● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■155-参-予算委員会-3号 2002年11月25日
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。
 今日は、不良債権処理問題について、小泉総理だけにお伺いをいたします。竹中大臣、じっと座っていていただいて結構でございます。
 今までの議論でも出てまいりましたけれども、日本経済というのはもう本当に今でさえ大変危険な状況にあるという話が大変出てきております。にもかかわらず、総理は、このただでさえ大変なときに不良債権処理加速というもっと不況をひどくする、もっとデフレをひどくする、もっともっと日本経済の危機を深めるという前代未聞といいますか、本当に常識では考えられない対策をこれから進めようとされております。私は、なぜこのときにわざわざそういうことをやらなければいけないのか大変不思議でございます。今日は、総理がなぜこのことを急ぐのか、この点について絞って質問をしていきたいと思います。
 アメリカと日本の不良債権問題の関係についてであります。
 まず初めに伺いますけれども、この不良債権処理加速ということが叫ばれてきたのは九月の日米首脳会談以降であります。総理は、その前の六月のカナナスキス・サミットの際の日米首脳会談では、ブッシュ大統領から日本の不良債権処理について聞かれて、なかなか見えにくいかもしれないけれども、昨年来、日本なりの方法で着実に進めているというふうに、これは共同通信ですが、おっしゃっております。また、実際二十七日の首相官邸が発表しております内外記者会見でも記者に同様のことをお答えになっています。それがなぜわずか三か月で、今までは遅れていた、急に加速しなければいけないと、そういうふうに変わったのか、この点、まずお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) まず、共産党の言う、なぜ不良債権処理を進めるのか不思議でしようがないと。私はあえて問いたい、なぜ不良債権処理を進めていてはいけないのか。不良債権を進めないで何でこれから日本経済の再生があり得るのか、逆に質問したいですね。全く共産党とは違う。
 しかも、九月十七日とか以降とか、九月以降と言いますが、これも全く認識違いも甚だしい。私が就任以来言っているんですよ。構造改革の柱ですよ。不良債権処理を進める、もう私の就任時にはっきりと言いましたし、その前にも不良債権処理を進めないと日本の経済再生はあり得ないという声が多かったんです。だから私は就任以来進めている。なおかつ、今、九月以来、加速させる必要があると。さらに、十六年末までに終結させる必要があるから、あと二年しかないので、これを加速させる必要があると。
 この不良債権処理を進めるということ、更に加速させるということは、小泉内閣のこれは大きな目標でありますので、これは当然であると。むしろ、共産党のように、不良債権処理を進めるべきでないという考えは不思議でしようがありません。

○大門実紀史君 一言申し上げておきますが、進めるべきではないということを一言も日本共産党は申し上げておりません。
 この時期に進めても増えたじゃないですか、あなたのやり方で。失敗したことを申し上げているんですよ、こんなやり方では、あなたのやり方では失敗すると。事実増えているじゃないですか。だから、変えなさい、景気を温めなさい、そうしないとなくならないですよと何度も日本共産党が申し上げていても、言うことを聞かないのはあなたの方じゃないですか。何を言っているんですか。
 この間の景気の悪化の中でどうしてもいわゆる私はこれは大変不思議に思います。これは少し経過をたどらないと分からないと思いますので、委員長、資料の配付をお願いいたします。
   〔資料配付〕

○大門実紀史君 今、お手元にお配りしておりますのは日米政府の動きと日本の不良債権処理加速策、その推移を、お手元に配ってあるやつを大きなパネルにしたものでございます。
 振り返ってもらえば分かるとおり、この一年半余り前から日本で不良債権処理の最終処理ということが言われてきたわけでありますが、順を追って総理にお伺いしたいと思います。
 まず最初に、二〇〇〇年の十二月に米国外交問題評議会というところが新政権のための対日経済指針というものを出しております。総理は九月十日にこの外交問題評議会、CFRと言われていますが、そこで講演をされておりますから、この機関がどういうところか御存じだと思いますが、アメリカの外交方針を策定する、あるいは委託研究を受けるという機関であります。ここが出しております、二〇〇〇年の十二月に出しました新政権のための、これはブッシュ政権ですが、対日経済指針というのがありますが、総理はこれをお読みになったことございますか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 読んだことはありませんが、要約は伺っております。

