● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●



■04年6月3日 財政金融委員会
○大門実紀史君 今、山根議員との質疑で、構造改革の結果経済が良くなってきたという議論ありましたけれども、そういう話になると私も一言、二言、言いたくなるんですけれども、今日はちょっと具体的な問題で、世の中そんなに良くなってないよという点で、二点、無認可の保育所に対する消費税課税問題と足利銀行問題、具体的な問題をお聞きしたいというふうに思います。
 最初に無認可保育所への消費税非課税問題ですけれども、これは三月二十五日の本委員会で取り上げさせていただきました。要するに、四月一日から免税点が一千万に引き下げられたことによって小規模の無認可保育所にも課税されるという問題です。ちなみに、認可保育所は社会福祉事業として非課税と。この問題を取り上げさせていただきました。これは、そのときも申し上げましたが、全国で無認可保育所というのは約七千か所あって十八万人の子供たちが通っているということで、大変大きな問題です。
 前回は、かなり議論した末、大変前向きな答弁をいただきまして、厚生労働省から、要するに、課税、非課税の基準の見直しについて財務省とも相談しながら厚生労働省として検討したいというふうに考えますという、大変前向きな答弁をいただきました。
 厚生労働省にお伺いしますが、その後の検討状況はどういうふうになっているでしょうか。

○政府参考人(北井久美子君) お答えを申し上げます。
 厚生労働省といたしましては、去る三月に検討を御答弁をいたしましたわけでございますので、認可外保育施設の保育料に対する消費税の取扱いにつきまして、早速に様々な角度から検討を開始したところでございます。
 今後、各方面から更に御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○大門実紀史君 私、すぐ検討を開始されたということに本当に敬意を表したいと思います。
 ただ、これは税制の問題が絡みますので、大変難しい問題が含まれていると思いますけれども、このとき、財務省とも相談しながらとおっしゃっていましたけれども、正式にはこれからだと思うんですが、事務方ではそういう財務省、税制の方と、どんな形があり得るかというふうな相談とかはされておりますか。

○政府参考人(北井久美子君) 今御指摘のように、税制の問題、なかなか難しい問題がございますので、担当課レベルではございますが、財務省といろいろ御相談をしている段階でございます。

○大門実紀史君 これは、双方からお聞きしたら、事務方レベルですけれども、課長レベルで一回、課長補佐、実務者レベルでも二回、事務方レベルでの協議をされているということで、財務省の方もそういう協議に協力されているということで、大変、こういう、何といいますか、結構、木で鼻をくくった対応とかそういう答弁が多い中で、そういう対応が多い中で、よく、この現場の方々が大変お困りになっている問題を、財務省、厚生労働省、双方がすぐ検討に入っていただいているというのは本当に評価をしたいというふうに思います。
 厚生労働省としては、全体のスケジュールで結構ですけれども、どういうスケジュールの下に今そういう作業を進めておられますか。

○政府参考人(北井久美子君) まだ検討に着手した段階でございますので、確たるスケジュールは申し上げにくいところでございますが、しかしながら、厚生労働省といたしましては、認可外保育施設の保育料に対する消費税の取扱いを変更するということになれば、いわゆる税制改正をお願いするということになるわけでございますから、その税制改正ということになれば、そういう要望の時期とか段取りとか手順というものがございます。そうしたスケジュール感を頭に置きながら検討を行っているというところでございます。

