● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2011年10月27日 財政金融委員会  被災地の二重債務問題。政府スキーム(産業復興機構)による幅広い買い取りを要求。
<赤旗記事>
復興 二重ローン救済早く
参院財政金融委 大門議員が主張


写真
(写真)質問する大門実紀史議員=27日、参院財政金融委
 日本共産党の大門実紀史議員は27日の参院財政金融委員会で、二重ローンの買い取り対象を選別する仕組みとなっている政府案を批判し、「幅広い被災事業者を対象とすべきだ」と求めました。安住淳財務相は「復興に関しては、けちけちするなと申し上げてきた。やるように指示したい」と答弁しました。
 大門氏は、今国会で審議される、買い取り対象を広げる再生支援機構の本格的稼働は来年であり、今ある産業復興機構で、できるだけ多くの事業者を救うことが必要だと主張。安住財務相は「幅を持ってこのスキーム(産業復興機構の買い取り対象)に入れて、できるだけ助けるべきだ」と答えました。
 岩手県で発足した産業復興相談センターの統括責任者が岩手銀行のOBであり、買い取りを決定するのは民間の投資会社だと指摘。「幅広く救うという判断を大きな銀行や投資会社に任せてはいけない。人の配置、やり方を考え直すべきだ」と求めました。宮川正中小企業庁次長は「検討したい」と答えました。
 また大門氏は、緊急対策として「返済猶予の延長などを金融機関に徹底させるべきだ」と要求。自見庄三郎金融担当相は「中小企業の資金繰りに万全を期すように、全金融機関に指導、要請したい」とのべました。

≪議事録≫
○大門実紀史君 大門でございます。安住大臣、これからよろしくお願いいたします。
 この間、財務大臣から総理になられるパターンが続いておりますけれども、是非くれぐれも財務省には気を付けてほしいなと、財務大臣をやりますとみんなつまらない政治家になられますので、御注意いただきたいなというふうに思います。
 大臣の地元は石巻でございまして、私もこの間被災地にいろいろ入っていますが、石巻には特に何回も伺っております。今週も商工会議所の方とお話しすることになっておりますけれども、是非この機会に聞いておきたいのは、宮城県、例えば宮城県の三陸沿岸の復興でいえば、私は、ほかももちろんみんな大事なんですけれども、石巻は特に鍵になると。石巻は比較的元気なところがありますので、全体の復興をリードしてほしいといいますか切り開いてほしいという点で、石巻がどうなるかというのは全体の復興にかなり大きな影響を与えるのではないかというふうに思っておりまして、これはもう党派を超えて支援しなきゃいけないテーマだと思っております。
 是非、石巻の復興全体に対する位置付け等について、一言ありましたら伺いたいと思います。