○大門実紀史君 若干紹介したいと思いますが、これはフォーリン・アフェアーズから翻訳されたものですから、フォーリン・アフェアーズですから、この外交評議会の日本の機関ですから正式な翻訳であります。
 これはブッシュ新政権の対日経済政策のためにまとめられたものでありますけれども、全部御紹介するわけにはいきません。内容は、要するに金融改革、規制緩和など様々な分野で日本に何を要求すべきかということが書かれています。今日は不良債権問題ですので、そのところで何を言っているか。
 要するに、日本で構造改革が進めば外国企業に市場が開放される、だから構造改革勢力をアメリカは支援すべきであると、こういうことが書かれておりますし、さらに大変生臭いことも書かれています。日本企業や金融機関が倒産の瀬戸際に追い詰められ、外国企業にとってまたとない参入のチャンスが到来している、日本政府に不良債権処理の加速と海外からの直接投資、つまり外国企業の日本への参入であります、これの受入れを求めるべきだと。さらに、日本に相当な要求を突き付けても、公然と突き付けても、日米安全保障関係を守るためそれを日本が拒否するとは考えにくい、つまり日本に圧力も掛けなさいと、こういうことまで述べているわけです。
 私は、この対日経済指針というのは、経済政策というよりも、むしろ投資銀行や投資ファンドのビジネス戦略というふうに、アメリカは本当にこういうことを書く国だなと大変驚いたわけですけれども、この後、ブッシュ政権は全くこの対日経済指針のとおりに動き出します。
 日本で不良債権処理の最終処理というのが最初に政治の中心課題になったのは、三月十九日の森前首相とブッシュ会談であります。このときに不良債権を急ぐということになりまして、四月の六日には緊急経済対策、六月二十一日、小泉内閣の下で骨太方針が出ると。この最重要課題が不良債権の早期最終処理というふうに動いてくるわけであります。六月三十日の日米首脳会談でも、あるいは十月七日の日米次官級会議でもこの不良債権処理、そして先ほど外交問題評議会が言っておりました直接投資を求める、あるいは銀行に不良債権を早く吐き出してもらってビジネスチャンスを生むと、こういうことがずっと言われてきているわけです。
 私は、重要だと思いますのは、一月十七日のブッシュ大統領からあなたに出された極秘扱いの親書でございます。ちょっと字だらけの資料ばかりで申し訳ございませんが、お手元にその親書の全文がありますけれども、これは朝日新聞が今年の二月二十八日に全文を報道いたしました。
 その部分の中ですけれども、何が書かれているか。赤線を引きましたけれども、首相はキャンプ・デービッドで私に言ってくれたと、友人からの助言は外圧とは思わない、これは友人としての助言として受け取ってほしいがと、こういう前置きをされています。これはよく読むと変な前置き、変な文章ですね。お二人の間だけで外圧を友人の助言と言い換えているだけで、周りから見ればこれは外圧だというのを自ら告白しているような前置きであります。正にブッシュ大統領の文章力といいますか、そういうものが表れておりますから、私は御本人が書かれたというのは間違いないというふうに思います。
 問題は、この中身でありますけれども、銀行の不良債権や企業の不稼働資産が早期に市場に売却されていないことに強い懸念を感じる、銀行がただ不良債権をオフバランスしたことじゃなくて、その先に市場に出ていないことに強い懸念を感じると。私は、日本が不良債権を処分して、不稼働資産も解き放って、最も効果的に資産を活用できる人たちの手にゆだねて、この最も効果的に資産を活用できる人たちというのは、これはもうノウハウを持っている特に米国系の外資投資ファンド以外に読み取れないわけですけれども、こういうことを言っているわけですよね。非常にこれも投資ファンド、投資銀行のビジネス戦略を総理にお願いしているということになると思います。
 総理は、本当にこんな親書をお受け取りになったんですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 極秘だったら出ないはずなんですよね。なぜそういう親書のことを言われるのかと。共産党なりのアメリカに対する姿勢、懸念、疑念が出ているんでしょうけれども、私は、親書はブッシュ大統領から受け取ることはあります。しかし、親書は親書でして、外交上の儀礼上からも、どういう親書ですかということを言うべきではないと思っております。しかしながら、不良債権処理等についてはアメリカも関心を持っているのは事実であります。
