● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2005年3月15日 財政金融委員会
○大門実紀史君 大門でございます。よろしくお願いします。
 今日は、足利銀行が破綻をして一年何か月かたちましたけれども、この問題が起きたときから私取り上げてまいりましたけれども、二月に栃木県に行って今の 段階での地域経済がどうなっているか調査をしてまいりましたんで、それに基づいて、現場のいろんな声出ておりますので質問さしていただきたいと思います。 ちなみに、そのときは足銀本店、副知事、RCC、あと鬼怒川温泉街でホテルの社長さんと懇談をしてまいりました。いろいろ出てきている要望に基づいて幾つ かお伺いしたいと思います。
 二月の二十八日に足利銀行が資産買取り、第二回、決定したことについてというものを発表いたしまして、要するに、一時国有化中の足利銀行が、簿価で三千 九百七十八億円の不良債権をRCCに五百六十四億で売却するということを発表いたしました。これは金額で見るとただの金額でありますけれども、これは具体 的に言えば中小企業等々、そういう企業のことでございます。
 足銀本店の調査では、担当者が、むやみやたらにRCCに送っているわけじゃないと、再生可能なものはもう足銀の中で相当努力をして、どうしようもないと いいますかね、もう仕方ないものだけRCCに送っているんだとか、個人住宅とか住宅ローンについてはオフバランスに含まれていないとか、あるいは生活の息 の根が止まるようなものはRCC送りにはしていない、あるいは温泉については再生のスタンスで対応しているというような話を聞いて、その点ではちょっと安 心をしたところでございます。
 金融庁も、竹中大臣のときからでしたけれども、伊藤大臣もそのとき副大臣でずっとこの問題一緒に聞いておられたんで変わらないと思いますが、確認のため に伺いますが、そういう中小企業等々を生かすべきものは生かすと、そういうスタンスで金融庁もこの問題、足銀本店に対するアドバイス、指導をされていると 思いますが、その点、確認のために一言お願いしたいと思います。

○国務大臣(伊藤達也君)  委員からは足利銀行の問題について重ねて御質問をいただいておりますし、中小企業の再生に配慮すべきだという御指摘をいただいていることを私も十分承知をいたしております。
 そして、足利銀行におきましても、中小企業の再生を実現していくことは企業価値の向上につながるんだと、こうした考え方を明らかにしているところでござ いますし、また、オフバランス化に当たっても、先ほど委員からも直接調査をされて足利銀行の考え方についてお話があったところでございますが、そうした方 針の下で適切な対応がなされているというふうに承知をいたしておりますし、また、私どももそうした観点から足利銀行の対応というものをフォローアップして いきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 預金保険機構に伺います。
 このRCCが買い取るということは、具体的にはRCCが決められるわけではなくて預金保険機構で判断をされているというふうに思いますけれども、今大臣 も言われましたけれども、足銀本店が言うように、再生可能なものは足銀の中でやっている、それ以外のものをRCCに送っていると、だから、むやみやたらに 何でもかんでも生きていける企業までRCC送りにしていないと足銀の方は言っておりますけれども、預金保険機構もそういう判断で買取りをお決めになったか どうか、お願いいたします。

○参考人(永田俊一君)  おっしゃるとおり、そのような心組みでやっております。

○大門実紀史君 問題は、本当にそのとおりに、そういうふうに、だれが見ても、私はすべて救えと言っているわけではございません。いろんな問題がありましたけれども、生き ていけるところまでRCC送りになって回収に遭ってきたという事例が余りにも多いもんですから心配をしてきているわけですけれども、今言われたとおり、本 当にそのとおりならいいわけなんですけれども。
 ただ、このRCCに送られるものというのは、件数でいきますと千八百件、千八百社といいますか、千八百業者といいますか、に上るというふうに言われてお ります。私は、そもそも本当に千八百件ももう既に破綻してどうしようもないものを足銀が今まで抱えていたのかというのもちょっと不思議な気がいたしますけ れども、いずれにせよ、RCCの宇都宮支店でも伺いました。RCCに来たものは回収が基本ではありますけれども、即回収に掛けるということではありません と、再生の芽が、もうどうしようもないという判断したものはもちろん回収になりますけれどもと、だから、生きている企業、従業員もいると、そういうものは 無理無理処分してつぶすということはやらないというふうな話でありました。こういう立場で頑張ってほしいなというふうに思うわけですけれども、実際にはそ れを、千八百業者、千八百社をちゃんと仕分ができるのかどうかを心配しております。
 RCC、預金保険機構に伺いますけれども、RCCの宇都宮支店には職員は何人おられますか。