○国務大臣(安住淳君) 本当に温かいお言葉をいただいて心から感謝を申し上げます。また、商工会議所を始め、本当に先生を頼りにしている方々もたくさんおられますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 私の地域は人口が十六万強ありまして、東京で御覧になっておられる方々の中には、もしかしたら余り人口意識を持っていなくて市の町の名前なんかをずっと聞いておられる方おられると思うので、少しお話しさせていただくと、例えば気仙沼市が次に大きくて七万、それから陸前高田や釜石、もっと小さな町へ行くともっともっと人口は少なくなりまして、そういう点からいうと、実は人口が飛び抜けている中核の都市でございまして、ですから死亡、行方不明者も圧倒的に多いということでございます。そして、水産業に至っては、三種漁港を抱えて、これは東日本の中でも水揚げ量を含めればトップクラスであると。
 そういうことからいっても、被害の大きさもさることながら、やはり今先生御指摘のように、この石巻市を再建をさせることが、結果的には南三陸や女川、東松島、気仙沼等宮城においてはそうだし、大槌、山田、陸前高田、結果的には起き上がってくる。病院の問題一つ取っても、石巻赤十字病院等々、基幹病院は三陸じゃもう今やあそこしかございませんので、そういう意味じゃ、三陸道の言わば三陸側の起点にもなっている地域なので、御指摘のとおり、ここの企業ややはり生活者の皆さんが元の暮らしに戻るために、是非党派を超えていろんな意味で支えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○大門実紀史君 私も同じように考えております。
 その石巻でも、ほかの被災地もそうですが、特にちょっとこれから元気でやろうかというところの石巻で最大の復興のネックになっているのが二重ローンの問題でございます。二重ローン対策では、新聞報道を御用意いたしましたけれども、これは我が党も賛成いたしました、参議院で野党で可決した案を基に与党と修正が行われて法案が出てきて、早く成立するだろうと言われております。法案の詳細はまだこれからということでございますが、幅広く被災事業者を救うという点ではもう明らかに前進のものだと思っております。
 ただ、その法案が成立しても、実際に再生支援機構ですね、その再生支援機構が本格的に稼働するのは時間的にはどうしても来年になってしまう、来年の春ごろになる可能性もあるわけですね。そうすると、幾らそういう法案がまとまったとか国会で言っても現場は何も変わってないわけですね、現場では何の変化もないわけでございます。その点でいきますと、法案が通るだろうからということで、来年の春にはできるからということで何もしないわけにいかないわけでございまして、大事なのは今の現行の政府スキーム、各県ごとの産業復興機構、これがあるわけですから、発足しようとしているわけですから、まずここでできるだけ先にたくさんの、多くの被災事業者を救う、支援するということがどうしても必要だというふうに思うんですけれども、この点、大臣のお考えを一言お聞きしたいと思います。

○国務大臣(安住淳君) 私も同じ考えでございます。これからようやく、これは私国対委員長としてさんざん怒られながら、でも本当に関係者の皆さんの御努力で合意に至りまして、この国会での処理は多分図られるであろうということなので、この産業復興機構の設立というのは現実味を帯びてきたと。
 ただ、御指摘のように、設立してスタートするまで相当な期間、半年ぐらい要します。今の時期の被災地の半年というのは通常の何年分にも値するときだという認識だと思います。ですから、そういう点からいいますと、今岩手等でようやくスタートをしましたこの産業復興機構、更に宮城県等でも今地元バンクとの話合い等、県との話合い等も進めております。これは再生支援機構よりも産業復興機構はもう早くいくわけですから、そういう点ではそこでいわゆる中小企業に限らず少し幅を持ってこのスキームに入れていってできるだけ助けるべきだということに対しては私も賛成でございます。

○大門実紀史君 それで、まずこの機構を待たずに年内急ぐことがあるし、今のおっしゃった産業復興機構もやるべきことを急いでやらなきゃいけないという時点だと思いますが、まずはちょっと金融庁に伺いたいんですけど、いずれにせよこの再生支援機構は来年の春近くになる、産業復興機構もやっとできるかどうかというところですので、もう七か月以上たって、現地はまだまだ大変な状況でありますけれども、金融機関が今までは返済猶予というようなこととか条件変更の継続というのをいろいろ考えてくれてきておりますが、さらに、もうこういう機構ができるのは明らかになってきたわけですから、金融機関に対してきちっとこういう機構に併せて返済猶予の延長等々特別の支援措置をするようにということを是非この時点で、年内対策もありますので、金融機関に徹底してほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(自見庄三郎君) 大門議員にお答えをいたします。
 もう先生の御指摘どおりでございまして、特に年末対策という話も触れられましたけれども、金融機関、御存じのように、全党一致で円滑化法案の延長をしていただけたわけでございますけれども、まさに被災者の個別事情に応じて条件変更等に取り組んでおりますが、今後新たな、今お話がございましたこの支援機構あるいは産業復興機構、これ時間差がございますが、そういった発足する見込みでございますが、その間、今それがもう特に大事でございますし、特に年末に向かいましては中小企業等の資金繰りに万全を期すように、これ例年全金融機関を呼んで私からお願いをさせていただいておりますけれども、今年は特にこういったことにも鑑みまして、全金融機関にもうしっかり指導、要請をしてまいりたいというふうに思っております。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 その上で、今岩手でスタートしかけている、あるいは宮城で、福島でこれからつくられる県ごとの産業復興機構の方ですけれども、若干厳しい指摘も含めて質問したいというふうに思います。
 この新聞報道そのものがそうなんですけれども、産業復興機構の主な債権買取り対象が中堅中小企業というふうに書かれております。ほかの新聞報道でも同じように、今度与野党で合意したやつ、再生支援機構は幅広く中小零細救うけれども、今、現行の産業復興機構はみんな中堅以上とか一定規模以上という報道がされております。
 これは国会の議論とは全く違う話だと私思っておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか、中小企業庁。

