● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2008年11月11日  財政金融委員会
SFCG(旧商工ファンド)の強引な貸しはがしに対し厳正な監督指導を、郵便局「投資信託」で被害、奨励する政府を批判
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。
 中川大臣とは予算委員会で少し質問をさせていただきましたけれども、今日からが本格的な議論になりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 中川さんは私にとっては五人目の財務大臣でございますけど、今日お話聞いていたら、新自由主義とか市場原理主義の問題点も認識されておりますし、低所得者対策、弱者対策という言葉も何度も出てこられたんで、思ったより心の優しい方だなというふうに思っておりますんで、期待を裏切らないようにいい答弁をしてもらいたいというふうに思います。
 通告した質問に入る前に、今日、定額給付金について様々な議論ありましたんで、私も一言申し上げたいというふうに思います。
 何か要するにもうぐちゃぐちゃな議論になっておりまして、何かこの経済効果が何%とかまじめな顔して答弁するようなそんな問題じゃなくて、もう低所得者対策といいながら実行する手段で結果がそうでなくなってしまうというような、もう自己矛盾を抱えた、何というか、本当にばかばかしい話にだんだんなってきたなと思うんですね。国民の評判も悪いですし、与党にとっても何一ついいことないみたいですから、もうはっきりこの際、こんな制度はもうおやめになった方がいいんじゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(財務・金融担当大臣中川昭一君) やはり国民の生活は、依然として所得も伸びないし、一時に比べればいろんな物資の値段が下がってはおりますけれども、まだ非常に厳しいということで、与党の御議論を踏まえて、そしてこれをやらしていただくということで今作業を進めているところでございます。

○大門実紀史君 それは必要なことで、今困っている方々に。それならほかの方法を考えられた方がいいんじゃないかということでございます。
 川崎さんがうまいことをおっしゃいました。ヘリコプターマネーだと。私はヘリコプターマネーの方がまだましで、ばらまけば拾うのは、多分子供が多いでしょうから、子供の多い世帯に収入が増えるんじゃないかと。まだヘリコプターマネーの方がましで、今度のはもう本当のばらまきと言われても仕方がないし、しかも二兆円も使う効果としてはもうほとんどないというようなことですから、何かもう要するに一遍言い出したものをなかなか引っ込められないと、もうメンツだけの問題でこだわっておられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。今からでも遅くありませんので、根本的に考え直したらいいと。
 何が必要かということでいえば、こんな一時の気休めにもならないものよりも、本当の安心感ですね。それはやっぱり、今日辻さんからもありましたけど、社会保障の二千二百億のカットを、もうカットするのをやめると、これ言うだけでも相当の安心感、本当の安心感が生まれますし、雇用対策とかですね、緊急に手を打つことでいえば、今もうどんどん切られている非正規雇用の青年たちですね、この人たちの失業給付と職業訓練を合わせたような受皿を早急に作るとか、中小企業でいえば、つなぎ融資ですね。もう売上げが、仕事が減ってあしたの運転資金がないという事態になっているわけですから、そういうところにお金を使うべきで、もう早く撤回されるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
 本題に入りますが、まず、ちょっと通告した順番を変えまして、最初に、今も実際に起こっている貸しはがしの話を申し上げたいと思います。
 旧商工ファンド、SFCGの問題です。これは予算委員会でも、短い時間ですけれども、十月十六日に取り上げました。その後、TBSの報道特集とか報道ステーション、さらには読売新聞ですかね、取り上げて大きな社会問題にもなっているところでございます。要するに、銀行が中小企業に対する融資を抑える中で、その代わりに中小企業に巨額の融資を、しかも高金利でやってきたのが旧商工ファンド、SFCGでございます。融資規模が五千億円、七万社以上に融資をしているということでございます。
 これは、何が起きているか簡単に申し上げますと、九月からこのSFCGの顧客四万社に、延滞も滞納もないのに、担保の追加、一括返済を求めると。十月一日には、法的手続着手のお知らせということで、更に脅しを掛けて強引な貸しはがしを行っているという事態でございます。
 かつての日栄・商工ファンド対策の全国弁護団の方々に寄せられている相談も、十月七日からの統計で一千二百件以上を超えているという事態です。十月三十一日には、弁護団による集団提訴も行われたということでございます。
 ちなみに、このSFCGは、マスコミが取り上げますと、そのマスコミに対して、組織的なといいますか、抗議の電話をしたり圧力を掛けて、これはよくサラ金がやったり旧商工ファンドもやった手口ですけれども、とにかくマスコミに取り上げさせないように圧力を掛けたりしております。その中で取り上げたマスコミというのは大変勇気のあるマスコミだと。
 ひょっとしてあのカメラというのは、あれですか、TBSですか。私を撮りに来たんですか。ああ、そうですか。聞いていなかったもので。
 TBSとか報道ステーションとか、一部ですけれども、本当はほかのところも取り上げたいけれども、いろいろ来ているというふうなことで、そういう圧力を掛けたりするようなところでもございます。事もあろうに、私の事務所にも関係者と思われる人間から脅しまがいの電話があったりいたしました。こういうことをやる会社でございます。
 中川大臣は、予算委員会のときに、都道府県登録に今逃げておりますから、十分に連携を取りながら、厳正かつ適正な監督をしていきたいと答弁をしていただきました。その後、参考人で結構ですから、金融庁はどういう取組をされているか、教えてもらえますか。

