● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2011年5月27日 決算委員会  被災支援 店舗・工場の補修助成に国の交付金活用
○大門実紀史君 大門でございます。
 資料をお配りいただきたいと思いますが、まず、国の社会資本整備総合交付金について、参考人で結構でございます、この制度について説明をしてください。
○政府参考人(小澤敬市君) 御説明申し上げます。
 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括化いたしまして、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成二十二年度に創設させていただいたものでございます。
 制度の概要といたしましては、地方公共団体が地域の政策課題を踏まえて目標を定めていただく社会資本総合整備計画というものを作ります。その計画に基づきまして、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業、関連する社会資本整備事業、基幹的な事業と一体となって基幹的な事業の効果を一層高めるために必要な事務事業、こういったものを総合的、一体的に支援することにより地方公共団体が定めた政策目標の実現を図るものでございます。
○大門実紀史君 ありがとうございます。
 決算委員会ですので、野田大臣に一言御意見を伺いたいと思いますが。
 この社会資本整備総合交付金は、今あったように大変使い勝手がいい、自由度の高い交付金、基金みたいなものでございますが、私は、決算委員会で次の予算にいろんなことを生かしていく上で、大きな筋の話として、できるだけこういう、国がいろんな予算を付けて一々一々物を言うんじゃなくて、基金なり交付金、総合交付金を積んで自治体がそれぞれのニーズに応じて使っていくという方が、創意工夫を生かしていくという方がお金の無駄遣いもないし大変いいことだと思うんですけれども、是非、大きな話として、予算の在り方としてこういう形を、全てとは言いませんが、今後増やしていくべきではないかと思いますが、野田大臣のお考えを伺います。
○国務大臣(野田佳彦君) 基本的には大門委員の御指摘のとおりだと思います。
 今、たまたま社会資本整備総合交付金のお話ございましたけれども、二十三年度予算から五千百二十億のいわゆる一括交付金つくりました。これは今、投資向けの補助金の一括化でありましたけれども、来年度はその倍に、一兆円に乗せていきたいと思いますし、経常向けの補助金についても同様の措置をとっていきたいというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
○大門実紀史君 それを踏まえて、ちょっと被災地の関連で急ぐ問題で質問したいと思いますが、津波、震災で被災地のたくさんの住宅が損傷を受けたわけですけれども、現行の制度では例の被災者生活再建支援制度ありますけれども、三百万円の金額が大変低いということで、これはこれで上げていかなきゃいけないと思いますが、この制度では、住宅の場合、全壊、半壊の場合、一応出るということでございまして、半壊まで行かない住宅の損傷については支援措置が今ございません。自治体でもどうしていいか分からないで直すに直せない、当事者も直すに直せないというような状況が続いております。昨日も財政金融委員会で宮城県へ視察に行きましたけれども、まだ屋根がいっぱい壊れたり壁が落ちているのに手付かずというところが放置されております。
 この問題、先日の財政金融委員会で、被災地の自治体が例えばですけれども住宅の補修助成制度、こういうものをそれぞれの被災地の自治体がつくった場合、この先ほど御説明いただきました社会資本整備総合交付金が使えるのかということを質問いたしましたら、国土交通省の井上審議官は、使えると、そして助成費用を半分国が出すわけですが、使えるというふうな見解を示されましたし、さらに、この交付金を使えるならば、今被災地、どうしていいか分からない状態ですので積極的に自治体に周知徹底してほしいということを申し上げたら、審議官、自治体から話を待っているんじゃなくて国交省としても積極的に情報を広げていくということを、積極的な答弁をいただいたところでございます。
 被災地の住宅補修にこういう交付金が使えれば、今放置されている状態がかなり改善をされるのではないかと思っておりますが、この点、この前は審議官にお答えいただきましたが、今日は改めて大臣から確認のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣(大畠章宏君) 御質問にお答えを申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、改めてただいまの御質問にお答え申し上げますと、地方公共団体が基幹的な事業と併せ、住宅改修等に対し助成する場合、社会資本整備総合交付金の活用は可能でございます。
 この被災者の早期生活再建を図るため被災地の住宅の改修等を支援することは大変重要な課題でございますし、このため住宅金融支援機構等による災害復興住宅融資の金利引下げなどの措置を講じております。
 また、被災地の地方公共団体が先ほど申しましたように住宅の改修等に対し助成を行う場合、住宅や社会資本整備に係る基幹的な事業と併せて地方独自の取組を支援する社会資本整備総合交付金を活用することは、冒頭に申しましたように可能でございます。国土交通省といたしましても、先般、被災した県の担当部局に対しその旨を説明し、併せて市町村への情報提供を依頼したところであります。
 現在、岩手県等において住宅の改修等に関する支援を検討中であるなど、地方公共団体においても社会資本整備総合交付金の活用について検討が進められていると聞いております。
