大丈夫だろうという補強もされていたんですね。ところが、その心配だというところをもう一か所見たら、同じように川がカーブするところなんですが、そこは国道でも何でもありません、ただの川沿いに民家が並んでいると、ここもえぐり取られているわけですね。ところが、そこはただ土を盛っただけ、土を取りあえずえぐり取られるところに盛っただけの補強になっていたんですね。
 これはちょっと変だなと。同じ民家が、台風七号が迫ってくるのに、両方とも危険な状況にあるのに、片や土のうで固めてかなり頑強に補強されていると、片やもう土を盛っただけで、恐らく同じ水が来たらそんな土はすぐ削り取られるというふうなことで変だなと思っていましたら、町の方が、国道の方は国の管理ですからすぐぱっと強い補強をしてもらえるけれども、ここは町の管理なのでなかなかそれがしてもらえないんだということで、人の命に違いはないのに、国の管理場所、町の管理場所でこんなに差があるのは困ると、これは是非すぐ国に要望してほしいというふうにおっしゃいました。
 私は、災害復旧事業は基本的に管理者によって差がないというふうに制度的には思っておりましたので不思議だなと思ったんですが、なぜこういう状況が起きていたのか、ちょっと簡潔に御説明をいただけますか。

○政府参考人(鈴木藤一郎君) 災害復旧につきましては、再度災害を防止するために、地域の安全確保のため被災箇所の復旧を図ると、これが基本でございますが、それ以外にもいろんな制度がございまして、被災した河川、道路等における崩壊箇所の被害の拡大を防止するというような工事を応急的に行う、こういったものもございます。
 これらの緊急的に実施する応急工事も含めまして、御指摘のように復旧事業は制度的には施設管理者によって、例えば国ですとか、県ですとか、市町村ですとか、施設管理者によってその取扱いが異なるというものではございません。ただ、今、実態としてそういう話があったということのようでございますが、これは基本的には国道が壊れた場合には国が対応する、市町村道が壊れた場合には市町村が対応すると、こういうことでございます。
 要は、いろいろやはり、災害復旧については制度的には今申しましたように変わりはないんですが、やはり慣れと、そういう経験があるとか、あるいは専門の技術者がいるとかいないとか、いろんな問題も恐らくあるんだと思います。そういった意味で対応が違った例がちょうどお目に触れたということだと思います。
 私どもとしましては、例えば市町村の相談については基本的には県が受け、県のものについて相談がある場合には本省が受けるということで様々な御相談に乗っておりまして、必要な助言を行っているということでございます。

○大門実紀史君 そうしますと、結局、費用負担面でいきますと、最終的にはどの管理者の場所でも災害復旧については同じということですね。これは私も知っておりましたけれども。
 そうすると、問題は、国道ですと国が直接やりますから国の判断ですぐ手当てをする、そういう市町村の管理の場所ですと、県に申請をして、国に申請してというタイムラグがあるということですね、恐らく。あるいは、その応急工事なんかも、もちろんあそこは数十年ぶりの水害でしたからそういうことに慣れていない方が多かったということもあると思いますが、国はすぐもう判断してすぐ補強するけれども、若干そこにタイムラグがどうしても生じてしまうという問題がやっぱりあるような気がするんですね。
 この点では、さっき言いましたとおり、七号が来ていなかったからいいですけれども、来ていたら二次災害、間違いなく起きたというふうに私、現場見て、ここに写真ありますけれども、思うんですけれども、そういう制度上のタイムラグが生じてはやっぱりまずいと思うんですよね、災害復旧では。
 そういう点では、現地の町役場の方もすべて制度を御存じじゃなかったかも分かりませんので、きめ細やかな、ああいう場合はすぐこういうものが使えるんだということを国の方からでもすぐ伝えてほしいのと、なかなか国の災害の担当の方は町まで来てくれないという話もございましたので、そういうきめ細やかな措置をしてほしいと思いますのと、もう一つは、是非、これは大東町の例なんですけれども、すぐ連絡を取っていただきたいと。まだ台風シーズン来ますので、そういう申請の遅れであそこの、数十軒ありましたけれども、あの家屋があのままの危ない状態で置かれるのはまずいと思いますので、至急連絡を取って善処をお願いしたいというふうに思います。
 その点、ちょっと確認のためにお願いします。

