● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2011年3月24日 財政金融委員会 東日本大震災被災者への生命保険・損害保険支払いについて、保険会社は最後の一人まで支払う努力を
○大門実紀史君 大門でございます。
 時間が少ないので被災者の方々の具体的な問題についてだけお聞きしますが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 とにかく今回の大震災は未曽有の規模でございまして、死者、行方不明が二万人を超えるというところで、家屋の倒壊なども膨大な数に上るというふうに思われます。
 被災者の方々の話も伺ってまいりました。その中の一つでございますが、地震・損害保険あるいは生命保険、この保険金が今後の命綱になっていくという点でいろんな不安が出されておりますので、その点、質問をいたします。
 逆に言えば、こういうときだからこそ保険会社は社会的責任を自覚して、こういう被災者の方々の要望、期待に真っすぐにこたえる必要があると思いますけれども、この点、生保あるいは損保業界の取組はどうなっているのか、まず教えてください。

○国務大臣(自見庄三郎君) 大門議員からの御質問でございますが、三月の十一日でございますか、地震が起きたときに、すぐその日に私と白川日本銀行総裁の名前で生命保険業界あるいは損保業界に対してもきちっと、何よりもこういう災害のときでございますから十分な措置をするようにというお願いを出させていただきまして、例えば保険証書、保険の話が今先生出ましたけれども、保険証書あるいは届出印鑑等を喪失した保険契約者についても可能な限り便宜を講ずることとか、保険金、これ給付金の支払をできる限り迅速に行うように配慮することとか、あるいは保険料の払込みについては、契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなど便宜の措置を図ることなどを要請したところでございまして、これを受けて、生命保険協会も既に、三月十二日でございますけれども、保険金等の迅速な支払、保険金振込猶予期間の最大六か月の延長などの措置を講じたところでございまして、その旨を既に公表をいたしております。

○大門実紀史君 ちょっと大臣、ちょっと申し訳ないんだけれども、時間短いから、よく質問を聞いてもらって、業界の取組がどうなっているかだけ聞いたんで、業界の取組一言しかないんですよ、それだと。
 もう時間がないんで、ちょっと事務方にも言っといたんだけど、ちょっと簡潔な答弁を、答弁書書けと昨日言ってあるんだから、長々した話はいいんだよ。ちゃんとしてくれよ、そのことは本当に。
 もうこちらで言います。被災者契約照会制度とかいろいろやることになっているんだけれども、保険会社から死亡が分かった人には請求勧奨の郵送で案内出すとか、言いたいことは、これはあくまで言ってきたら払うという範囲の取組なんですよ。これで今回の事態に対応できるのかということなんですよね。
 例えば、死亡が判明しない行方不明の方々がどうなるのか、あるいは死亡が判明した場合でも、御家族丸ごと受取人も含めて亡くなった場合はどうなるのかとか、あるいは、例えばお父さんが生命保険に入っていて、御遺族が入っていることを御存じないケースはどうなるのかとか、こういうことを考えなきゃいけないんですよ、今度の場合は。これについてどうなっているのか教えてもらえますか。

○国務大臣(自見庄三郎君) 今回の震災に際してまして、生命保険協会において、今も先生のお話にございましたように、被災者契約照会制度、仮称でございますけれども、これを創設しまして、死亡した方の加入保険会社が不明な場合であっても、あるいは生保協会に照会することにより加入保険会社の確認ができる体制を整えることとしております。それから、損保協会においても照会窓口を設置し、加入保険会社が不明な場合でも、損保協会に照会することにより加入保険会社の確認ができる体制を整えております。
 それから、少し答弁が長いとお叱りをいただくかもしれませんけれども、それに加えて、各生保会社、損保会社が保険金支払事故の発生を把握した場合には保険金受領者に対し請求を勧めること、勧奨を実施するというふうに指導をいたしておりまして、金融庁といたしましても、今回の被災地の事情に十分配慮して、できる限り被災者の立場に立って丁寧な請求勧奨を実施するように指導してまいりたいというふうに思っております。