○参考人(永田俊一君)   お答えいたします。
 現在、宇都宮支店におきましては、企業再生業務の経験者を含めまして三十四人の担当者がおりまして、このほか補助者として五名おります。

○大門実紀史君 私もこの地域金融の破綻問題にずっとかかわってまいりましたけれども、三十四人で千八百案件を精査すると、その中で再生可能なものを見極める、そういうことが実際問題、実態としてできるものなのかどうか、いかが判断されておりますか。

○参考人(永田俊一君)  御説明申し上げます。
 足利銀行から引き継がれました債権につきましては、今おっしゃりましたように宇都宮支店が担当をしておりまして、その他の地域の債務者に対しましては東 京の業務第三部というものが担当しておりますが、宇都宮支店におきましては必要な人員増強を行いまして、先ほど申し上げましたような三十四名体制にしてき ているわけであります。
 足利銀行から引き継ぎました債務者企業の再生可能性の判断につきましては、RCCは検討段階から、拠点、担当拠点、宇都宮支店ですね、のみならず、本部 の関係部署等が緊密に連携しながら取り組んでいるものと承知しております。大型の事業につきましては担当本部が直接所管することも想定しておりまして、体 制の不備というようなことは懸念されない、ところはないのではないかなというふうに私どもは承知しております。

○大門実紀史君 是非、体制は大丈夫だということですからそういうふうに取り組んでもらいたいと、ちゃんと生かすべきものは生かすということでお願いしたいと思います。
 足銀本店に聞きましたら、それぞれのその千八百社に対して、本人にお宅はRCC行きですよということを伝えるのは三月の末ごろになるだろうと、三月末か らずっと伝えていくことになるだろうというふうに言われておりました。したがって、この問題が、足銀問題というのはいろいろ心配が、不安がありましたけれ ども、しばらく何といいますか静かだったんですが、具体的には、あなたはRCC送りというのが通知され始める今月の末辺りからずっと、何でうちがRCCな んだということも含めて、具体化、顕在化してまいります。それは私も現地と連絡取り合いながら今までやっておりましたけれども、RCC送りにすべきもので ないというのもありましたし、そういうところは個別にでもRCCさんに違うんじゃないかということも申し上げていきたいというふうに思います。いずれにせ よ、これから始まることですので、先ほど言われた立場できちっとお願いしたいと思います。
 次に、この足銀問題にかかわる産業再生機構の事業再生のことを伺います。
 今回、この足銀関係で産業再生機構が事業再生を手掛けられた案件というのは全体で何件になるか。そのうち、特に栃木は温泉が多いものですから、温泉街のことがずっと問題になっていますけれども、そのうち温泉ホテルは何件かちょっと教えていただけますか。

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。
 産業再生機構は、現在四十一件の支援決定を行っております。そのうち、足利銀行が申込債権者として持ち込まれた案件は十一件でございます。その十一件のうち九件が温泉旅館の案件でございます。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 この関係で足利銀行が債権放棄をいたしております。その債権放棄、まず総額は幾らしているか教えてもらえますか。

○政府参考人(藤岡文七君) 産業再生機構といたしましては、個別の銀行が幾ら債権放棄をしたかという数字については発表をいたしてございません。ただ、トータル、例えば温泉案件でいたしますと、トータルの金額でございますけれども、債権放棄額としては四百十億円ということになってございます。

○大門実紀史君 私は金融庁にお伺いしたんですけれども、金融庁は足銀に対してアドバイス、指導する立場にあると思いますが、債権放棄の金額言えないんですか、金融庁の方から。これ、公的資金が入るところですから、当然そういうのは言うべきじゃないですか。