○政府参考人(宮川正君) お答え申し上げます。
 今先生の御指摘の点でございますけれども、これは私ども全く変更はございませんで、政府の方の産業復興機構の方は小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等の幅広い事業者を支援対象としておりまして、この点についての変更はございません。
 現に、岩手県でございますけれども、十月三日に設置をいたしました産業復興相談センターの方には既に百二十余件が相談に来ておりますけれども、そのうちの六割が小規模事業者でございまして、私どもは幅広く相談にも受け付けると、こういうことでやらせていただきたいと存じております。

○大門実紀史君 次長さんね、よく読んでもらいたいんだけれども、相談を受けることじゃないんですよ。買い取る債権の話なんですよ。相談を受けるのは、いろんな人が相談受けるというのは分かっているんです。債権を買い取るのは中堅中小企業だという書かれ方なんですよ、相談の話じゃなくて。だから、買い取るのはこういうところしか、もう一定の規模以上というか、要するに再生可能性の高い、イコール大体が中堅以上になっちゃうんだけれども、そういうところ、買取り対象のことを言っているんですよ。これはどうなんですか。

○政府参考人(宮川正君) 大変失礼いたしました。
 買取りの対象につきましても、今申し上げましたように、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者という幅広い事業者を対象としております。

○大門実紀史君 そこは是非、国会であれだけ議論したわけでございまして、前高原長官もここは力を入れてやるということを何回も答弁されているし、大臣も言われていたわけだから、こういう報道が間違いだということをきちっと実践で示してもらいたいんですけれども。
 なぜこんなことになるかというと、私も何度もこういう話を金融機関とか聞いてきて、要するに、何でこんな報道になるか、こんな話になるかというと、現場では平然と国会での議論を無視したような話がされております。東北財務局の人間も、こういう一定規模以上だと、支給される対象はなんて言っちゃっていますし、県庁の役人も説明会でそういうことを言うとか、あるいは、もうストレートに言いますけれども、岩手銀行の幹部なんかは、対応するのはそういう一定以上だとか、平気で国会の議論を無視してそういうことを言っているからこういう話に固まって報道されてしまうわけでございますし、もっと驚いたのは、率直に申し上げますけれども、中小企業庁のメンバーも今回替わったんですね、がらっと。前の長官のときのメンバーがらっと替わって、一人や二人の方は頑張っていますけれども、その中小企業庁の人間からも一定規模以上みたいな言葉が出てくるんですよね。ちょっとおかしくなっちゃっているんで、もっと国会での議論をきちっと踏まえてほしいと、当たり前のことなんですが、思います。
 もう一つは、このスキームそのものが、岩手のスキームそのものがこう書かれるようなスキームになっている点も指摘したいと思うんで、二枚目に相談センターと機構、これは全体の仕組みなんですけれども、これそのものの中にこう書かれてしまうような仕組みになりつつあるんですよね。
 簡単に言いますと、この相談センターで受けたやつを機構で買い取ってもらうというのは、相談センターが買い取ってくれと、買い取ってほしいという要請をする、そういう関係があって、相談センターと機構と、こうなるわけですけれども、これが岩手の場合どうなっているかということなんですけれども、岩手の産業復興相談センターの統括責任者というのは誰に決まりましたか。

