● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2008年5月29日  財政金融委員会
三井住友銀行の優越的地位濫用・独占禁止法違反事件を取り上げ、金融商品取引法改正案のファイアーウォール規制を批判
○大門実紀史君 大門でございます。
 今回の金融商品取引法改正、金融市場の国際化とか活性化を図ろうということで、そういう趣旨そのものにどうのこうのはないんですが、私から言わせれば、どさくさ紛れにファイアウオール規制の緩和が盛り込まれていると。この法案の最大の欠陥が私、今もありましたが、ファイアウオール規制の緩和ではないかと思っております。この間、利用者保護とか顧客保護に尽力してきた金融庁が今なぜこれを緩めるのかというのが本当に理解し難いところでございます。銀行とか保険、証券、次々と不祥事を起こしている中で、なぜこんなものを、時期尚早だと私は思いますが、入れられたのかというのが最大の疑問でございます。
 それに基づいて質問いたしますけれども、今も荒木委員から質問ありましたこのファイアウオール規制を取っ払っても、緩和しても、内部管理体制を整備して金融庁がモニタリングをしますから大丈夫ですと。これ、今までと何が違うんですか、何が強化されるんですか。さっぱり分からないんですけれども、具体的に説明してもらえますか。

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回の法案におきましては、兼職制限は撤廃する反面、利益相反体制の整備を求めているところでございます。
 具体的には今後、内閣府令等において策定する形になりますが、例えば利益相反のおそれのある取引の抽出、特定あるいは利益相反の管理、これはチャイニーズウオールの構築などでございます。あるいは利益相反の記録の保持、利益相反管理方針の策定、こういったことを定めることを考えているところでございます。

○大門実紀史君 これから考えるということだけれども、これこそきちっとやりますということを先に示さなきゃ駄目ですよ。そうしないと、ここはかなり焦点になって議論が実はされてきたんじゃないかと、審議会の中でもですね、思うところでございます。そういう点で、まず、今金融業界がどのレベルまでモラルが向上しているのかとか、コンプライアンスがどこまで行っているのかというのをよく把握された方がいいんじゃないかと。甘いんじゃないかなと思ったりしていますけれども。
 例えばこのファイアウオール規制の一つの目的が、まあ利益相反もありますが、優越的地位濫用の防止ということがあったわけですけれども、二〇〇六年六月、しばらく前ですが、公正取引委員会が金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書というのを出されております。実はこれは、この委員会で私、四回か三回取り上げた例の三井住友の金利スワップ事件ですね。その後、銀行、金融機関がどういうふうにあのメガバンクのあの事件を生かしてやっているかというのを公取が調査された調査ですね。ですから、三井住友の後どれだけみんなが引き締めたかということを調査されたものですけれども、これはもうこちらの方で簡単に内容を読みますけれども、それほど事態は変わっておりません。
 簡単に言いますと、預金以外の金融商品・サービスの購入の要請を受けて、意に反して購入したという企業が、まあ中小企業が多いと思いますが、五・五%とか、関連会社等の商品・サービス、これも意に反して購入したというのが三%超えます。五%、三%という数字は、企業数で換算すると十万社以上がいまだこういう状況にありますし、金融機関からの融資を受けていると金融機関からの要請を断りにくいと感じるかという質問に対して三割以上の企業がそう感じているというのが、あの三井住友の後でさえそれほど事態が変わっていない、そんな状況でございます。
 公正取引委員会の認識をお聞きいたしますけれども、三井住友のときはかなり頑張って勧告審決していただきましたけれども、その後のこの調査を踏まえると、私はいまだ、依然この優越的地位の濫用には注意が必要だと思いますが、公正取引委員会の認識を伺います。