○大門実紀史君 だからそれは、それはあくまで言ってきたら払う仕組みの範囲ですよと言っているんですよ。今言ったケースはどうするんですかということをお尋ねしているんだけど、だからその次の答弁書読んでください。──分かってないよ、何やってるか。何やってるんだ、何を。しっかりしろよ、しっかり。

○国務大臣(自見庄三郎君) 私今さっき申し上げましたように、申請がなくても、各生保会社、損保会社は、保険金支払事故の発生を把握した場合、入っている人とかあるいは家族から申請がなくても、把握した場合には保険金受取人に対して請求勧奨を実施するように聞いておりますから、これはもう先生が一番御専門でございますけれども、以前、不払の事実がございましたので、これはもう当然、この生命保険業界は金融庁の免許業でございますから、こういうときに、まさに免許業ということは公共性、公益性があるわけでございますから、きちっとそういうふうにできる限り被害者の立場に立って丁寧に行うように指導していきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君 要するに、今大臣からもありましたとおり、この日本の生保、損保は大変たちが悪いんですよ。今までも相当不払事件を起こしておりますし、この委員会で何度も取り上げた第一生命始め、損保ジャパンも十二月に五億円以上ですか、不払を起こしました。そういう体質を持ったところが、お手元に配りましたけれども、生命保険協会が対応についてと一応出しているんだけれども、これ出したからって払えるのかという話をしているわけですよ、こんな程度の話で。しかも、これ出しているのがあれですよ、生保協会の会長の渡邉光一郎というのは第一生命の、不払を起こした第一生命の社長ですよ。こんな人が出したこんなリリースなんか誰も信用していないですよ、これ。知っている人はみんな笑っていましたよ、これ、何だこれはと。
 第一生命一言言っておきますと、私はここで取り上げて、金融庁も厳しく指導してもらって、朝日新聞からマスコミが取り上げて、ひそかに請求案内があってひそかに払ったりしているんですよ。そんなところが、そんなところもうこれ会長辞めさせたらどうかと思うんだけれども、そういう不払やった張本人がこんなもの出しても誰も信用していないし、中身も今言ったようなことでは払われませんよ、現場には。
 それで、申し上げたいのは、引き続きこれやりますけれども、こういう通り一遍のことでは膨大な未払、まだ未払と言っておきますが、生まれてしまいます。したがって、相当の体制を取って、言ってきたら払うんじゃなくて、保険加入している人は分かるわけですから、被災地も分かるわけだから、生保会社の方から出向いて、安否確認と、受取人がいないのかということと、言ってきたらやるんじゃなくてこちらから出向くことをやらなきゃ駄目なんですよ、駄目なんですよ。
 もう一つは、請求案内するにも体制がないというのが、この間、生保会社、損保会社、リストラばっかりやって人減らしたから請求案内をしなくなってきたというのがあるんですね。これを払うためには相当の人員が必要でございます。ですから、金融庁にお願いしたいのは、最後の一人まで払ってあげなきゃ駄目なんですよ、こういう場合は。その努力をしなきゃ駄目なんです。そのためには、各生保が体制を取ってそういう努力をするというところを金融庁が責任を持って、責任を持って最後までウオッチングするといいますか、指導するということをやってもらいたいんですけれども、いかがですか。

○国務大臣(自見庄三郎君) 今、私が答弁申し上げましたように、生命保険会社過去にはいろいろあったようでございますが、私は金融大臣である限り、これもう公益性、公共性があるわけでございます。この生命保険業というのはさっき言いましたように国家の免許業でございますから、それをきちっと踏まえさせて、厳正にきちっと監督をして、できる限り、今さっき申しましたように、把握した場合でも、向こうから申込みがなくても、被害者あるいはその親族からこの保険の支払が発生したと把握した場合でも、きちっと保険金受取人に対して請求を勧めると、この請求を勧めるということをさせるということでございます。厳正、確実に、今回は私の責任において指導したいと思っております。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 終わります。
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