○政府参考人(宮川正君) 被災地の実情に精通をいたしました地域金融機関のOBが就任をしております。

○大門実紀史君 名前言ってもいいと思うんですけど、岩手銀行のOBですね。
 そもそもこの運用規定の中に、そういう買取りをやるやらないというのは、銀行が利害関係絡みますので、利害関係者は入れないということになっています。OBだからいいんじゃないかというところで入れたと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、岩手銀行は大変高姿勢といいますか、一定の規模のところみたいなことを平気で言っているところでございます。あそこには宮古信金含めて、ほかの地銀も含めて、それほど体力のない、あるいは相当今回の震災で傷ついた金融機関がかなりあります。岩手銀行のレベルでこの買取りの判断とかすると、そういう宮古信金とか北日本とか、ああいうところの債権がどうなるのかというところで大変な心配が生まれますし、そういうところの借り手というのは中小零細多いわけですけど、そういうところがこの買取りの要請もしてもらえないというようなことも起こり得るわけですね。
 私は、何で岩手銀行のOBが入っているのかというのが非常に、こういうところから自分たちは救われないだろうということを、みんながそう思ってしまう不安が広がっているということでございます。
 もう一つ聞きますけれども、そういう岩手銀行のOBがどの債権を機構に買い取ってもらうかという判断をして、今度は機構の方なんですが、機構もそれを買い取るかどうかというのは機構が判断するわけです。買取り決定をやるわけですね。この買取り決定をやるのは、右の上に書いてありますGPですね。機構の運営会社です。これは、今回岩手の場合はどこがこの運営会社になったんですか。

○政府参考人(宮川正君) 株式会社ルネッサンスキャピタルグループでございます。

○大門実紀史君 御存じのない方はいらっしゃると思いますが、ルネッサンスキャピタルというのはBNPパリバの投資の会社でございますが、これ、全国のいわゆる今までやってきた中小企業再生ファンド、つまり民間のお金を集めてリターンを稼ぐ仕組みでございますが、その投資ファンドをやってきたのがルネッサンスキャピタルでございます。
 今回、なぜそういう投資集団を入れる必要があるのかと。リターンを稼いでどこかに返すという必要はないわけですね。しかも、そういうところが持っているノウハウというのは、今までの通常の企業の再生してそこでリターンを稼ぐという、そういうノウハウでございまして、こういう公の、まさに被災地支援のこういう機構の中にそういうノウハウは要らないと。支援が重要でございますから、そういう何か選別するようなノウハウを持っている集団は要らないはずなんですけれども、何でこんなルネッサンスキャピタルみたいなものを入れたんですか。
○政府参考人(宮川正君) 御指摘の点でございますけれども、正直申し上げて、やはり事業再生の部分というのもこれは相当程度素養としては必要な部分だというふうに思っておりまして、そういった意味での精通をされている方を今回GPとして選ばせていただいたということでございます。必ずしも再生一辺倒でやるということではございませんで、後で申し上げますけれども、この投資委員会というのを機構の中にもつくることになっておりまして、こういった中にはいろいろな構成員を入れるというふうに思っております。

○大門実紀史君 何言っているか分からないんだけどね。要するに、あなた、御存じかどうか分からないけど、このルネッサンスキャピタルが持っているノウハウというのはここには必要ないんです。政府が被災地の中小事業者をまさに被災地支援の対策として救おうという、投資責任組合という形は使っていますけどね、そういう趣旨でできたものにルネッサンスキャピタルのノウハウは必要ないんですよ。むしろ幅広く救うという公的な判断が必要なところに、そういうものを入れる必要は何もないわけでございます。
 この真ん中の下の方に、再生可能性ありと判断し、とあります。この再生可能性というのは何をもって判断するんですか。

○政府参考人(宮川正君) 再生可能性についてお答えいたします。
 これは、まず対象の方が再生に向けて非常に意欲を持っておるということと、もう一つはメーン金融機関のその支援融資によって再生を支援する意向を持っていると、こういった対象の事業者を考えております。