○政府参考人(山田務君) 今先生が御指摘いただきましたように、私どもの十八年六月の調査によりますと、金融機関と借り手等の企業との取引において独占禁止法上の問題が生じやすい状況が見られると、そういう点がございまして、それを踏まえまして、私どもといたしまして、独禁法違反行為の未然防止という観点から、金融機関の各団体に対しまして、独禁法遵守への取組や独禁法上のいろいろな考え方についての周知徹底を要請するとともに、各種の説明会等を開催してきたところでございます。
 現状におきまして、各金融機関において継続的に独占禁止法遵守に向けての取組が行われていると理解しておりますけれども、公正取引委員会といたしましては、金融機関と借り手企業との取引について、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、今後とも適切に対処していきたいと考えているところでございます。

○大門実紀史君 実は私のところにも個別で例の三井住友のその後の相談も来ているぐらいで、それほど、まあいろいろ手は打っていますけれども、いろんな形でこういう優越的地位の濫用がまだいつ事件になるか分からないという事態、状況だという認識を是非持ってもらいたいと思います。
 こういう現状が続いているのに、昨年の金融審議会の金融分科会第一部会ですか、ここで今回の法案についての議論がありました。そのときに、日本の銀行業界を代表してこのファイアウオール規制緩和を要求した銀行があると思いますが、どこの銀行ですか。

○政府参考人(三國谷勝範君) 昨年の金融審議会分科会第一部会の審議では、当時、全国銀行協会会長行でありました三井住友銀行出身の専門委員の方がプレゼンテーションを行っております。

○大門実紀史君 私は、これは、三井住友、もう謹慎解かれたんですか。あんな大事件起こして、まだ全部解決していませんよ。こんなところへ出てきて、偉そうに一人前に意見言うような銀行なんですか。金融庁は、もうあの問題は終わったというふうにお考えなんですか。これ、何でこんな三井住友にこんな代表して意見言わせるんですか。そんな資格ありませんよ、三井住友に。

○政府参考人(三國谷勝範君) 当時、三井住友銀行は全国銀行協会会長行という立場でありまして、その立場として三井住友の方が審議に参加されたということでございます。

○大門実紀史君 金融庁の認識を聞いているんですが、三井住友問題、あの大事件はもう済んだという認識ですか。

○政府参考人(西原政雄君) 私どもにとりましては、継続してこの優越的な地位の濫用については絶えず監督指導していかなければいけない重要な問題だというふうに認識をいたしております。

