● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2011年5月2日 予算委員会 原発安全基準を見直す―大門議員に答弁。第一次補正予算賛成討論
○大門実紀史君 大門でございます。
 三月の三十日に経済産業省は各電力会社に原発の安全点検の指示をされました。どういう中身でしょうか。

○国務大臣(海江田万里君) お答えを申し上げます。
 三月三十日に発しました緊急安全対策としては、まず一つ、原子炉や使用済燃料プール用の電源を供給する電源車の確保でございます。二つ、冷却水を供給する消防車の配備でございます。三つ、淡水タンクや海水ピット等からの供給経路を確保する消火ホースの配備でございます。これらのこの設備などの配備につきましては、やはりこの間の、今回の東京電力福島の事故の教訓から、まず第一義的に今緊急にやらなければいけないということをこれは整備をしたものでございます。同時に、これらの整備面の対応だけでなしに、これらの整備を利用した緊急対応の実施手順を整備し、これに基づいた訓練を行うなどを求めたところでございます。

○大門実紀史君 資料もお配りいたしましたけれども、これは要するに原子炉の冷却装置が壊れた後の緊急対策が中心でございます。つまり、冷却装置、周辺設備そのものが津波で破壊されないようにするための抜本対策は中長期的課題になっておりまして、建屋、防潮堤などの完成は早くても二、三年先になるだろうというふうに思われます。もっと急ぐべきだと申し上げておきたいと思います。
 さらに、重大なことは、地震対策が全く欠落していることでございます。なぜ地震対策がないんでしょうか。

○国務大臣(海江田万里君) 三月三十日につきましては今申し上げたような内容でございますが、その後、四月の七日の宮城県沖地震が、これは余震というんですか、発生をいたしました。それを受けまして、四月十五日にまた追加的な措置を指示をしております。この中には、送電鉄塔の耐震性強化を含む外部電源の信頼性確保対策を指示しておりまして、これは主に地震対策でございます。

○大門実紀史君 それも緊急の話でございまして、今やられているのは、調査、情報収集、そしてその後再評価して、実際の耐震補強はもっとうんと先の話になるんではないかというふうに思っております。
 今大臣おっしゃいましたとおり、四月七日にもありましたが、福島第一原発そのものが、まず最初にやられたのは地震でやられたわけですね。送電鉄塔が倒壊したわけでございますし、四月七日の今お話があったやつも、宮城県沖の余震で青森県の東通原発と六ケ所村と宮城県の女川原発、ここで外部電源が遮断されました。うち、女川原発なんですけれども、なぜ冷却装置が自動停止したんでしょうか。

○国務大臣(海江田万里君) これは外部電源が切れたというふうに承知をしております。

○大門実紀史君 いや、原因聞いているんです。

○委員長(前田武志君) 海江田大臣、その原因についての御説明を。

○国務大臣(海江田万里君) 地震が原因だと承知をしております。

○大門実紀史君 だから、地震が起きたそのもうちょっと詳しい理由なんですけれども、要するに縦揺れが起きたわけですね。それによって誤作動といいますか、水面が下がったときに自動停止したということで、縦揺れということでございます。
 この福島原発でも女川原発でも、原発事故を防ぐ最初の一歩というのは地震に施設があるいは装置が耐えられるかどうかということでございます。この間、事故の最大の教訓の一つでもあるわけですけれども、そもそも現在ある原発はこういう地震対策がちゃんと取られているんでしょうか。

○国務大臣(海江田万里君) もちろん取っておりますが、ただ、それが不十分であったことがあるわけでございますから、それに対してまず緊急対応の措置を講じております。これから中長期的にやはり更に地震に対する備えというものをしっかりしなければいけないと考えております。

○大門実紀史君 資料の二枚目でございますけれども、現在、全国の原発の全てが十メートル級の津波を想定しておりません。それだけではなくて、上段の数字なんですけれども、それぞれの原発が想定している地震の縦揺れの数値を示しました。ガルというのは何かというと、地震の揺れの勢いです、揺れの勢いのことでございます、これが重要なんですけれども。従来、保安院は横揺れの数字ばかり公表しておりまして、これは特に縦揺れを出してくれということで、なかなか出さなかったんですが、出してもらって作成いたしました。
 つまり、阪神・淡路大震災のときは直下型の縦揺れが来たわけでございます。ちなみに、阪神・淡路のときのは何ガルの縦揺れが来たか教えてくれますか。