○国務大臣(伊藤達也君) 産業再生機構を活用した案件にかかわる足利銀行の債権放棄額についてでありますけれども、十一件の総額が五百十六億円、九件の旅館業にかかわる債権放棄の額が三百六十八億円、四件の鬼怒川温泉の旅館にかかわる債権放棄の額が三百二十二億円になります。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 全部触れる時間ないんで、この鬼怒川温泉の四件についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども。
 産業再生機構に伺いますが、鬼怒川温泉というのは数百軒という旅館、ホテルがあります。なぜ、この四件だけ、こういう再生、あるいは債権放棄の対象になったんですか。理由を教えてください。

○政府参考人(藤岡文七君) 恐縮でございます。個別具体的なことはお答えできませんが、一般論で申し上げますと、まず、機構に案件を持ち込むか、持ち込まれるか否かにつきましては、 銀行と個々の事業者の判断に任されるということでございます。それにいろいろ基づきまして、産業再生機構が個々の事業者を支援するか否かにつきましては、 支援基準に基づき、産業再生委員会において厳正に判断することとなってございます。
 鬼怒川温泉の旅館についてでございますが、個々の事業者とメーン銀行でございます足利銀行におけます判断で、機構に案件が持ち込まれまして、三年以内に 事業者が、いわゆる生産性向上基準とか財務健全化基準などを満たすということを前提として、産業再生委員会、これは機構の中に設けられております委員会で ございますが、厳正な判断をした結果、四件の支援決定が行われたものというふうに承知してございます。

○大門実紀史君 例えば、名前はちょっと出すのはやめますけれども、鬼怒川温泉で有名な大変大きなホテルがございます。鬼怒川温泉四件での三百二十二億ですけれどもね、そ のうちの一件、大きなホテルですけれども、二百二十七億借金があって、百九十二億も債権放棄がされております。足銀の判断が当然あったのも承知をしており ます。
 私は、温泉街の再生についてはこの委員会でも何度も地元の要望を取り上げてまいりましたけれども、温泉街というのは歯が抜けるようにつぶれてしまったり したら、もう温泉街のイメージが悪くなってお客が来ないと、だから一体で再生してほしいというのがそもそもの要望でありました。産業再生の担当だった金子 前大臣がいったんその要望を受けて、一体で再生することを考えようと一遍は言われたんですが、やっぱり個別の企業ごとの再生だというふうに言い換えられた という経過もあるぐらい地元にとっては強い要望だったわけです。
 ただ、この四件ですね、どういう基準で四件選ばれたかといいますと、これは私、実際に見てまいりましたし、地元の話もいろいろ伺ってまいりました。簡単 に言いますと、この四件は施設が比較的といいますか、新しいんです。新しいんです。これは足銀にとっていいますとどういうことになるかというと、これは再 生機構に送れば、債権が余り劣化することなく、債権放棄もしてもらっていますから全部正常債権化できる有利な、足銀にとっていえば有利な再生案件になるわ けですね。そのために足銀が非常に熱心にこの四件のホテルの経営者に、ホテルの経営者にとってはやっぱり再生機構の扱いを受けるのはいいか悪いか悩みま す。それを足銀が一生懸命説得をしてこの四件を再生機構の再生案件にしたということも伺ってきております。しかも、この四件のホテルの経営者は替わります けれども、ほとんど親族が次の経営者になると、非常にちょっと変な話だなと思うわけです。
 設備が新しいということはどういうことかといいますと、それまで設備投資をたくさん早く、更新の設備投資をどんどんやってきたわけですね。つまり、そのときの借金を足銀からしたわけですから、たくさん借金もあるのが当たり前、身の丈以上の設備投資をしてきたから借金が多くて不良債権案件になったと、こういう仕組みのホテルなわけですね。それを、公的資金を入れる足銀がそういうところほど債権放棄をしてあげると、で、再生してあげると。これは温泉街のほか の人たちは一生懸命借金を返しながら、歯を食いしばって、設備投資だってやりたいけれども、借金増やしたくないから工夫をしていろいろやってきているまじ めなといいますか、まともな経営者の人たちにとってみれば、何でここだけが、ここだけが助けられるのかと。鬼怒川温泉の中で一番バブル的な設備投資をした ところがかえって債権放棄を何百億も受けて、税金が掛かりますよね、再生されるのかと、非常に疑問が沸き起こっているんです。
 まず、伊藤大臣、経過は御承知ですからお聞きしたいと思いますけれども、こういう再生案、これが何といいますか、産業再生なんでしょうか。これがあのと きにさんざん議論した、温泉街のためにみんなで頑張ろうと言った地域再生になるんでしょうか。これは私は、ほんの一握りのホテルの、しかもずさんなことを やってきたホテルだけを助けるようなことになっていないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(伊藤達也君) 委員からは、その多額の債権放棄をしてもらって再生されているホテルがある一方で、その零細な旅館については債権放棄がなされずに、そうした点は問題では ないかと、こういう御指摘を踏まえた御質問ではないかというふうに思っておりますが、私どもは、足利銀行のその経営に関する計画において、債権放棄を含め た金融支援を実施するに当たっては、債務者企業の再生に対する誠意、意欲、能力、そして再生の可能性、経済合理性、経営責任及び株主責任などに関する諸条 件を総合的に勘案した上で判断していくとの方針が示されており、足利銀行においては、こうした方針に沿って個々の債務者企業に対し債権放棄を含めた金融支 援を実施しているものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、足利銀行においては、現在も引き続き温泉地域のホテル、旅館も含めて再生支援の条件に合致する企業について、デューデリジェン スの実施やあるいは再生計画の策定など具体的な取組を進めているところと承知をいたしておりまして、金融庁としては、こうした取組を適切にフォローアップ をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど委員から、面的な再生、面的な視点からの再生も重要だと、こういう御指摘もございました。温泉地域の活性化のためには企業の再生に加えて地域の再生というものが重要であると私どもも考えているところでございまして、これまでも地元自治体を中心に地域再生、地域振興のための取組が行われている と承知をいたしておりますので、今後とも引き続きこうした取組というものが着実に進展していくことを期待をしているところでございます。