○大門実紀史君 もう呼んじゃったものは仕方ありませんけれども。
 私は、この議事録見て、よくまあこんなことが言えるなと、三井住友がですよ。資料をお配りいたしましたけれども、自分のところの銀行のアピールまでして、後で申し上げますが、実態はひどいですよ。自分のところはもうちゃんとやっていますからという前提かも分かりませんけれども、このファイアウオール規制見直しをやってもらって、グループ内での銀証一体運営実現させてほしいというふうに言っております。
 優越的地位の濫用防止についても反省が一言もない。こんなのは銀行・証券間、証券だけで起こるものではないというようなことを言ったり、三井住友においても今防止に向け様々な対応を行っていると。こんなことを言う前に、まず今の、この前の事件の決着はどうなっているのかということをきちっとすべきなのに、何か今はもうちゃんと対応しているというようなことしか言わないで、それでこのファイアウオール規制は顧客の利益になるんだということを再三言っております。
 結局、欧米の例を引いて、今回の法案のように、内部管理体制を金融機関につくってそれを監督当局がモニタリングすればいいんだと。まさにこの三井住友が言ったような法案になっているわけですね。もちろん、銀行業界代表の意見かも分かりませんけれども。しかも、抱き合わせ販売の規制目的も優越的地位の濫用防止で、お客様にメリットのある商品の提供まで阻害することがないようにしていただきたいと、抱き合わせ販売も物によっては緩和してほしいと、こんなことまで言っております。
 こんなことに基づいて今回の法案を作られたとしたら、本当に何の検証もされていないなと私は申し上げなきゃいけないと思います。
 同じときに、野村証券がまともな意見を、今日私が申し上げたいこととほとんど同じ、まともな意見を述べられております。
 今日の答弁もそうですけれども、ファイアウオール規制があるんで日本の資本市場の発展が阻害されているような、そういう議論をしていますけれども、それは間違いだと。一つは、銀行と証券の間の情報の共有化が禁止されているんだと、いかにもそういう言い方されていますけれども、これは顧客の同意なくして共有が現在禁止されているだけで、お客さんが共有を認めればこの法律の改正なしでも今でも共有化できているんだということですね。だから、今回の法改正がないとあたかも顧客に対してサービスができないような印象を受けると、これは事実として間違いだということを現場の野村証券の方が発言されております。
 それから、役職員の兼職に関しましてはということで、これは情報の共有が顧客の意に反して共有ができないのであれば、この兼職というものもおのずから制限されることになると思いますと至極もっともなことをおっしゃっております。
 元々このファイアウオール規制が入った理由も、証券会社の経営の健全性、独立性とか、そういうものを確保するということと、利用者の自由な選択を確保していくということ、しかも勝手にやらないという意味でこういうものがあるということと、優越的地位の濫用、利益相反の防止のために必要な措置として入れられたんだということをおっしゃっております。
 ですから、今回の法改正の間違いは、野村証券に言わせますと、顧客が望んでいない場合でも勝手に情報が共有できるようにしようというところに尽きます、そういうところにあるというふうに思いますし、顧客の同意があれば今でもできるのに、同意がなくてもできるようにするというのは本当に私問題点じゃないかというふうに思うところでございます。
 いろいろほかにもなかなかの意見を野村証券の方は言っておりますけれども、私は、この三井住友がこの法律を決める決定的な発言をした場で、野村証券の意見が取り上げられずに、メガバンクの方の意見で今回法改正になったというこの経過そのものもおかしいなというふうに思います。野村証券の意見がなぜ排除されたのか、大変立派な意見を述べられたと思いますが、まあその野村ももっとも後でインサイダー取引を起こすということでありますので、この業界そのものが私から言わせるともう五十歩百歩で、大体そんなレベルの業界、何で今ファイアウオール規制の緩和をわざわざやらなきゃいけないのかというふうに思うところでございます。
 私は、三井住友問題、被害者の相談もずっと乗ってきましたので、そういう点でも、ここまで立派なことを言うのだったら、三井住友がですね、あの事件は、あの被害者、後はどうなったのかと。もう取り上げるつもりはなかったんですけれども、改めて調べてみました。
 金利スワップ事件というのは、二枚目に金利スワップの表が書いてありますけれども、要するに企業がお金を借りるときに変動金利が上昇するリスクをヘッジするために固定金利と変動金利をスワップする契約ですね。ですから、変動金利が上昇すれば企業にもメリットが出ることはあるんですけれども、非常にリスクの高い取引ということで、これはよほど本人が納得して、無理やり銀行が融資と一緒に結ばせるなんということをしてはならないことを三井住友がやったということでございます。
 ちょっと振り返ってみますと、二〇〇六年四月二十七日に三井住友銀行に金融庁は行政処分を下されました。三井住友は報告書を出しました。簡単に言いますと、この金利スワップ契約を契約した先が一万八千百六十二社もありました。そこに調査票を送って、ただ送っただけですね、返ってきたのが千五百二十三社で、自分から異議申立てといいますか、電話してきたり文句を言ってきたりしたところは六百七十七社で、合わせて二千二百社を対象にして調査をして、結局、優越的地位の濫用事案だと三井住友自身が認めたのがたった十七社とか、その懸念があるが五十一社とか、ほかの法的問題が百八十一社で、当時二百四十九社について、三井住友の内部の委員会ですか、あれも内部だけで構成しているから非常に問題だと私前から指摘しておりますけれども、ありました。いずれにしても、二百四十九社という数字でしたけれども、現在どこまで彼らはこの対応を進めているか、数字をちょっと教えてくれますか。