 また、共産党が心配する、外国企業が日本に投資することを心配しておりますが、それは逆です。外国から日本に投資意欲が起こらなかったら、日本の経済は再生しません。できるだけ外国からいかに日本にお金を持ってくるか、外国企業も日本に投資したいという意欲を持たせるような環境を日本が作るかというのも、日本経済の発展にとって非常に重要なことなんです。そういうことを考えて、余り被害妄想を考える必要はないんじゃないですか。
 私は、外圧なんて、ブッシュ大統領と会談のときに言いましたよ。私は、何をブッシュ大統領が言っても外圧とは取らないと。日本にとって必要なことはやるし必要でないことはやらない。助言であるかどうか遠慮なく言ってくれ、日本に必要なことはやる、できないことはやらない。外圧と取るかどうか、人の勝手でしょう。私なんか、アメリカが言おうが、ヨーロッパが言おうが、アジアが言おうが、どこが言おうが圧力なんて全然感じませんよ。いいことはやる、日本にとって不適切なことはやらない、これだけです。

○大門実紀史君 私は、外国の企業が日本に入ってきてはいけない、そんなことを申し上げているわけではございません。何もそんな鎖国主義的なことを申し上げているんじゃないんです。それは市場経済ですから、外資が不良債権ビジネスをやることはあるでしょう。
 私が申し上げているのは、こういうことの圧力を掛けて日本の不良債権処理を加速させると失業、倒産増えるじゃないですか。全然違う話でしょう、結果として受けて仕事をやるのとは。
 あなた、ここでは勇ましいけれども、アメリカではにこにこしているだけでしょう。何で日本だけでそんな勇ましいことばかり言うんですか。(「見たわけじゃないだろう」と呼ぶ者あり)見たことありますよ。何言っているんですか。
 あなたがもしこの親書を受け取っていないというんだったら、大変おかしいんですね。三月二日に加藤駐米大使は記者に、ブッシュ親書、これですね、この手紙をブッシュが出したかどうかというのに、加藤駐米大使は中身の批評は控えたいと。知っているんですよ、批評するかどうか控えるんですからね。
 三月一日、柳澤前の金融担当大臣ですけれども、同じようにブッシュ親書で不良債権が市場に出ないということを懸念されているがというふうに聞かれて、これはアメリカの認識が若干おかしいわけでしてといって、反論までしているわけじゃないですか。あなたに来た親書なら、あなたがだれかに伝えない限りほかの人は内容を知るわけないでしょう。だから受け取ったわけでしょう。
 まあいいです。問題は……(発言する者あり)いいですと言っているんですから。問題は、親書を受け取ったかどうかじゃない……(発言する者あり)うそ言っていませんよ。これは両方ともちゃんとした記者会見ですよ。親書を受け取ったかどうかというよりも、実際にその後何が進んだかだというふうに私は思います。
 三月十九日に、ハバードCEA、米国大統領経済諮問委員会の委員長ですけれども、この親書と同じことを言われています。要するに、民間の市場参加者に早く不良債権を吐き出しなさいと。
 六月の十七日に、ジョージ・ブッシュ元大統領が来日されております。これは十九日に小泉総理とお会いになっていると思いますが、このブッシュ元大統領、お父さんの方ですね、どういう目的で来日されたんですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 先ほど、私が受け取っていないとかなんとか言っていましたけれども、私は受け取っていないなんて一言も言っていませんよ。勝手なことを言っちゃ困るんだがな。ただ、親書だから受け取ったか受け取っていないかというのは、外交儀礼上あるから言うべきものでもないと、それが親書なんです。
 ブッシュ元大統領、今のブッシュ大統領の父上ですけれども、何で日本に訪問したのかと。日米友好、日米親善、日米和解。というのは、ブッシュ大統領の父上は空軍のパイロットで、第二次世界大戦中に撃墜されたんです。そして、たしか父島だったかな、(「硫黄島です」と呼ぶ者あり)硫黄島ですか。父島、硫黄島、その島を訪れて、住民たちと実に親善和解の交流会が催されたんですよ。かつての敵同士が今最も強い友好同盟国になっている、過去の敵味方の感情を流してこれから日米友好のために尽くそう、実にいい旅だった、感動した旅だったとブッシュ前大統領もそう喜んでおられました。そういう訪問だったんです。

○大門実紀史君 ブッシュのパパの方の感想を聞いているわけじゃないんですよ。何のために訪問されたか。おっしゃるとおりです。表向きは親善でございますね。