○政府参考人(鈴木藤一郎君) 災害復旧につきましては、基本的には施設の管理者の判断で迅速にすぐにできるわけでございます。ただ、御指摘のようなことがあったようでございますので、先ほど申しましたように、市については数も多うございますので県を通じてということになりますが、早速そういった対応を取らせていただきます。

○大門実紀史君 もう一つ、これは千厩の町長さんと大東の町長さんが異口同音に指摘されたことなんですけれども、農地災害の復旧事業というのがございます。これは、土砂等で農地が埋没したとか流失した場合に適用されるわけなんですけれども、一か所の工事の費用が四十万以上のものという基準がございます。
 これは、実際には岩手県の中の情報を交換されている話みたいなんですが、なかなか、四十万という基準がありますのでそれ以下の規模の被災には使いづらいといいますか、余り使えないんだと。特に大東町と千厩ではそれ以上を超える被害が点で、あれは百五十メーター以内だったらいいわけですよね、百五十メーター以内に四十万だったらいいわけですが、それが点で、もう少し小規模のが、点の被害が多いものですからなかなか使えないんだということをおっしゃっていました。是非、金額を、四十万じゃなくて下げてほしいと、これを是非要望してほしいというふうにおっしゃっていましたけれども、この辺はどういうことでしょうか。

○政府参考人(中條康朗君) 農地災害の復旧事業についてのお尋ねでございますが、農地災害の復旧事業につきましては農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして行っておりますけれども、議員御指摘のとおり、一か所当たりの工事の費用が四十万円以上とされておりまして、それ未満のものにつきましては、国と地方公共団体の適正な役割分担を行う等の観点から地方公共団体の単独事業として実施されているところでございます。
 なお、単独事業として実施されるものにつきましても、激甚災に指定された場合には地方財政措置として農地等小災害復旧事業債が認められておりまして、その起債充当率は七四%となっているところでございます。また、その元利償還につきましては全額、基準財政需要額に算入されることともなっております。
 ちなみに、平成十三年災害のうち被害額の大きいものは五月から七月の梅雨前線豪雨並びに同年九月の秋雨前線豪雨でありますけれども、両災害とも激甚災害の指定を受けております。
 いずれにしましても、農地の災害復旧につきましては、事業制度の紹介等も含めまして、事業主体であります地方公共団体が適切に対応できますように努めてまいりたいと思っております。

○大門実紀史君 当面、大東町、千厩でいえば、激甚の指定がされればもう少し金額が、あれは十三万以上でしたかね、ですから取りあえず助かるわけですけれども、あの地域は農地の方の激甚指定になると思いますが、いかがですか。

○政府参考人(高橋健文君) 激甚災害の指定につきましては、農地、農業用施設等につきましては、被害見込額や被災地方公共団体における農業所得の見込額、これを基にそれぞれ判断を行うことになります。
 このため、指定に際しましては、地方公共団体からの被害報告を受けまして、関係省庁で指定の基準となります被害額、復旧事業費の確認作業を行うことが必要でございまして、現在その作業を進めているところでございます。今後、指定基準を満たす場合には、早急に指定の手続を進めたいと思っております。

○大門実紀史君 恐らく指定になるというふうに、規模からいって思います。それはそういうことで是非対応を早急にお願いしたいと。
 それで、その四十万円の問題は、激甚指定がなかった場合なかなか使えない制度というのは現地の声でありますので、これからまた検討をお願いしたいと、この要望を申し上げて、私の質問を終わります。
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