○政府参考人(西原政雄君) お答え申し上げます。
 今年の三月末時点でございますけれども、その後顧客から追加調査の要請のあった五百三十七社を含めました、先ほど二千二百社ということでございましたので、合計しますと二千七百三十七社についてその分析が行われております。その合計でございますが、優越的な地位の濫用につきましては追加三社増えまして二十社、それから濫用懸念の事案というものが追加六十二社増えまして百十三社、その他法的責任の懸念のある事案、これは三百二社増えまして四百八十三社という状況と承知しております。

○大門実紀史君 私も一昨日、三井住友担当者来てもらって直接ヒアリングをして、今実際どんな具体的な対応をしているのかもお聞きいたしました。そもそもおかしいのは、一万八千百六十二社に金利スワップ契約を取って、私はその全部が被害者とは申し上げません、その中にどれだけ優越的地位濫用があったかということをきちっと調べなければいけないという立場でございますが、ただ調査票を送って返ってきたところだけと、あとは何か自分で文句言ってきたところだけ、これを合わせて二千七百三十七社をとにかく調べて、しかも内部の委員会が厳しく認定して、実際に優越的地位の濫用と認定したのはもう非常にわずかですね。十七社から二十社、三社増えただけですよ、二年間で。こんな厳しい認定をやっているわけですよね。
 ですから、ただ調査票はもちろんみんなに着いたんでしょうけれども、白か黒かはっきりしていないのがまだ一万五千四百二十五社も、中小企業中心だと思うんですけれども、残っているわけです。こういうやり方というのは、今大問題になっています社会保険庁の消えた年金と同じで、送るだけ送って、あとは言ってきたところだけ対応すると。申請主義といいますか、こんなやり方を、銀行協会の会長の銀行ですか、そんなところがまだやっているんですよね。
 これどういうことなんですかね。こんなのでいいんでしょうか、今どき。今もうこんなこと許されないですよね、何かこういう社会問題起こしたときは。すべて一個一個、しかもみんな取引先ですよ。少なくとも、電話連絡なんか二年間に何回もやり取りあるはずですよね、融資のことで相談とかですね。そのときに、なぜ、調査票送ったのに、もしお気付きなかったら持っていって書いてもらって、問題なきゃ問題ないでいいわけですよ、何でそれができないのかと。何ですか、ホームページに出したりフリーダイヤルを設けるだけで、直接行ったら、聞くのが怖いのか、聞かないわけですよ。そんなやり方をやっていてまだ八五%も放置されているという、こういうことは金融庁としていかが認識されているんでしょうか。西原さんで結構です。

○政府参考人(西原政雄君) 私ども、やはりこの優越的な地位の濫用、これについては大変重大な関心を持っております。特に銀行という立場、取引の立場を考えますと、どうしても独占禁止法に触れる可能性の高い行為が場合によっては生じ得るという認識でおります。
 したがいまして、これにつきましては監督指針でも明示をいたしておりますし、あるいは毎年度、監督方針というのをその事務年度ごとに定めておりますが、この平成十九事務年度における監督方針の中でも、これは重点チェック事項の一つとして挙げさせていただいております。そういった意味で、こういったことの点検は我々としては非常に重要視をいたしておりますので、検査監督の中でそういった対応が不十分であれば、それについて指摘を行い、場合によっては指摘事例集等にも何例か載っているケースがございます。
 いずれにいたしましても、常時これについては厳しい目で見ていきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君 今実はどうなっているかといいますと、もう余りマスコミも取り上げませんし、話題にもなっていないということもあって、優越的地位の濫用というのは難しいところがありますよね。言った、言わないの世界というのがありますよね、紙で交わすわけじゃありませんから。そうすると、もうちょっとほとぼり冷めたと感じたのか、いろんな案件あると思いますが、ある案件について言えば、もうそこまでおっしゃるんでしたら裁判やってくださいと言わんばかりの、最初のころは非常に気を遣って、分かりました、分かりましたであったのが、そういうちょっと高圧的な姿勢も見せたりする事例もあります。これは個別に、けしからぬということで本店の方に申し上げたら、調査してみますということになっていますけれども、そういうものなんですよね。のど元過ぎればといいますか、今そんな時期に入っておりますので、西原さん、私信頼しておりますので、最後まで厳しく詰めてもらいたいと思います。
 大臣のお考えも一言聞きたいんですけれども、これはもう社会常識として、普通ならもう二年もたったら、一万八千といえど年金に比べたら少ない数です。一万八千ならば、もう問題のなかったところが何件、やっぱり優越的地位と思われるものが何件と、こういうことが調査結果として報告されるべきじゃないかと。それが銀行の、銀行企業の社会的責任じゃないかというふうに思いますが、大臣の御感想を一言聞かせていただけますか。