○政府参考人(金融長監督局長三國谷勝範君) お答えいたします。
 金融庁財務局では、複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに対しましては、貸金業者向けの総合的な監督指針を踏まえまして、都道府県の監督当局と監督情報の共有や監督方法の意見交換を始めとした緊密な連携を図っているところでございます。
 御指摘のSFCG及びその子会社であります各アセットファイナンスにつきましては、この監督指針におけます複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに該当し、金融庁、財務局及び各都道府県の連携による監督上の取組の対象としているところでございます。

○大門実紀史君 ちょっと一般論で結構なんですけど、お聞きいたしますけれども、約定どおりに返済をしている人に対して、担保価値も別に毀損していないのに、担保割れを起こしていないのに、勝手に貸し手側が担保割れしているといって突然一括返済を求めるというのは、もう常識的に明らかに詐欺的な行為なんですけれども、これは貸金業法十二条の六の禁止行為に当たるんじゃないかと思いますが、これは一般論で結構ですけれども、いかがですか。

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘の貸金業法第十二条の六は、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為あるいは偽りその他不正又は著しく不当な行為などの貸金業の業務に関する禁止行為を規定しているものでございます。
 一般論といたしまして、貸金業者が期限の利益を喪失していない債務者に対しまして、期限の利益を喪失していると偽り、当該債務者に対しまして債務の一括弁済を求めたことが認められた場合、当該貸金業者が資金需要者等に対し虚偽のことを告げることなどを禁じました貸金業法第十二条の六の規定に違反するものと考えられます。
 なお、具体的な事案につきましては、当該事案における行為内容、態様等を総合的に勘案して判断されるものでございます。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 これも一般論で結構ですけれども、貸し手側が勝手に売掛債権先、取引先の売掛債権のあるところに勝手に債権を押さえたり、あるいは法的手続に着手する行為、あるいはもう単純に十分置きに取立ての電話をするとか、三日間で百回も電話を掛けるとか、こういうのはもう貸金業のときにも議論になりましたけれども、私生活、業務の平穏を害する言動ということで、これは二十一条ですかね、取立て行為の制限に該当するんじゃないでしょうか。これも一般論で結構ですが、お願いします。

