● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2009年3月16日  参院 予算委員会
○大門実紀史君 郵政の問題を取り上げます。
 かんぽの宿の問題は、何もオリックスに限ったことではございません。パネルを用意いたしましたけれども、(資料提示)このパネルは郵政から大江戸温泉物語株式会社、またその不動産関連会社であるキョウデンエリアネットに売却されたかんぽの宿などの一覧でございます。
 大江戸温泉物語というのは、名前はほのぼのとしておりますけれども、なかなかやり手の企業でございまして、今全国の温泉旅館を次々と買収をしております。また、キョウデンエリアネットも含めて、実はこれは企業買収ビジネスで今急成長しておりますキョウデングループの一員の企業でございます。何千億という企業買収を手掛けてきたグループでございます。
 まず、売却価格が大変おかしいわけですけれども、八物件合計で三百四十億円で建設したものをわずか十一億円、三十分の一以下で売却されたということです。これは、簡易保険の加入者とか郵貯の貯金者のお金が三百億円以上一遍に消えたという大変けしからぬ問題でございます。
 特に、一番上にあります日光霧降の施設は総工費二百十億円も掛けて建てたものをわずか六億三千万円、これは固定資産評価額を調べると三十六億円ですから、その六分の一で払い下げられました。現在、この施設は実は開業をしておりまして、リニューアルして大江戸温泉物語日光霧降として大変人気のある施設で大繁盛しております。また、佐渡と妙高については既に転売されているわけですね。すなわち、この大江戸温泉イコールキョウデングループでございますけれども、かんぽの宿の買収で大もうけをしたということになります。
 また、入札の契約、経過もおかしいわけでございまして、ほとんど大江戸との実質随意契約でございます。一社が参加したとありますけれども、これも当て馬、出来レースの疑いが非常に濃いわけですね。
 なぜ、こんなところにもうけさせたのかという疑問がわくわけですけれども、日本郵政の西川社長にお聞きいたします。こういう郵政の物件を安く買いあさって大もうけをしてきたこの大江戸温泉、その親会社であるキョウデングループの大株主になっている銀行はどこか御存じですか。

○参考人(西川善文君) お答えいたします。
 私、このキョウデングループの株主構成などは、申し訳ございませんが、承知いたしておりません。

○大門実紀史君 知らないわけはないと私は思うんですけれども、あなたの出身であり、あなたが今でもツーカーの関係にあります三井住友銀行でございます。
 キョウデンの有価証券報告書を見ますと、三井住友が大株主、三十三万二千株所有と書かれて、記載されているところでございます。さらに、こういう買収の資金を提供したのも三井住友銀行です。ですから、言い換えれば、キョウデンだけが利益を得たんじゃなくて、裏で利益を得たのは三井住友銀行であるとはっきり申し上げなきゃいけないと思います。
 時間がないので鳩山大臣にお聞きいたしますけれども、日本郵政の中にはチーム西川と呼ばれるメンバーがいるそうでございます。つまり、西川さんが三井住友銀行から連れてきたスタッフ、その一人である横山邦男専務執行役員というのはこの郵政所有不動産の売却契約の責任者でございます。ちなみに、その横山さんも西川さんもいまだ三井住友の株を保有しておられます。西川さん、七千株持っていらっしゃるわけですね。利害関係者でございますね。
 私は、この問題を調べてみて、日本郵政内部の、日本郵政の内部にいる三井住友銀行関係者がこういうかんぽの宿の売却を通じて三井住友銀行に対して利益供与をしている疑いが払拭できないわけでございます。実は、オリックスよりも、私、ふだん金融やっていますんで、日本郵政と三井住友の癒着の方が実は問題の本質、本丸ではないかというふうに思っております。今日は触れる時間ありませんけど、例えば巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されている問題とか、カードのときも、郵貯は三井住友カードと提携をした問題とか、三井住友が、実はこの癒着というならば、私はそれこそ調べる必要があると思っているところでございます。
 そうはいっても、まず大臣に、このかんぽの宿を含めて郵政の物件売却について、公社の時代も含めて、そして三井住友の関係も含めて、きちっと調査、検証してもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) この資料は私も正直言って今日初めて見ましたけれども、三百三十八億八千万で取得したものが十億九千七十七万円で売却ということでございまして、私はかんぽの宿の契約について問題を提起したわけでございますが、実はその民営化以前の公社時代の問題が三回のバルク売り等出てまいりまして、千円が四千九百万になったとか、一万円が六千万円になったというような話が次々に出てまいったり、あるいはバルク売却で幾つかのグループが争っているように見えて同じ役員が両方にいたとか、いろんな話があるものでありますから、これは入札談合を疑わせるような事柄も正直言って散見できるわけでございますので、また、バルク売却において入札参加した会社に本当に資格があったかどうかという、そういう調査をきちんとしたのかと、こういうような話でございまして、そういうことからやはりいろいろ調べなければならないということでございますけれども。
 私は、民営化してからの事柄について、今の郵政事業株式会社に関しては報告徴求の権限を持ちますが、それはありませんので、三月三日に、第十四条一項に規定する監督権限に基づいて、明日を期限として公社時代の不動産売却に関して資料を出せと、資料を出して報告するように、出せではありません、要請したところでございまして、明日要請にこたえてくれると思いますので、今後、きちんと総務省として総力を挙げて調査をしていきたいと思います。

○大門実紀史君 時間が来ましたので終わります。きちっと調べていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
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