○大門実紀史君 今日は時間ないので深くは入りませんが、その買取り価格を決める算定の物差しとかいろいろあるんですけれども、それは言葉だけであって、実際、それじゃ三年間赤字続いた、例えば石巻でいえば、ほとんど年間売上げが五千万か三千万ぐらい程度の、ずっとそれで三年間ぐらいもう赤字で社長さんの給料だけは何とかという程度のところが救われるのかというと、買取り価格が付くのかというと、付かないですよ。そんなことも具体的にあるわけですね。ですから、この再生可能性というのは今言ったようなきれい事ではないようになっていると。
 申し上げたいのは、報道されるような大きいところしか救わないというのは何の根拠もない話ではございませんで、選定をするのは岩手銀行のOB、買取りを決定するのはルネッサンスキャピタル、出資規模は五百億と言いながら僅か百億程度でちまちまやっていると、これじゃもう俺たち救われないというのと、新聞報道だってこう書かれるという事態になっているわけでございます。
 これはちょっとリアルに見ていただいて、このままいくとどうなるかなんですけれども、ほとんどの、石巻でいえば四つや五つぐらいの会社しか救われなくて、あとはみんな整理に追い込まれるということになりますし、せっかく国会でも相当議論して作ったスキームが、これ袋だたきに遭いますよ、中小企業庁は、このままいきますと。何のために作ったんだということで袋だたきになりますよ。しかも、与野党で合意したのはまだ先になると、現実に救われないと、来年の春ぐらいまでですね。
 大変な事態になると思いますので、今からでも遅くありませんから、何が問題かというと、お膳立てだけして民間の判断に、しかも大きな銀行とか投資会社の判断に任せるようになってきているから駄目なんですよ。これは国の政策なんですから、国が人事も人も配置して、ちゃんと陣頭指揮を執ると、そして幅広く救うということを実際やっていただかないと、年内相当の整理、廃業企業が生まれるというふうに思いますので、ちょっと中小企業庁、今からでも遅くないから、まだ間に合いますのでね、人の配置からやり方からちょっと考え直してもらえませんか。

○政府参考人(宮川正君) 御指摘いただいた点でございますけれども、今後ともしっかり留意して検討してまいりたいというふうに考えております。

○大門実紀史君 もう時間が少ないので、最後にまた安住大臣にお伺いしたいんですけど、なぜこんなことになってきたかなんですけどね。そもそも本来は、野党、自民党さんが一生懸命頑張って作った野党案のようなものを早く政府が最初から幅広く、私たちも提案してきましたけど、やれば、もう今ごろ相当救われていたはずなんですね。それを指摘したら、最初の中小企業再生ファンドを一応公的なもので提案され直しましたけど、それがこの程度のことになっていると、このままでは救われないという事態なんですね。
 この最初に足を引っ張ったのは実は財務省なんですよ。中小企業庁が持っているお金の範囲内で基盤機構がやれと、国はお金出さないというようなことを財務省がやったんですよ。それは知っているんですよ。
 申し上げたいことは、石巻の皆さんも、もう安住さんが財務大臣になれば、そういう復興で財務省がけちっていろいろ足引っ張るようなことはないだろうという期待も石巻の方はしておりますので、この二重債務の問題も、僅か何百億なんてことを言っていると救われませんから、櫻井副大臣のときは予備費使ってでも必要があれば増やすべきだとおっしゃったこともございますし、財務省としてちょっと心を入れ替えてもらって、やっぱりこういう復興支援にちまちまやらないと、やるときは一気に救うということで、この二重ローン対策についても中小企業庁任せにしないで、政府挙げてちょっと根本的に考えてほしいということを思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(安住淳君) 就任のときから、復興に関してはもうけちけちするなと、ちまちまじゃなくてけちけちするなと申し上げてまいりました。
 現に私は中小企業庁には、逆にグループ化のことについては予備費で二百五十ぐらいで一次、二次と来たのを、これじゃもう全然駄目だということで、今一千二百五十までこの予備費でやっていただいたり、そういう意味ではかなり丸が一つ違うぐらい前進したこともありますので、(発言する者あり)ええ、もう一押しという声もありますが、私は、理念には本当賛成します。
 津波という理不尽な災害で被害を被った人が、元々負債を抱えていたんだったら別ですけど、やっぱりそれが廃業を余儀なくされるというのは決して私も望むところでは全くないし、そういう意味じゃ、政治が光を当てていくという意味では先生と全く同じでございますので、細かなところに気を配りながらやるように指示をしたいと思います。
 ありがとうございました。

○大門実紀史君 時間が来ましたので終わります。
 ありがとうございました。
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