 今後とも、被災された方々の居住の安定が図られるよう、取組を強化してまいります。
○大門実紀史君 ありがとうございます。
 本当に、今日一日伺っていましたけれども、大畠大臣、大変前向きな姿勢で、敬意を表したいと思います。
 どんどん前向きに行きたいと思いますが、次の質問ですけれども、被災地は住宅だけではなく、先ほどもちょっと触れかけられたと思うんですが、店舗とか工場などの損害も数多くございます。これもなかなか手の付かない状態でございまして、融資制度はあるんですけれども、これは二重ローンの問題もありまして、なかなか融資制度だけでは限界があるということで、これも直接補助が必要ということで、今御紹介ありましたけれども、岩手県ではもう国の対応を待っていられないということで、独自にこういう店舗とか商業施設、工場の直接助成制度を実施するということでございます。
 ただ、これは被災地、県と市町村が四分の一ずつですから、かなり何といいますか、市町村にとっては負担が重い制度で、やっぱり国としての支援が求められていると思います。
 その点で、やっぱり国としてもうちょっと知恵を出してあげるべきではないかなというふうに思いまして、そこで、改めてといいますか、伺いますが、先ほどは住宅の話でございましたが、店舗とか工場などの補修制度、これを自治体が独自で設けた場合、この社会資本整備交付金は使えるかどうかと。使う道はあるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(大畠章宏君) 自治体が店舗や工場などの補修制度を設けた場合、社会資本整備総合交付金を活用できるかという御質問を賜りました。
 社会資本整備総合交付金では、基幹的な社会資本整備事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な事務事業を効果促進する事業として支援することが可能となっております。
 お尋ねの、店舗や工場などの補修に対する助成制度が効果促進事業の支援対象となるかについては、地方公共団体が策定する社会資本総合整備計画において当該事業が基幹的な社会資本整備事業の効果を一層高めるものと認められる場合には、効果促進事業として社会資本総合交付金を活用することが可能でございます。
○大門実紀史君 本当にありがとうございます。
 今のをもうちょっと分かりやすく例えば私が解釈いたしますと、今も、店にしろ店舗にしろ工場にしても、全壊とか流されていると。これを単に復旧とか補修ということだけ言われると使いにくいけれども、例えば、イメージがいろいろ湧きやすいように、例えば岩手県の宮古市が商業地域再生活性化事業、つまり効果事業も併せて、そういう形とか、あるいは石巻が水産加工業再生活性化事業とか、こういう効果事業を併せた場合は使えるというふうに、ちょっと解釈すると、そういうイメージでよろしいんでしょうか。
○国務大臣(大畠章宏君) 今具体的な事例がございましたが、私の方でも少し事例で申し上げますと、基幹事業というのがあって、これは都市機能の更新とか高度化という基盤的な事業があって、それに関連社会資本整備事業、いろいろと鉄道施設の整備とか何かがございまして、それに加えて中心市街地の循環バスの整備ですとか、あるいは空き店舗、空き家の活用事業、こういう形で活用していただければ使えると、こういうことでございます。
○大門実紀史君 ありがとうございました。
 いずれにせよ、自治体が創意工夫すれば使えるということで、これは大変大きな援助になるというふうに思いますので、是非周知徹底を図ってもらいたいというふうに思います。
 せっかくですから、国土交通省、住宅の場合も積極的に今対応してもらっているわけですから、これもいろんな知恵を国交省として自治体に貸してあげるという点での努力をお願いしたいと思いますが、この点一言だけ大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣(大畠章宏君) この件につきましても、ただいまホームページ等で公表をして自治体への周知を図っているところでありますし、議員の御指摘を踏まえて、社会資本整備総合交付金の活用の仕方については改めて具体的な例等をホームページに例示し、そして機会をとらえて地方公共団体への周知に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君 ありがとうございます。
 それで、今までは住宅と店舗、工場の補修の問題を申し上げてまいりました。ただ、地震による全壊、津波で根こそぎ流失したとか、全くなくなってしまった全壊の建て替えについてはなかなか難しいところがあるわけでございますが、これも融資制度はあっても直接助成制度はありませんし、先ほど御紹介ございました岩手県の制度もあくまで補修ということで、全部流された、全壊した場合の建て替えには余りにも負担が大きいということで出せないということになっております。岩手県もこれは、全壊、流失については国にさらに要望したいということが出されておりますが。
 そこで、ちょっと中小企業庁に聞きますけれども、今までは、災害の場合、例えばこういう水産加工とか商店街の共同施設、例えば共同作業所とか商店街ならアーケードとか、こういうものが災害で損傷を受けた場合は、それに対する助成というのは過去に災害の場合はあったわけでございますが、個々の商店とか個々の水産加工場とかに対する助成というのは今まではなかったわけでございますが、今回、実はそれについて中小企業庁がちょっと知恵を出してもらったというふうに理解しております。資料の三枚目ですけれども、これはどういう措置なのか、簡潔に説明してください。
