● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2008年12月18日  財政金融委員会(民主提出経済関連法案で質問)
○大門実紀史君 大門でございます。いよいよ今年最後の質問ということでございます。一年間、大変御苦労さまでございました。
 また、特に今年は民主党さんのおかげで質問の回数をたくさん増やしていただきました。お礼を申し上げておきたいというふうに思います。
 本法案については基本的に賛成でございますので余り細かくお聞きすることはございませんが、私は、民主党さんが提案、提出された法案のうち、当初は金融アセス法案ですね、円滑化法案の方を急がれるのかなというふうに思っておりました。我が党も活性化法案というのを出したこともございますので、暫定税率も大事なんですけれども、今日の議論もあったとおり、どうしても本予算とかいろいろ絡んできますので、実際には通常国会の大きなテーマになるのかなと思っていましたので、特に年末年始、中小企業のことを考えると、アセス法案といいますか円滑化法案を先にやられるのかなと思ったものですから、その辺はどういうふうな位置付けでこれが先になったんでしょうか。

○大塚耕平君 この委員会でさきに通していただきました金融機能強化法、あの内容についてはいろいろ議論がございましたが、ああした法案で今委員が御指摘いただいたような部分についての対応もある程度はできるものというふうに私どもは考えております。もちろん、私どもの金融アセス法について、これもなるべく早く議論をさせていただきたいというふうには思っておりますが、現下の情勢において、先ほど来の答弁と重なりますが、麻生総理が打ち出した経済対策の案がどれ一つとして具体化されない中で、国民の皆さんに具体的に家計の可処分所得や企業の活動コストに及ぶ対策を出させていただきたいという観点からこれを選択したものでございます。
 ただ、できれば一刻も早く通していただいて、さらに、我々が例えば国民新党さんと共同で提出をいたしました中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法案なども、これも通させていただければ対策になると思いますので、できるだけスピーディーに多くの法案を通させていただきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君 緊急事態ですから、法案を通してというのもありますけれども、本当に与野党で合意できるものがあれば緊急に一緒に手を打つということも、この問題でも、雇用の点でもそうですが、必要だというふうに思います。
 それと、一般財源化でいえば、本当に一言申し上げておきますけれども、私もここで、この委員会、この場所でしたかね、総理に最後に一般財源化した後社会保障に使うのかとお聞きしましたけれども一向に明言されなかったというのが今ごろになってこういう話になってきているのかというふうに思いますから、やっぱりあのときの議論、かなり国民が欺かれたんじゃないかというふうに思っております。これはいずれにせよ通常国会の大テーマになっていくというふうに思います。
 もう議論も出尽くしたようなところがございますので、この機会に民主党さんの税制全体の考え方、余りお聞きする機会がありませんのでお聞きしたいというふうに思います。
 大塚耕平さんとはもう長い付き合いでございます。この前、「朝まで生テレビ」も一緒に出ましたし金融危機の議論をしましたし、大変御立派になられたなと思って今日は見ておりますけれども、御本も今山積みになって、「ジャパン・ミッシング」という本が、私、買おうと思ったら昨日ただでいただきましたのですぐ読みましたけれども、この中にも書かれておりますし、間もなく出るんですかね、民主党さんの税制改革大綱が、もう今日あしたぐらいに出るんですかね、分かりませんけれども、その辺も含めて次の、これは、今手元に持っているのは去年の民主党さんの税制改革大綱でございますが、この大塚さんの御本にも書いていますが、大体私と認識がそう違わないんですけれども、一つだけ違うのが消費税でございます。
 この機会に民主党さんの消費税に対する位置付け、在り方、考え方をちょっとお聞きしたいと思いますが、次の税制改革大綱、間もなく出るであろう、その中で消費税は改革全体の中でどういうふうに位置付けられることになるのか、教えていただければと思います。

○大塚耕平君 当委員会の委員長御自身も我が党の税調の幹部でいらっしゃいますが、今日午後、私ども税調総会を開きまして、できれば来週、新しい税制改革大綱をまとめさせていただく予定であります。
 その中で議論されていることでございますが、まだ全部を申し上げるわけにはまいりませんが、ただ、消費税については従来からと大きく方針は変わっておりませんので、新しく出る税制改革大綱でも、恐らく社会保障以外にこの税収を充てないということを法律上も会計上も明確にしなければならないというような表現を入れさせていただくような方向で今議論をさせていただいております。
 加えて、やはり消費税が導入されてもう二十年になるわけでありますが、どうして日本でこれだけ消費税の税率引上げについての認識、コンセンサスが広まらないかといいますと、これは消費税の使い方に対する国民の皆さんの不信というところにあろうかと思いますので、消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないということとか、あるいは様々な歳出の改革を行うということも併せて対応した上で、しかるべき時期には確固たる税収を確保するための対応をしなければならない、そのような方向で考えている次第であります。