○大門実紀史君 八月末に毎年各省からの税制改正要望が財務省に集められて、財務省でそれを検討していくと、そういう流れのことをおっしゃっているんだというふうに思います。
 私、今、財務大臣、谷垣財務大臣にお聞きしたいんですけれども、結構官僚批判もすごいですね、国会議員批判もありますけれども。つまり、現場で困っている人の話を幾ら持ち掛けてもなかなかこう、さっき言いましたけれども、役人としてすぐ対応しようとしないとか、そういうことをよく批判されますけれども、私はこのケースではもう若手の官僚がすぐ相談を始めて、何とか現場で、子供を預けられている父母の方とかあるいは厚生労働省がもう頼っている無認可保育の待機児童ゼロ作戦に組み込んで、いろんなことをお願いして頼っている無認可保育所の方々みんな見守っているわけですけれども、そういうことに対して積極的に対応されているこういう若手の官僚の方々について私は大変評価するんですけれども、その点だけ一言、谷垣大臣、どういうふうに思われますか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 今、御評価いただいて、どう御答弁しようかなと思っていたんですが、実は私は、今、北井審議官の御答弁を聞きまして、ああ今そこまで行っているのかと。
 まだ報告は聞いておりませんので、まだちょっと何とも申し上げにくい段階でございますが、問題点は前回の三月のとき委員と議論をさせていただいたところにあると思っておりますので、秋にそのような形で出てまいりましたら、これはきちっと検討しなきゃいかぬと思っております。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 この問題の基準というのは難しいのは私どもも承知しております。例えば、無認可といってもいろんなものがあるんですよね。一時預かり、ベビーホテル、あるいは本当に営利目的でやっているようなところもありますから、何もかも非課税というわけにはいかないというのはもうもちろんです、子供の安全が大事ですから。
 そういう基準作りが大変難しいところだと思いますけれども、今、谷垣大臣、御答弁いただいたように、厚生労働省も財務省の事務方も一生懸命作業しておりますので、現場の方々の要望も踏まえて、さらに前回御指摘した私の意見なども踏まえてもらって、今後のスケジュール的になれば八月の税制改正、十七年度税制改正の出てくるところ以降の議論になると思いますが、是非積極的な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
 厚生労働省、ありがとうございました。これで結構です。

○委員長(円より子君) 御退席くださって結構です。

○大門実紀史君 足利銀行問題、残りの時間、お伺いをしたいというふうに思います。
 竹中大臣にお聞きをいたします。
 五月の二十八日に、足利銀行の出資者十四社一個人が国と監査法人を相手に提訴いたしたわけですね。これは、優先株の価値が足利銀行の破綻によって失われたと。損害賠償十億六千五百万というのを求めて十四社一個人が提訴されたということです。
 提訴の目的は、第一の目的は、自分たちが損害を被った優先株の損害そのものよりも真相究明だということをおっしゃっております。これは、この委員会でも度々、なぜ足利銀行が破綻に至ったのかと、この真相究明を、私だけではなくて自民党の矢野先生も含めてかなり厳しく追及をさせてもらったわけですけれども、一向に最後のところが分からないことが一杯あると。地元では、やはりなぜ足銀が破綻にまで行ったのかということがいまだ県民の皆さん、あるいは北関東の周辺県の皆さんも疑問なわけですね。ですから、この真相究明を求めて提訴させる、単純に損害賠償じゃなくて、分からないと、なぜ破綻したのか分からないという提訴であるわけですね。
 これはちょっと、ただの損害賠償とは違って、非常に重い意味があると思うんですね。今までやっぱり真相解明、いろんなことが明らかにされてこなかったんではないかというのが強く残っているためにこういう提訴になったと思いますけれども、竹中大臣のこの提訴に対する御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(竹中平蔵君) 提訴のことは訴状が実は届いておりませんので、報道のみで知っている範囲のことでございます。
 我々としては、これは預金保険法百二条、その背後にある銀行法もございますけれども、法令にのっとり適正に金融システムの強化、また維持強化のために政策的な対応を行ってきたつもりでございます。
 どのような経緯でこういうことに至ったのかということに関しては、これは三号措置を講じているわけでございますから、銀行の中にも内部調査委員会が設けられておりまして、それによっての調査も今後進んでいくというふうに思っております。
 まだもちろん結論は出ておりませんですけれども、我々としては、銀行の行政としては法令にのっとって適正に対応をしている。その上で、内部調査もこれはこれでしっかりと進めてもらいたいと思っているところでございます。