○政府参考人(高原一郎君) お答えを申し上げます。
 中小企業の方々の本格的な復興に向けて、従来の震災時に処置をさせていただいておりました中小企業の組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、今回、地域経済の核となる中小企業のグループの施設復旧に対する補助制度を今回の一次補正で新たに措置をいたしております。
 この補助制度は、例えば水産加工と造船といった水産関連の産業集積のような地域の特性を生かした集積ですとか、あるいは地域コミュニティーを支える地域の中心的な商店街、さらにはサプライチェーンの重要な一翼を担うような部品供給などを行っている物づくりの集積といった、各県が地域の経済や雇用に重要な役割を果たすと判断をいたしました中小企業のグループに重点的に支援をするということによりまして、本格的な復興を牽引していくものでございます。
 お尋ねの点でございますけれども、こうした中小企業のグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けられた場合には、計画実施に不可欠な施設の復旧整備につきまして国と県が連携して補助することといたしておりまして、グループの中の個社の施設も補助対象とするほか、既存施設の修理に加えまして、震災により施設が滅失したような場合に施設を新たに整備することも補助対象といたしております。
 以上でございます。
○大門実紀史君 これは今回の補正でできたばかりでございますが、先ほどの岩手県はまだよく知らないんじゃないかと思います。こういうグループを形成しているというのがございますが、これを使えば岩手県が手が出ない建て替えにも助成ができるということになりますから、是非これも周知徹底を、特に岩手県に連絡をしてあげてほしいなと思いますので、ほかの県も含めてですが、周知徹底をよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、こういうお金の使い方の問題で改めて財務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回、二次補正を私は早く出すべきだと思いますが、なかなか、そういう質問をしたときに、復興プランが、一定の青写真があってお金を付けて、ですからもうちょっと時間が掛かるという話を答弁でもされておりますが、私、ちょっと違うんじゃないかなと思っていまして、今被災地の市町村レベルは復興計画それぞれ作っておりますけれども、大体年内まで掛かるという形でみんな、早いところはもうちょっと早いかも分かりませんが、いずれも秋以降ですね。
 そうなりますと、それぞれの復興プランを待っているととても先になります。その前に、例えばもう八月とか何かに復興プランに合わせた、青写真に合わせたとなると、上から押し付けるような、上からの青写真、上からの復興プラン、それにお金を付けるということ以外はなかなか時間的なことを考えると難しいと。そして、そういうことをやるべきではないと私は思っております。あくまで復興プランは地元の自治体、地元の住民の皆さんが自分たちで作ると、国は口は余り出さないでお金を支援をするということが非常に重要かと私は思っております。
 そういう点で、二次補正をただ急げと言っているだけでもなんなので提案をしたいと思いますけれども、今日申し上げたように、こういう社会資本整備総合交付金のような基金、あるいは地域活性化交付金というのも既にありますけれども、更に増やそうということもありますが、こういう被災地向けのいろんな総合交付金あるいは基金という形で、あとは、金は責任を持つから自治体でいろんな必要な事業で使ってくれというような提案こそ今やるべきだし、それだと早く二次補正も出せると私は思うんですけれども、そういう発想を二次補正に組み込んで早くやっぱり出すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(野田佳彦君) 先ほど来の議論を聞いていて特にやっぱり改めて分かったのは、社会資本整備の交付金があんなに使い勝手があるんだということを含めて、あるいは先ほどの中小企業庁の御説明含めて、まだまだ周知徹底をする必要があるなということで、既に決まっている予算をきちんと執行するためにもその周知徹底が必要だということと、それから二次補正以降、これはやっぱり何回か補正必要だと思うんです。
 今委員御指摘のとおり、復興計画をそれぞれの地域作っていらっしゃいますが、全部待っているともちろん遅いと思うんです。でも、余り早くて、例えば復興構想会議の青写真だけだと、これはやっぱり上からになってしまうだろうと。ちょっとその辺の、まだら模様にならないようにしっかり見極めながら対応していきたいと思いますけれども。
 御指摘の復興基金はやっぱり一つのアイデアだと思います。阪神・淡路大震災のときも新潟中越地震のときもこういう基金を作って対応しております。もちろん、これは被災地の自主的なやっぱり取組があった上で国がどういうサポートをできるかということでありますが、私はそれは大変有効なアイデアだというふうに思います。
○大門実紀史君 それでは、もう時間で終わりますけれども、とにかく被災地は一刻も早く国がメッセージを出してほしいと、それがないともう気持ちが萎えてしまう、折れてしまうというような状況でございますので、二次補正を早く出すということと、自分たちの頭で考えてやってくれということも含めた強いメッセージを出していただくことを求めて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
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