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘の貸金業法第二十一条は、債権の取立てをするに当たりまして、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない旨を規定しているものでございます。
 一般論といたしまして、貸金業者が貸付けの契約に基づく債権の取立てをする場合に、単なる法的手続による権利行使にとどまらず、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしたと認められる場合には、貸金業法第二十一条第一項に違反することとなるものでございます。
 具体的な事案につきましては、全体の総合勘案の上判断されるものでございます。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 それではもう全くSFCGが今行っている行為は完全に違法行為と、しかも大量に行っているというふうに言わなきゃならないということでございます。
 十一月に入ってからは、TBSの報道特集もやられましたし、予算委員会でも大臣の答弁があったということで、SFCGは文書の通知じゃなくて、頻繁に今度は電話で、証拠が残らないように電話で中小企業、借り手側に電話をして呼び出すんです。電話で呼び出すというやり方に切り替えております。
 どんなやり方しているかという事例でいきますと、これは高岡市の事例ですけれども、電話して、担保割れだ、全額返済しろと。急に電話をして、すぐ事務所へ来いということですね。何かびっくりして行ったら、金持ってきたかと。ゼロだと、一体どういうつもりかということで、すぐだれかのところに行って金を用意しろと。これもうやみ金かサラ金と同じですよ、やみ金と同じですよね。翌日、四万八千円何とか取りあえず持っていったら、二けた持ってこいというようなことですね。こういうことが何日も続くわけです。そして、とうとう銀行と相談して不動産を売却処分すると。こんなことできっこありませんけど、裁判所の執行官と一緒に行って、機械、設備を差し押さえて、完全に商売ができないようにしてやるぞということをやるわけですね。もうそういうことでずっと取立てをやるわけです。
 この御本人はもうその一週間後、心臓発作起こすという事態になりまして、一人で悩んでいましたけれども、弁護士さんに相談をされて、今一緒に闘っているという事態ですけど、こういう人がまだ、弁護士さんに相談することも分からない方が大量に、何万人といるという事態でございます。
 ですから、もう早く私は行政処分を打たないと被害が広がるばかりだというふうに思います。先ほど十分置きに電話が来てというのは、これは埼玉県の例でございますし、三日で百回の電話をされたというのは富山県の例でございます。
 資料を一番最後のところに付けましたけど、SFCGの内部資料を御用意いたしましたけれども、十月度の方針です。
 メーンテーマという欄にいろいろ書いていますが、皇国の興廃この一戦にありと。何のことか分かりませんけど、いろいろ書いています。要するに、もうむちゃくちゃですね。身中の賊たる外の泥棒と内のうそつきを一挙に断つということで、何のことかということですが、一日の遅滞、遅延であっても全額回収と。実際には遅滞ないのにDMが送られております。五百億円を前倒しで十月度に回収すると。まあすごい方針を立ててやっていますから、本社ぐるみでやっているということでございます。
 この巨額の回収目標の背景に何があるかといいますと、このSFCG、旧商工ファンドは、リーマン・ブラザーズから事業資金の融資を受けておりまして、去年七月の末の時点では七百三十四億円提供を受けていましたけれども、今年九月の時点では五十二億に減らしております。一年間で、要するに六百八十億ぐらい返済したということですね。他の借入れも含めて返済を迫られて、こういう違法な取立てに走っているというふうに考えられるわけでございます。
 商工ファンドというのは、覚えていらっしゃる方いると思いますけれども、強引、暴力的な取立て等が社会問題になって、国会にも参考人で呼ばれたところでございますし、貸金業法のときに、私このSFCGの公正証書偽造の問題をこの委員会で取り上げました。金融庁からも処分を受けております。その後、金融庁の目を逃れるために登録を、財務局登録だと目が付きやすいということで都道府県登録に分散をしたわけです。
 またこんな不正行為を繰り返しているということで、商工ファンド時代からすると、業務停止を二回受けております。業務停止過去に二回というのは、これは相当、相当ひどい企業だということで、それでも平然と今現在こういう違法行為を繰り返しておるわけです。元々は国の監督下にあって、それを逃れるために都道府県登録にして、そしてまた同じことをやっていると。国の管理下のときにもっと厳正な、私はもう登録取消しをやるべきだったと、二回目には、思いますけれども、厳正な処分をしていれば、こんなに被害者を生まないで済んだというふうなことをまず教訓として金融庁とらえてほしいなと思うわけですけれども。
 大臣にお聞きいたしますけど、この前は多分大臣もよく御存じなかったので一般的な監督指導に努めますということですけれども、ここまで社会問題になっております。もう一歩強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、中川大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(中川昭一君) 今御指摘ありましたように、一般論としては都道府県の所管ということになるわけでございますけれども、今監督局長から答弁いたしましたように、いろんな苦情もたくさん来ているようでございますので、都道府県とよく連絡を取って、適切な金融行政、監督行政を行っていきたいというふうに思います。