○国務大臣(渡辺喜美君) 銀行が融資を通じてお客様にその他の業務で影響力を行使する優越的地位の濫用というのはあってはならないことであります。
 先ほどの公正取引委員会の平成十八年の六月の調査報告を受けまして、金融機関に対して優越的地位の濫用問題への取組を徹底するよう文書で要請をいたしました。また、各財務局等から直接周知徹底を図ったところであります。
 その後、各金融機関において継続的に法令遵守に向けた取組は行われているものと考えておりますが、金融庁としても、検査において取組が不十分であることが明らかになった場合には監督上の対応を行っていくことになるわけでございます。各金融機関においては、経営の責任として継続的に真剣な取組を行っていただく必要がございます。

○大門実紀史君 ありがとうございます。三井住友もそういう観点に立ち返ってやってもらいたいと思います。
 このときに私改めて認識したのがオーバーヘッジの問題でございました。公正取引委員会はさすがで、二年ほど前ここで質問したときに余り私認識なかったんですが、もう既にオーバーヘッジの問題を指摘されておりました。
 要するに、どういう指摘されたか、公取の方でちょっと説明してもらえますか。

○政府参考人(山田務君) 公正取引委員会は平成十七年十二月に、三井住友銀行が取引上の地位が劣っている融資先事業者に対し、金利スワップの購入を余儀なくさせていた行為が、独占禁止法で禁止される優越的地位の濫用に該当するものとして勧告審決を行っております。
 その中で、いわゆる今御指摘にありますオーバーヘッジ、すなわち、金利スワップの想定元本又は契約期間がリスクヘッジの対象となる借入れの元本又は契約期間を上回る設定の金利スワップの購入を、三井住友銀行が取引上の地位が劣っている融資先事業者に対し提案、販売していた、そういう事実を認定しているところでございます。

○大門実紀史君 先ほど言った三井住友、残っている一万五千幾らですね、ここの随分がオーバーヘッジ契約、つまり、中小企業ですと五千万普通は借りているのに、一億の想定元本でスワップ契約を結んでくれと言われて、本人がもちろんそれ、幅取っておきたいと言って結ぶ場合もあるんですけれども、金融のこと分からないで、言われたからといって、それで一億分かりましたと言ってそのスワップ契約を結ぶと、その金利差が物すごい金利の払いになるわけですね。これが今続いております。それのクレームも来ております。是非、次の検査といいますか、検査を待たずにそういう点も指導を日常的にしてほしいというふうに思います。
 申し上げたかったのは、いずれにせよ、あれだけの大事件を起こしてもまだこんな状態です。後始末一つできないのが今の銀行業界、証券業界、保険会社でございます。こういうときにわざわざファイアウオール規制の緩和をするというのは、別にしなくたって顧客サービスはできるのにわざわざするというのは、メガバンクの中の、特にグループの中の仕事やりやすくさせてあげるだけのことで、こんなものはもう今やる必要ない、十年早いということを私申し上げて、今日の質問は終わりたいと思います。
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