○大門実紀史君 それは、その裁判が真相究明を主たる目的とした裁判ということであれば、もちろん裁判の中で国会ではなかなか踏み込めなかった部分も含めて明らかになってくると思いますが、やはりこれだけの疑問が残っているということを重くとらえて、こんなこと初めてだと思うんですね。
 りそなのときもそういうのがありましたけれども、この金融行政の中で、地元の人たちがなぜつぶれたのか分からないと、まだ分からない、疑問があるという事態は大変深刻な問題で、これは金融庁不信そのものになっておりますので、是非重く受け止めて、自ら分かることはどんどんはっきりと言っていただくことを今日は取りあえず求めておきたいと思います。
 再三この委員会でもお願いしているのは、そういう中でも中小企業あるいは中小の旅館が、ホテルが今大変な状況にあるわけですので、その救済、再生を一貫してお願いしてきたわけですが、産業再生機構にお聞きをいたします。
 マスコミ、新聞は時々先走った報道とか思い込みの報道をするのは私も知っておりまして、産業再生機構が温泉特化ファンドを作るというようなことがわっと報道されておりますが、私の理解は少し違いまして、産業再生機構の場合、今考えておられるのは個々の、あくまで産業再生機構の基本的なやり方というのは、個々の旅館なりホテルなり、例えば鬼怒川の温泉ファンドという話がずっと先行していますので、温泉でいいますと、個々の旅館、ホテルについてどう再生するかがまず一つの、第一の仕事で。ところが温泉街という特別の形がありますから、その中の幾つかを、この前の参考人ではグルーピング化してという言い方をされておりますけれども、そういう形のことを考えておられるわけで、いわゆるファンドというのは、まあ言ってしまえば基金ですよね、出資を募って基金で再生をやっていくと。そういうことではないんじゃないかというふうに私、産業再生機構の場合は思っているんですが、そういう誤解も含めて、ちょっと若干正確に産業再生機構が考えておられるそのグルーピング化のことを少しきちっと説明してもらえますか。

○政府参考人(江崎芳雄君) 御説明申し上げます。
 先生御指摘のような報道が出ておるということは承知をしてございますが、どの旅館なりホテル、一般的に申しますと支援対象先でございます。これがどうなるのか個々の具体的なものが分からないと、そういう段階で機構が出資等を行いまして、例えば再生ファンドを作るといったことは産業再生機構法上不可能でございます。
 それで、機構はどういうメカニズムで動くのかということでございますが、機構が支援対象先を決める。これが仮に旅館とかホテルでございますと、あくまでも一軒一軒でございます。個々の一軒一軒の旅館なりホテル、これの再生可能性があるのかどうかということを厳密に判断をすると。その上で、正に一件一件の支援の可否を決定をする、こういうメカニズムでございます。
 その上で、ある程度時間がたちまして、複数の旅館なりホテル、こういったものが機構の支援対象先になったということに、仮になったといたしますと、こういう個々の旅館なりホテルをばらばらに経営管理を行っていくということは大変非効率でございます。そこで、顧客から見ますと、それぞれの旅館なりホテルに今非常に独自性があるというのが大変、何といいますか、重要な魅力的なポイントでございますが、片や経営面といたしましては、もう少し全体をグルーピングをして、可能な部分はスケールメリットを働かせて一体化をしていく、こういうスキームも機構において検討していると、このように考えてございます。
 ただ、いずれにいたしましても、機構は、冒頭申し上げましたように、一件一件の再生可能性を詰めてまいります。そうした中で、それぞれの個々の一件一件が大変厳しい競争に置かれておるわけでございますので、その中でどうすれば一番事業再生の実が上がるのかというスキームを、そもそも対象となります事業者、それから銀行等々と協議、相談をしながら一番最適なものを決めていくと、こういうことでございます。

○大門実紀史君 そこははっきりしていただければと思います。
 その場合、産業再生機構が、鬼怒川で申し上げますと、中小の旅館、ホテルもあるわけですね。ところが、中小の旅館、ホテルでもかなり、何といいますか、頑張っているところもあるわけですけれども、頑張っていても債務の方で大変だというところもあるわけですが、そういう中小の旅館、ホテルは産業再生機構の対象にならないということはないと思いますが、ちょっとそこもきちっと答えてもらえますか。

○政府参考人(江崎芳雄君) 先ほど申し上げましたように、支援要請がございますと、その当該事業者が再生可能性が高いのかどうか、細かく申し上げませんが、イグジットできるのかとか生産性とか財務構造の改善とか、そういう基準がございます、そういうものに照らして判断をいたします。
 片や、事業者の規模でございますけれども、これは機構法でございますとか、それから産業再生機構は支援基準というものを政府が決めてございますが、その中で、中小規模の事業者である場合において再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならないということになってございまして、機構自身も、大規模であろうが中小規模でございましょうが、再生可能性がありまして、かつ基準を満たすということでございましたら全力で取り組むということでございます。