○大門実紀史君 三國谷さんに、この間取り組んでいただいているのでお聞きしますけど、幾つかもう立入検査に入っているところがあるというのはこちらもつかんでおります、都道府県レベルですね。
 行政処分も検討しているところが一つ、二つ出てきているというのも承知しておりますけれども、都道府県は割と慣れていない部分があります、こういう商工ローンの問題とかですね。そういう点でいくと、金融庁として今までの経過、この企業の体質、そして会社方針、よく伝えていただいて、かつて金融庁は貸金業法のときに一つの事例で、そのサラ金の名前言いませんけれども、一つの事例だけでも大変悪質だということで行政処分をされたことがあります。
 そういう点でいくと、都道府県、慣れていないところもありますんで、金融庁、きちっと緊密に事態の重さを都道府県の方々に分かっていただいて、取りあえず処分するのは都道府県ですから、そういう事態をきちっと知ってもらうという努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(三國谷勝範君) 個別事案につきましての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁財務局では、都道府県の監督当局との間で貸金業者向けの総合的な監督指針、これを踏まえまして、金融庁財務局に寄せられました苦情、相談内容の都道府県当局への伝達、貸金業法等関係法令の解釈、検査、監督上の着眼点などの監督情報の共有、貸金業監督者会議の開催などの取組を実施しているところであります。
 今後とも、こうした取組を続けてまいりたいと考えております。

○大門実紀史君 是非、急いで手を打ってもらいたいというふうに思います。
 通告した順番で、残り時間、質問をしていきたいというふうに思いますが、今回のアメリカ発の金融危機で、要するに、ばくちのような、カジノ化した、ギャンブル化したこの金融経済の在り方が見直しということで、これはヨーロッパだけではなくてアメリカ、金融自由主義の本家のアメリカでさえこの金融自由主義の、もう野放しの規制緩和の在り方を見直そうというふうになっておりますけど、日本の政府はずっと金融立国あるいは貯蓄から投資へということを掲げてこられましたけれども、その方向というのは相変わらず目指されるんでしょうか。

○政府参考人(三國谷勝範君) 私どもは、日本の金融システムにつきましては、より安定的なということで、これまでの日本の金融構造がややもすれば預金取扱金融機関に偏重している、こういったものをバランス良い金融システムに変えていく、あるいは将来を目指すということで、これまでもトレンドといたしまして貯蓄から投資といった運動を推進してきているところでございます。
 もとより、経済全体がバランスの取れたものになっていくことが必要でございまして、長い目で見まして、そういった取組を引き続き続けていく必要があろうかと考えております。

○大門実紀史君 アメリカの中の今の議論は、自由化全般は悪くないんだと、幾つかのやり過ぎなんだという議論と、もうそうではなくて、サブプライムにしろ、証券化の行き過ぎにしろ、レバレッジにしろ、デリバティブにしろ、パッケージとしてこういうことを起こしたんだから、もう基本的に実体経済と金融の関係も含めて見直すべきだという議論があります。どちらかといえば後者の方が強くなっております。
 そういう点では、金融立国の話はまた改めてしたいと思いますけれども、中身のプログラムを見ると、何かアメリカに続けみたいなのがまだいっぱい入っておりますので、本当に見直されるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、小泉内閣以来、資料を用意いたしましたけど、貯蓄から投資へという掛け声で個人の株式の購入が奨励されました。私は何度もこの委員会で申し上げましたけど、自己責任でリスク取ってやるのはもう自由でございますけれども、政府がわざわざ奨励することはないと。しかも、短期利益を意図した個人投資家のうち、実際問題勝ち組というのはわずか五%と言われております。九五%はもう損をして、今回の株の暴落で大損をみんなしているわけですね。そういうものであるにもかかわらず、政府が一生懸命奨励するのはいかがなものかということを申し上げてまいりました。
 特に全国の郵便局では、地方も含めて、しかも特に高齢者、郵便局ですから、高齢者の方々をターゲットに投資信託の販売がされました。その途中にあった販売のノルマ主義とか、説明責任をちゃんとやっていないということについては、それもこの委員会で再三取り上げてきたわけでございますけれども、その投資信託が、こちらでも説明いたしますけど、資料の一枚目ですけど、どれぐらい販売されて、どれぐらいの損失が出ているかといいますと、一枚目にありますとおり、下の枠の右側ですけれども、一兆三千四百九十三億円販売されておりまして、二枚目にありますとおり大体四割か、まあ二割から五割、六割の損失を生んでいるということでございます。
 要するに、郵便局の問題をずっと私やってきましたから申し上げますけれども、郵便局の親切なお兄ちゃんが、おじいちゃん、おばあちゃんに、もう定期預金やっていても利息付かないから投資信託というのがありますよということで、その百万円の定期預金で投資信託を買わせたり、そういうことを勧めてきた結果、これだけ販売されたということでございます。それが今百万円の貯金があったもので買った投資信託なら、ひどいものならもう五割、五十万円になっているという事態が今の現実なんですね。
 だから、貯蓄から投資へということで奨励してきたことの結果、具体的な被害として申し上げたいのは、このゆうちょが販売した、政府機関が販売した投資信託の問題でございます。本来なら竹中平蔵さんに聞かなきゃいけないところでございますけれども、今は中川大臣が担当ということですので、こういう損をしたお年寄りにどういうふうに大臣は説明されますか。