 ただ、私調べてみました。実は、このブッシュ元大統領、お父さんの方、ブッシュ・パパの方ですけれども、米国の投資ファンド、カーライルのアジア支社、カーライル・アジアの今シニアアドバイザーですね。顧問やっていらっしゃるんです。このときもカーライルのメンバー数人と一緒に来日をされておりまして、総理おっしゃったとおり、いろんな日程を縫いながらですけれども、日本政策投資銀行の小村総裁と会談をされています。私は、そのとき何が話し合われたかは知りません。政策投資銀行は、会談したのは事実だということを言っていましたけれども、その三か月後に、政策投資銀行は十月の一日にこのカーライル・ジャパンに四十億円の出資をしているんですね。何のことはないんです。半分ビジネスのためにブッシュ・パパの方は来ているわけですよ。
 私、この日本政策投資銀行の投資ファンドへの出資問題、これは税金を使っている話ですから、改めて取り上げたいと思いますが、ここで私が申し上げたいのは、要するにこのパパとジュニアが、元大統領と現大統領が投資ファンドの売り込みをやっていると。アメリカの投資ファンド、投資銀行がどれだけ大きな政治力を持っているか、このことであります。
 余り日本では御存じないでしょうから、その外資が日本で何を考えているか御紹介したいと思いますけれども、日経新聞がニューヨークでこの外資のトップにインタビューをしております。
 マイケル・ニール、GEキャピタルの社長でありますけれども、経済が難しい状況にあるからこそ日本は外資にチャンスだとも言えるんだ、提携とか買収とか、こういうものは経済が好調のときには余り出てこないんだと。このGEキャピタルでいきますと、この数年で日本に三百億ドル、三兆七千五百億ぐらいになると思いますが、日本に投資をした、更に今後二年間でこの倍の投資をしたいということを言っております。
 また、ティモシー・コリンズ、これは御存じの長銀を買収したリップルウッドのCEO、最高経営責任者ですけれども、これは、日経の記者に、日本で更に大手銀行を買う意思があるかというふうに聞かれて、もちろんある、日本の金融当局も外資のノウハウを見れば我々を使いたいと思うだろうというふうなことを述べているんです。
 これは、大変な力を持ったところが日本をターゲットにずっとこの間考えているということであります。
 私も、直接有名な外資の、お名前出せませんけれども、あるアナリストに話を聞きました。要するに、米国系の外資、投資銀行というのは、韓国の不良債権処理で仕事が一段落した、一息ついた、あとはやっぱり日本で本格的に仕事がしたいと。この外資ファンドのねらいというのは約三十兆円と言われる日本の不良債権マーケット。これは世界最大の不良債権市場であります。そこで破綻した企業の売買や再生ビジネスをやらせてほしいと。そのためには、今までのやり方じゃ駄目なんだ、銀行がオフバランスするだけでは駄目なんだと。もっと銀行を追い込んで不良債権を吐き出させる、仮に追い込み過ぎてその銀行まで破綻したら、その銀行も、韓国でやったように、ほかの国でやったように、アメリカの投資銀行が受皿となる、営業譲渡を受ける、株式譲渡を受けて買い取る、こういうことを考えているんだと。こんな話は日本の外資の間では当たり前の話で、知らないのは日本の国民だけだということをおっしゃっておりました。
 ずっとこれはつながるんです、この話というのは。つまり、今度の加速策もそうでありますけれども、銀行検査で資産査定を厳しくしたり、自己資本も税効果会計認めないとかいって追い込んでいくと。たまらず銀行は不良債権吐き出しますよ。中には、それができずに、やり切れずに自己資本不足で破綻するところも出るかも分かりません。そこに公的資金を入れて一遍公的管理にして、その後、公的管理になった銀行がまた元の民間銀行に戻るわけありませんから、どこかが受皿になるんじゃないですか。こういう案が今出されているわけです。
 このことが米国の政府高官の口から公然と出るのは、先ほど申し上げました、あなたが九月十二日、日米首脳会談で不良債権処理加速をするということを公言された以降であります。
 もう時間の関係で細かくは申し上げません。とにかく、九月の十二日、日米首脳会談が行われて、その後、特にハバードCEA委員長を中心に、更に厳しい検査が必要、その後、公的資金の注入も必要、破綻寸前の金融機関を整理することを選択肢とすべき、資産査定のディスカウント・キャッシュ・フロー、これだけ一言申し上げておきますけれども、このDCF方式というのは、企業を長期的に融資をやって支えていくということではありません。今幾らで売れるかと、この企業は幾らで売れるかという資産査定がこのDCF方式であります。こういうことをハバードCEA委員長が言っている。十月の十三日には、公的資金の注入は生き残れる銀行に限って行うべきである、先ほど私が申し上げたスキームです。二十二日には、テイラー財務次官が同様に、ファンドのこと、ファンドに企業再生をやらせてもらいたいというふうなことをおっしゃっているわけです。こういうふうな流れが、あなたがブッシュさんと会談をされた九月の十二日以降出てきて、それでまとまったのが今回のこの不良債権処理加速策というものであります。