○大門実紀史君 今、経済産業省といいますか、中小企業庁の方のスキームで、栃木県の中小企業再生支援協議会と中小企業庁の間で中小企業再生ファンドということの検討準備が進んでおります。私は再三、そういうファンドを作って中小旅館等を支援すべきだと言ってきたのは、こちらの方のことをずっと提案してきたわけですけれども、このスキームが、そういうスキームができたとき産業再生機構とどうかかわるというふうになるか、もし分かることがあれば教えてください。

○政府参考人(江崎芳雄君) 各地で中小企業支援協議会、中小企業支援協議会はお金というものをたしか持っておらないと思いますので、その後ろに県等々がいろんなファンドをお作りになるという動きは出ておるという具合に聞いてございます。
 そこの連携ということでございますが、多分、事業者の方から見ますと一番使いやすいものをお使いになればいい、そこは銀行とよく御相談になってお使いになればいいということであろうかと思います。
 ただ、中小企業支援協議会、それから機構、その辺りの情報の連絡とか、そういうものはよくするようにということをいろんな場面で要請をされてございますので、その辺りは十分連絡はしていきたいと、このように思っております。

○大門実紀史君 是非これから具体化する中で双方協力してお願いしたいというふうに思います。
 内閣府の地域再生本部の方にお伺いをします。
 こういう温泉街の再生というのは、個々の旅館を何とか再生していくだけではなくて、地域全体の町づくり的なことも非常に重要になってきます。私、鬼怒川温泉に何回か行きましたけれども、決して町づくりとしては、町としては上手な町づくりしてきてないなというのを実感してきたところです。
 具体的に、今、地域再生本部がそういうことにかかわっていこうということが、動きがありますけれども、この点で、まず全体、簡潔で結構なんですけれども、この地域再生本部がそういうことにどういう目的でかかわってどんなことがやっていけるのかというのを是非簡潔にちょっと説明してくれますか。

○政府参考人(滑川雅士君) 地域再生本部の機能につきまして簡単に御報告申し上げます。
 地域再生本部は、地域経済の活性化あるいは地域雇用の創造ということを特に地域の視点から積極的かつ総合的に推進するというために、内閣総理大臣を本部長といたしまして、昨年の十月に内閣に設置されたものでございます。本部としての活動は、地域からの声あるいは要望というものを踏まえまして、地域の再生に向けての取組を支援するということになっております。
 昨年の十二月から一月にかけまして、地域再生構想の提案を募集いたしました。これに基づきまして、二月に地域再生推進のためのプログラムというものを決定いたしましたけれども、このプログラムの中では、例えば補助金を受けて建設した施設の転用など、百四十一に上る地域再生に向けた地域の活動の支援措置というものを定めております。これに基づきまして、五月十四日まで各地域でこうした支援策に基づきました地域再生計画をお作りいただいて、その認定申請を受け付けたところでございます。六月中、今月中の認定に向けまして、現在その審査を進めておるということでございます。
 なお、五月二十七日、先週にも地域再生本部を開催いたしまして、地域再生の支援措置の拡充に向けまして、補助金改革等の制度改革の方向性というものも改めて示させていただいたところでございますし、また、今月、六月現在、こうした地域を支援するための様々な施策の改革につきましての地域からの御提案というものを受付を開始したというところでございます。
 以上でございます。

○大門実紀史君 足利銀行破綻問題というのは大変大きな問題でして、これについては、二百十幾つ出てきている再生計画ですか、地域再生計画ですか、いろいろあると思います。みんなそれぞれ要望があって重要な問題だと思いますが、とりわけ、この足銀問題でのいろんなところで起きている問題から考えると、これは特にそういう要望というのは重視してこたえていってほしいと思いますが、この特に足銀での温泉街の問題、これについてどういうふうにお考えですか。