○国務大臣(中川昭一君) まあ貯蓄から投資へといっても、もう貯蓄をやめて投資をどんどんしなさいということではなくて、バランス良くいろんな金融資産を持った方がいいのではないかというふうに考えております。そういう中で、元本が実質担保されている金融商品もありますし、また投資信託あるいは株のように、リターンもあるけれどもリスクもあるといったようないろんな金融商品をバランス良くやっていくということが本来の金融資産の保有の在り方ではないかというふうに思っております。

○大門実紀史君 また取り上げたいと思いますが、そのあれこれの問題じゃないんです、このゆうちょ、郵政公社の投資信託の販売というのは。それはもう明確に政府が目標を決めてこれだけ売るんだというふうにやられた結果、これだけ国民に損失が生まれているということですので、またやりたいと思いますから、是非勉強していただきたいというふうに思います。
 最後に、資料を用意いたしましたんで、今これからの経済対策等で税調でも議論になっているんですけれども、相変わらずやっぱり大企業向け減税が中心に議論されているようでございます。
 三枚目の資料は研究開発減税で、これはもうほとんど中小企業には恩恵がなかったという資料でございます。四枚目の資料なんですけれども、経済産業省の方では企業の海外利益を非課税にしてあげるというような全く逆方向のことが議論されているようですけれども、私が申し上げたいのは、まず法人税減税云々の前にちゃんと日本で税金を払えということでございます。移転価格税制と書いてありますが、これは要するに簡単に申し上げますと、本来、日本国内で計上すべき利益を海外の税率の低いところに、子会社等に移して作為的に課税逃れをしようとしている例でございます。それが国税庁、一生懸命追いかけられて、更正処分がずっと打たれております。これそのものは経済産業省の資料なんですけれども、打たれております。私は、まず法人税減税してくれとか、するとかいう前にちゃんと国内で税金を払えと、こういう課税逃れを許すべきではないというふうに思います。
 アメリカのオバマ次期大統領は何を言っているかといいますと、日本と逆のことを言っております。大企業が海外に移している利益、アメリカでは十一兆円らしいですけれども、それに課税をすると言っているのがあのオバマ次期大統領でございます。
 そういう点も考えますと、まずこの移転価格税制による課税逃れ、これは私、少ない国税庁の人数で頑張ってやっと把握している、処分しているのだけでもこれだけの金額でございますから、きちっと捕捉すればこれだけで数千億円の財源が出てくると。これ脱法行為ですからね。まず、これをなくさなきゃいけないというふうに思います。
 この点、国税庁といいますか、これはもう大臣に最後ですからお聞きしますが、きちっと捕捉して取るものは取ってもらいたいとまず思いますが、いかがですか。

○政府参考人(財務省主税局長加藤治彦君) お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、我が国企業が海外の関連企業と取引価格をいわゆる通常の価格とは異なる恣意的な価格に設定することにより、本来我が国の企業の利益になるものが外国に移転する、これはまさに私どもとしては課税権を適正に行使する立場から防止しなければなりません。
 したがいまして、移転価格税制という制度によりまして、本来の商取引、独立企業間価格で行われるという前提で所得を把握して計算して課税する制度を執行しておるわけでございます。執行面につきまして、先生御指摘のように、国税庁の方でやっております。十分実効あらしめるために制度面、両面を含めて今後ともこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。

○大門実紀史君 是非しっかりやってもらいたいと思います。
 質問を終わります。
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