○大門実紀史君 しかるべき時期といいますか、政権がどうなっていくかという時期でもありますけれども、財政全体とか社会保障の在り方全体を考えると、民主党さんとしてはいつごろからそういう、税率引上げですね、簡単に言えば、必要というふうに大体見ておられますか。

○大塚耕平君 若干私見も入りますが、党内の議論に参画している立場でお話をさせていただきますと、私どもの次の総選挙でお示しするであろうマニフェストには、恐らく年金制度改革というのは、仮に政権をお預かりした場合の、四年間フルに担当した場合の最終年度に新しい年金制度をスタートさせるということになろうかと思いますので、そういたしますと、その段階では新しい年金制度、そして、それまでの間に実は医療や介護などの見直しも行われますので、かなり社会保障制度の、つまり歳出側の姿が、新しい姿が明らかになりますので、ということは、その段階では恒久的かつ持続可能な歳入構造をお示ししなくてはなりませんから、そのときには消費税を含めた税制についての新しい姿をお示しすることになるというふうな議論が行われております。
 そういう観点から考えますと、ここは個人的見解でありますが、次の次の総選挙のときには消費税についての扱いを具体的に御提言申し上げることになるのではないかと思っております。

○大門実紀史君 率直な御意見、ありがとうございました。今日はもう野党共闘を壊さないようにさらっと質問しておりますので、政権与党になられたら厳しい論戦をしたいとは思いますが。
 そうすると、麻生総理も大体三年とか、実施するのは四年とか、その辺のことを出されておりますが、そうすると、全体の、今与党の皆さんも、歳出をちゃんと無駄なものは削って、それからだという話をされていますし、その辺は同じようなお考えだと思います。社会保障目的税という話も出ていますね。その辺も今のお話だとほぼ余り違わないんじゃないかと思います。さらに、時期も三、四年ということになると、ほとんどこの消費税議論、消費税の増税していくといいますか、その構想では余り与党とそんなに違わないというふうに理解してよろしいですか。

○大塚耕平君 消費税の税率引上げがいずれは必要ではないかということについては、党内のかなりの多くの議員がそう考えていると思いますので、その方向感については、そういう意味では与党の皆さんと差はないのかもしれません。
 ただ、先ほど読ませていただきました、今与党の皆さんが議論をしていらっしゃる最中の中期プログラム、あの中には消費税のこともたしか記載してございました。消費税については、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施し、二〇一五年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。」と、与党の皆さんの中期プログラムに明記してあります。
 ただ、この文章だけ読むと、二〇一一年度に上げるとは書いていないのでそのようには読めないんですが、麻生総理は二〇一一年度から上げるかのような御発言をしておられますので、もしそのようにお考えであるとすれば、そこは私どものさっき申し上げましたスケジュールの最初の四年間の中に入ってしまいますので、タイミングについては意見が違うということだと思います。

○大門実紀史君 私にはほぼ同じように聞こえちゃうんですけれども。
 今日はもう、本当に政権取られたら大塚さんと激しい論戦したいなと思っておりますが、おっしゃった、消費税に対して日本の国民はどうも、十年間にわたって上げたい、上げたいという話あったですけれども、世論調査をすると、どうしても半分以上はやめてくれという話になってくると。社会保障に使いますからというアンケートでもやっぱり四割、それでも反対が相当あるというのは、やっぱり私は、ヨーロッパの歴史は教会のカッセから始まっていますので、みんなで集め合ってという、こういう歴史がありますからカルチャーがあるわけですけど、日本の場合はなかなか国民の抵抗感が強いと思います。
 その理由は、おっしゃったような二つありますけど、使い方がどこ使われるか分からないと、もう一つは社会保障目的ならばということもありますが、ヨーロッパでは社会保障目的税にしておりませんので、それが実際に打ち出されたときにどういう議論になるのかなというのもいろいろあります。
 私は国民世論が決めていくというふうに思っておりますし、その点では民主党さんとは立場は違いますが、それはいずれどこかで論戦をしたいということを申し上げて、今日はこれで終わります。
戻る▲