○委員長(前田武志君) どなたが答えますか。防災大臣ですか、国土交通大臣ですか。

○大門実紀史君 通告はもうしてあるんですが、八百四十八ガルでございます。
 要するに、今の全国の原発、言いたいことは、十メートル級の津波も阪神・淡路レベルの地震も想定していないわけですね。今や、もう十メートル級の津波にしても阪神・淡路レベルの縦揺れにしても想定外とは言えないときでございます、まさにですね。
 こういうことが今、総理、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今の全国の原発の現状です。もう想定外とは言えないレベルでこんな状況ですが、総理、いかが思われますか。

○内閣総理大臣(菅直人君) 今改めて全ての原発について安全性の点検ということでありますが、確かに一時的な対応が進んではいるけれども、根本的な対応はまだまだ進んでは、時間が掛かる等を含めて、おりません。
 また、今お話しのありました、地震そのものによってどこまで安全性が確保できるのか、この面についてももう一度しっかりと検証する必要があると。もちろん今回の原子力事故の検証は、そう遅くない時期に調査委員会を設けたいと思いますけれども、その結論が出るのを待つというのではなくて、同時並行的にもう一度現在日本の、非常に地震が多発してきている時期にも来ているのかなと感じますので、地震と原発の関係を改めてしっかりと検討する必要があると、そう感じております。

○大門実紀史君 また、この間、もう阪神・淡路レベル以下の地震でも事故が発生しているわけです。例えば、先ほどありました四月七日の余震で女川原発が一時的にストップしたんですけれども、これは基盤上の測定なんですけれども、想定していたのが四百五十一に対して四百七十六ガルの縦揺れが既に来ております。
 つまり、阪神・淡路を想定するのは当然なんですけれども、まず今の想定値そのものが、もうそれを超える余震が、地震が来ているということでございますので、現在の想定値そのものを抜本的に早く見直すことが必要だと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣(海江田万里君) おっしゃるとおりだろうと思います。

○大門実紀史君 じゃ、早急に見直されるということでよろしいですか。

○国務大臣(海江田万里君) これにつきましては早急に見直しをしたいと思っております。

○大門実紀史君 こういう状況で、ちょっと時間の関係で、東電の社長さん、ちょっと済みません、聞きません。こちらで総理大臣に聞きますけれども。
 こういう中で、柏崎刈羽とか浜岡原発の運転再開の話があるわけですが、とってもこんな状況の中で再開を許可していいんでしょうか。海江田大臣、いかがですか。

○国務大臣(海江田万里君) 先ほどお話をしました三月三十日の私どもの一斉の検査については報告書が出てまいりました。そして、それに立入検査も今行っておりますが、ちょうどもう一月を過ぎましたので、さらにこれは厳重にやっぱり精査をしなければいけないというふうに思っております。その上での判断でございます。

○大門実紀史君 総理に伺いますけれども、昨日も森ゆうこさんから大変すばらしい脱原発を求めるという質問がございました。本当にほれぼれする質問でございましたけれども、具体的には、やっぱりこういう柏崎刈羽とか浜岡の運転再開を政府が認めるのかどうかというのが行政転換の最初の試金石になると私は思っております。抽象的な話じゃなくて、そこのところで総理としてやっぱり厳しい判断を、この柏崎刈羽そして浜岡についてはされるべきだと思いますが、ちょっと総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(菅直人君) 今回の大震災を受けて、御指摘がありますように、原子力発電所全体に対して、地震そして津波の想定が従来よりも大きいものが現実にあったわけでありますから、それを前提とした見直しが行われなければならないと思っております。そういう点では、浜岡については従来より地震の影響を受けやすいといいましょうか、そういうところに立地しているんではないかという指摘もいただいております。
 一方で、現在の電力供給の状況なども全く無視するわけにはいきません。しかし、改めて今回、再開するといったような場面においては、地元の意見もいろいろ出されているようでありますが、政府としても本当に国民の皆さんには安心してもらえるかどうか、そういうところをしっかりと見極めて判断しなければならないと、このように思っております。

○大門実紀史君 よろしくお願いいたします。終わります。
 ありがとうございました。


○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。補正予算三案に賛成の討論を簡潔に行います。
 今重要なことは、今なお厳しい状況に置かれている被災者の方々の救援、生活再建を急ぐことです。本補正案は、被災者が一刻も早くと望んでいる仮設住宅や瓦れきの処理などの費用、また中小企業や農漁業に対する融資等、必要な対策が取られております。しかし、内容は必要最低限のものであり、生活再建、復興に向けて更なる拡充が必要であります。
 また、財源問題では、年金財源の在り方、今後の震災財源については大いに異議があります。また、消費税増税につながる民主党、自民党、公明党の三党合意にくみするものではないことをはっきり表明しておきます。
 こうした財源上の問題点はありますが、震災の復興復旧のため、極めて急を要する予算案であることから賛成するものです。
 以上。(拍手)
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