○大門実紀史君 そうおっしゃいますけれども、総合的な判断とかの結果がこのモラルハザードといいますか、一生懸命頑張っている温泉の経営者は、何だあれはと、もうまじめ に働く気しない、借金返す気しないと。あんなに鬼怒川の温泉街の中で問題になってきて、どんどんどんどん建て増しをしているあのホテルが借金こしらえた挙 げ句債権放棄で助けられて、何でうちはまだ借金を一生懸命返しながら頑張らないけないのかと。こういうモラルハザードが生じているということを是非承知した上で、足銀にもそういう状況になっているという報告があったということを是非伝えてもらいたいと。その上で、ほかの中小といいますか、旅館、ホテルの支援を強めてもらいたいと思います。
 私は、ここに調査に入って、もう一つ問題点といいますか、ここちょっと変だなと思ったのは、いろんなファンドが、もう時間の関係で一個一個触れませんけれども、再生ファンド。私ども、実は中小企業再生ファンドをつくって支援すべきだと提案をさせていただいて、いろんなところへ出資しましょうという、最初 の構想のときには提案をさせてもらった方でございますけれども、それで幾つかのファンドはできておりますが、そのファンドに大和証券、MMP、MMPCプリンシパル・インベストメント、つまりSMBCPIという投資会社といいますか、そういうものがそれぞれのファンドにかんでおります。しかも、業務支援会社、運営会社、そういうところにも全部この大和証券SMBCが関与しております。
 私は、こういう一つの地域を大事に再生していこうというようなファンドに、いろんな金融機関が出資してもらわなきゃいけないんですけれども、どうも投資 的なところが出資するとやっぱりリターンを求めると。それで、投資の仕組みからいくと、やっぱりハイリターンを求めなきゃいけないという宿命を負っていま すから、これはハイリスク・ハイリターンならまだいいんですけれども、こういう公的なファンドにかかわるとローリスク・ハイリターンが取れるというふうな 仕組みにもなっていて、このことが実は地元ではかなりうわさといいますか、何なんだろう、あの会社はというふうになっております。
 先ほど言ったある大きなホテルでは、もう大和が付きっきりになって再生のアドバイスをしていると。三年後ですか、再生機構が売却するときには売り抜ける んじゃないかというようなことまで、もう疑心暗鬼が一杯広がっている状況ですね。先ほどのこととか併せてこういうことが言われているわけですね。
 私は、余りこういうスキームにそういう投資を目的とした証券会社が絡むのはどうなのかなと。特に、温泉というのは設備投資の関係でいきますと長期で融資 の返済とかいろいろ見なきゃいけない存在ですから、短期で回収をしなきゃいけない、リターンを得なきゃいけないところが絡むのはどうかなというふうに思っています。そういうことも、さっき言った再生案件を非常に限られたところに絞って、手っ取り早く債権放棄させてちょっとぴかぴかにして売却しようというこ とに、そういう構図になっているんじゃないかなというふうに思います。
 いずれにせよ、おかしなことが今、鬼怒川温泉が一つの象徴でありますけれども、この足銀問題では進んでいるということを指摘しておきたいと。またこの案件については、この点については地元の情報が入りましたら質問したいと思います。
 このままではとにかく、支援を受けられない中小企業だとか旅館やホテルが生まれます。そうなると、地域経済に大変な影響を与えていくことになります。副知事とお話ししましたけれども、副知事の認識も、栃木県の副知事の認識も、今年の夏から秋にかけて正念場だと、さっき言ったようなことがいろいろ起きてくると。特に鬼怒川温泉などのホテル、旅館とか、まあ中小企業もそうですけれども、どう支援していくのかがこれから問われるんだということを副知事もおっしゃっております。
 そういう点で、栃木の中小企業再生ファンドについて伺いますけれども、このスキームそのものは私も作ってもらいたいと要望したものの一つでありますけれ ども、これは今、一件ごとの申請、個別案件ごとの審査が基本でありますけれども、これは仮に何軒かのホテルあるいは中小企業が共同して申請をすると、そうした場合、全体、地域といいますか、全体見て対応するというふうな形も考えていただけるのかどうか、これは中小企業庁だと思いますが、お願いいたします。