 先ほど申し上げました、アメリカがこの間言ってきた注文と十月三十日に出されました金融再生プログラム、両方並べてみました。テレビですから余り専門的なことを申し上げませんが、要するにアメリカが発言してきたことが今回の加速策に全部入っている、基本的にほとんどそのスキームになっているということであります。全くうり二つだというふうに私思うわけですけれども、私は、こんなものは日本人が作った、日本人がまとめた案じゃないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 共産党らしい面白い推理だと思いますが、私は、九月でブッシュ大統領と首脳会談を行ったのは、北朝鮮の問題、イラク情勢の問題、更にはグローバルな経済の問題、いろいろな問題、意見交換いたしました。そして、今、この不良債権処理、これはアメリカの注文どおりじゃないかと言っていますけれども、これは小泉内閣発足以来、不良債権処理というのは構造改革の一つの柱であります。これについて日本としては処理を進めていると。そして、この不良債権処理を進めない限り日本の経済の再生はないということは、アメリカに言われたからやっているんじゃないんですよ。日本が独自に自主的に主体的に考えて不良債権処理を進めているんです。
 共産党は、不良債権処理進めると経済再生しないという考えかもしれませんけれども、そこはやっぱり自民党と共産党は違うんですよ。不良債権処理を進めない限り、日本経済の資源というものが伸びる産業に行かない。金融機関が健全化しない限り、これから新しく発展する産業の分野に有効な金が使われない。後ろ向きの保護政策ばかりではもう限界に来ている。そういうことから不良債権処理というのはこれからの金融の健全化においても日本経済の再生にとっても必要だという観点から進めているんであって、アメリカから注文されるからやっている、これはとんでもない偏見、誤解であります。
 日本の経済が発展する、日本の経済が再生するということは、日本も望んでおりますがアメリカも望んでいるんです。日本の経済力がしっかりすることによって日本の役割というものは世界でもっと十分発揮されるんじゃないかと日本に期待しているんですよ。そういうことからアメリカがいろいろアメリカ自身の考え方として述べるのは、それは日本としても歓迎すべきことだと。ただ、アメリカの意見を日本が採用するかどうかというのは日本政府が独自に考えるべきことであります。

○大門実紀史君 もういろんなことを言われますけれども、不良債権をこんなときに一気に処理して、加速して、失業、倒産を増やして良くなるわけないですよ。
 日本が、アメリカが心配当初していたのは、世界同時株安で日本が世界恐慌の引き金になるんじゃないかということをずっと前は心配していたわけでしょう。こんなことやったら、日本が正に世界恐慌の引き金引くじゃないですか。そんなならないですよ、あなた言っているような。あなたの言っているのは全然理屈に通らないんです。なぜ良くなるか全然分からないんですよ。
 要するに、これだけ申し上げても何だか、私は事実しか今日申し上げていないんです。勝手に何もこちらでこしらえたわけじゃないんです。すべて言われていること、すべて講演会、講演等で言われていることをただ並べただけなんです。結果はうり二つでしょう。結果が物語っているでしょう。全く結果がこんな、偶然の一致ですか、こんなの。偶然一致するわけないでしょう、この間、ずっとアメリカが求めてきたことに対して。
 私はこの問題引き続き取り上げていきたいと思いますけれども、総理、お考えいただきたいんですけれども、不良債権というのは、裏を返せば中小企業や今現に生きている企業なんですよ。そこで働いている人たちというのは家族抱えて何百万人もいるんですよ。そういう人たちを何でこういうアメリカの圧力で犠牲にしなきゃいけないんですか。日本の景気もっと悪くしなきゃいけないんですか。
 とにかく、こういう今回の、私は今日は加速策について申し上げたわけですが、この意味をよくテレビの前の国民の皆さんは御存じだと思いますので、この案については断固、日本共産党、全力を挙げて阻止するということを宣言して、私の質問を終わります。
 委員長、ありがとうございました。
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