○政府参考人(滑川雅士君) 先ほどお答え申し上げましたように、地域再生計画につきまして、認定の申請を先月、五月六日から十四日まで受け付けさせていただいたところでございます。この際に、栃木県藤原町から、鬼怒川・川治温泉「自分らしくなれる町」構想実現に向けての再生計画という名称で、地域再生計画としての認定申請が出されております。現在、この認定に向けた作業を行っておりまして、先ほど申し上げましたように、六月中の認定を目指して行っておるところでございます。
 そうした状況ですので、詳細についての御説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、この藤原町の再生計画は、ホテル経営者とか旅館経営者という方々のみならず、町全体が一体となって取り組んでいくという方向を打ち出されておられるということで、地域再生の趣旨も踏まえられて作られているものというふうに私ども考えております。
 また、鬼怒川温泉の再生、御指摘の件につきましては、私どもの地域再生のみならず、産業再生あるいは都市再生といった取組と連携して行っていくことが効果的であるというふうに考えておりますので、こうした関係の機関とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大門実紀史君 手元に藤原町が出した申請計画があります。そちらでは教えられないとおっしゃいましたので、地元からいただきました。
 かなり切実な中身ですし、やっぱり足銀破綻、その中で温泉街問題というのが大変な問題になっておりまして、個々には申し上げませんけれども、本当に頑張って何とか鬼怒川温泉を個々の旅館の再生とともに温泉街そのものを活性化しようと、再建しようという大変中身もよく練られた計画だというふうに思いますので、是非地域再生本部、特段の、今までも実はいろいろな相談に乗ってあげて、いただいているわけですよね。そういう点も含めてこの藤原町の申請が実現するように御努力をお願いしたいというふうに思います。
 ちゃんとした答弁いただきましたので、もう竹中大臣に最後一言聞いて終わります。
 こういう地域で、竹中大臣は一つの信念があって足銀問題対処されたかも分かりませんけれども、結果として相当の人たちがこういう急激にいろいろなことに直面して苦しんでおられると。これは委員会でも分かるとおり、共産党だけではございません、もう超党派で各党がそういう地元の方の声を聞いていろんな対処を求めているというふうなことだと思います。私は、金融庁自身ももっとイニシア取って、竹中大臣ももっとイニシア取ってこういう地域の中小企業、温泉街、そういうことに対処していってほしいというふうに思うわけです。
 この前の質問では切り分けの問題で、足利銀行の切り分けの問題で中小企業を簡単にRCCに送るといいますか、レッテル張るようなことをやらないでいただきたいということを申し上げましたけれども、更に進んで、そういう中小企業の再生、地域再生で竹中大臣のイニシアをお願いしたいと思いますが、そのことにコメントいただいて質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(竹中平蔵君) 足利銀行が債務超過に陥ったと、資本を復元できなくて破綻の申入れを行った。大変残念であり遺憾なことであるというふうに思っています。私たちは、そうした事実を受けて、地域に対する影響を最小化するために実は三号措置を取ったんだと。これを、この点はまず基本として是非御理解をいただきたいと思います。そこで三号措置を取っていなかったならば、地域の経済というのは、やはり私はもっと混乱をしていたんだろうと思っております。その上で、しかし我々は更に地域の問題に前向きに取り組まなければいけないという状況であると思っております。そういうことも踏まえて我々がイニシアティブを取って各省庁の連絡協議会を作っていただきました。
 そもそもさかのぼれば、地域再生本部を作ろうということを言い出したのも、これは金融庁じゃなくて経済財政諮問会議の方でございますけれども、その意味では我々が地域再生が今重要であるということを最初にそのメニューとしてのせた、そのつもりでございます。こういう努力は引き続き続けたいと思いますが、個別のその足利の問題に、足利銀行の問題に関しても、これは本年二月六日にその経営に関する計画が策定しております。そうした中で、足利の銀行とも協議をしながら債務者企業の再生等に積極的に取り組むということをこの中に明記をさせております。
 同行の企業価値向上にもって努める。その再生に当たってはしっかりと査定を、自己査定を踏まえた上で再生可能かどうかということをしっかりと判断する。そのためには形式的な基準ではなくて経営動態や定性的な面も重視してしっかりと再生可能性を判断する。再生可能性が認められるときには、高いと認められるときにはあらゆる企業再生手法を想定してその再生を図っていく。これは、引き続き我々としては足利銀行の経営陣にしっかりと要請していきたいと思っておりますし、その意味で我々の方としても地域再生本部及び再生機構等々としっかりと連携をしていくつもりでおります。
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