○政府参考人(野口泰彦君) お答えいたします。
 地域中小企業再生ファンドは、協議会と連携を取りながら、協議会と申しますのは中小企業再生支援協議会でございますが、協議会と連携を取りながら再生のツールとして機能しているものでございます。
 基本的には、協議会は、個別の中小企業の相談に応じましてこうした再生ファンドを活用しながら再生計画や金融機関との調整を行ってきておるものでござい ますが、先生御指摘の温泉街全体の活性化につきましては、まずは地元の事業者団体や自治体等の関係者が連携して取り組んでいくことが必要であると考えます が、仮に商店街を構成する企業がまとまって相談に来られた場合には、温泉街全体の再生の方向を考慮に入れながら、最終的には個々の中小企業の再生支援を行 うということになろうかと思っております。

○大門実紀史君 是非、そういう立場で、今後相談があれば対応をお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、中小企業庁、伺います。
 今のようなスキームを私も想定しているわけですけれども、地元の要望があって、もちろん関連の金融機関の出資があれば、二つ目のファンド、第二ファンド といいますか、そういうものに中小企業、中小企業基盤機構でしたかね、が出資するということもあり得るんでしょうか。例えば、もうちょっと分かりやすく言 いますと、自治体がイニシアチブを取って、まあ鬼怒川温泉だったら藤原町とかそういうことになりますが、イニシアチブを取って、ですから、それ、町と地元 の金融機関とそういう温泉街で幾つかまとまった事業者が何か形をつくると、組合をつくってもいいですし。そういうものに、そういう構想の中のファンドに出 資するということは柔軟に考えれば私は可能ではないか、検討の余地があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(野口泰彦君) お答えいたします。
 栃木の地域中小企業再生ファンドは、栃木県内の金融機関と、先生御指摘にございましたように、中小企業基盤整備機構の出資によりまして組成されておりま す。現在の組成額は五十億円という規模でございまして、これはほかの既にできておりますファンドと比べましても規模的には大きいものでございます。
 仮に投資案件の増加によりましてファンドの資金が不足した場合には、地域金融機関と中小機構が出資に合意することによりまして新しいファンドを組成する 場合もあろうかと思いますし、また既存のファンドを増額するという対応の仕方もあると思いますが、今現在、五十億円の総額のファンドがございますので、こ れを有効にまずは活用していただくということが重要かと思っております。

○大門実紀史君 先ほどの言われたことからいくと、今私が申し上げたことも検討する対象になるというふうに思います。
 いずれにせよ、問題はこれから表面化いたしますので、政府の責任で後のフォロー、中小企業の再生はきちっとやっていこうということになっているわけです から、いろんな問題が起きると思いますが、真剣に中小企業のフォローに取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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