● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2011年10月28日 消費者問題に関する特別委員会 パチンコ合法換金狙い 山岡消費者担当相ら助言役 大門氏が追及
<赤旗記事>


質問する大門実紀史議員
=28日、参院消費者特別委

 パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が28日の参院消費者特別委員会でとりあげました。
 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主38人、自民10人、公明3人など54人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。
 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。
 大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。民主党などへの働きかけを行っているとのべました。  同氏の調べでは、民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが2005〜08年の4年間だけでも544万円のパーティー券を購入。海江田万里元経産相は、分かっているだけで05年以降パチンコ業界から220万円の献金を受け取っています。
 大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。

○大門実紀史君 大門でございます。
 マルチ商法については、私も国会で何度も取り上げてまいりました。そもそも、初代の消費者担当大臣の自民党の野田聖子さんそのものがマルチ企業の関連があったということで、何度も取り上げてまいりましたし、大事なことは、実際に現場のマルチ商法の被害をなくすということで国会で真摯な議論をすべきだと思っておりまして、福島大臣のときに消費者基本計画のテーマとしてそういうものを入れてもらうという方向にはなってきているところでございますので、そういう意味でちょっと心配なのは、さっきの消費者庁そのものがマルチの定義もできないというような情けない状況でありますから、山本香苗先生が言われたような、まともな、どうするかという議論をしていただきたいという意味で、私も集中審議をしていただくように求めておきたいと思います。

○委員長(山本博司君) 後刻理事会で協議したいと思います。

○大門実紀史君 今日は、マルチ業界よりも際どいパチンコ業界の問題をちょっと話をしたいと思いますが、このパチンコ業界の問題は若干タブーになっておりまして、国会ではなかなか取り上げられてこなかったんですけれども、私も国会でサラ金とか多重債務問題をやってまいりまして、多重債務をなくすというのも消費者庁の重要な仕事の一つでございます。
 そういう点で取り上げるわけですけれども、多重債務に陥った理由のほとんどは生活の資金が足りないというのがあるんですが、それでも二割、三割はギャンブルにはまってサラ金、やみ金に手を出したというのがあるわけですね。その大半が実はパチンコです。パチンコギャンブルです。今のパチンコというのは、昔と違って射幸性、いわゆるギャンブル性が大変高いものになっておりまして、意図的にお客さんをのめり込ませるというところで、いわゆるギャンブル依存症を大量に生んでいるわけでございます。
 その依存症の数字というのもいろいろあるんですけれども、まあパチンコ業界そのものをといいますか、参加人口が一千二百万人と言われておりまして、依存症になっている人は百万人から二百万人とも言われております。その中で、家庭崩壊とか自殺とか、あるいは中毒になって駐車場に子供を置いて死なせるとか、あるいはいろんな犯罪事件の裏にパチンコによる借金があったとか、様々な社会問題を生んでいるところでございます。
 率直に言って在日の方が多いわけですけれども、経営者には、隣の韓国では余りにもこの社会問題、被害が多いので二〇〇六年にパチンコを全廃いたしました。これは政治家が決断してやったわけでございます。
 ところが、日本では、何とかしてほしいという市民集会は開かれておるんですけれども、そういうものを自粛するどころか、パチンコ業界今何を考えているかというと、更なるギャンブル化、つまり現金化、換金を合法化したいというのがパチンコ業界の、資料がありますが、最大の目的になっております。
 ちなみに、娯楽とか遊技とギャンブル、賭博の違いは何かというと、先ほど言いました射幸性、ギャンブル性の問題はあるわけですけれども、もう一つは現金化できるかどうかというのが大きな分かれ目になります。したがって、風俗営業法では今パチンコはその範囲に入っておりますが、現金化を禁じております、しちゃいけないと。ただし、商品を買い取ってもらうという形で現実には今でも換金はできるんですけれども、それを堂々と出玉をすぐお金に換えてあげるというふうな、それを合法化したいというのがパチンコ業界の今の最大の目標、目的になっております。
 もしそんなことが実際にやられたらどんなことになるかというと、全国で一万二千のパチンコ店が駅前とか国道沿いにあるわけですが、そこがもう公認のギャンブル場になってしまうという大変なことになるわけでございまして、子供の教育、地域環境から計り知れない影響が出るわけです。
 ちなみに、なぜパチンコ業界が換金を合法化したいかというと、実は株式の上場をやりたい、株の上場をしたいと思っているわけですね。ところが、ジャスダックの証券取引所は、今のパチンコ業界の換金のやり方は合法かどうか疑わしいというふうに言われて上場を認めてくれないわけでございます。上場するにはどうしても合法にしてもらわなきゃ上場できないと。上場すれば何がメリットかというと、莫大な創業者利益がそういう企業に入るということで、パチンコ業界の悲願になっているわけですね。
 そこで、まず警察庁に聞きますけれども、今風俗営業法の範囲なんで警察の統括下にありますので、警察庁はこの換金の合法化について、すぐ現金化できるということについて、今までの経過もありますのでちょっと参考人の方でどういう見解を持たれているか、お答えください。

○政府参考人(田中法昌君) パチンコ営業につきましては、その営業態様によりまして客の射幸心を著しくそそることになりますし、また賭博罪に該当するおそれもありますので、現金を商品として提供することを禁止をいたしております。このように、風営法に基づいて必要な規制を行っているところであります。
 もし、パチンコ営業において換金を認め、これを合法化するということがございますと、全国の一万二千を超えるパチンコ店において客が現金目当てに遊技をすることとなります。著しく射幸心をそそり、善良の風俗を害するおそれがあるということから問題が多いものだと、こう認識をしております。
 なお、警察といたしましては、現在、パチンコ遊技への過度ののめり込みによって多大の借金を負って重大事件につながったり、あるいは乳幼児の車両放置事件を引き起こしたりする、こういう例が後を絶ちませんので、パチンコ営業における射幸性の抑制などの健全化に向けた取組を引き続き進めてまいる所存であります。

○大門実紀史君 今、警察庁からお話しいただきました。換金の合法化は反対といいますか好ましくないという見解でございます。
 山岡さんは国家公安委員長でもありますから全く同じ見解だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(山岡賢次君) このことですか、多重債務のことですか。それはもう見解は今担当が述べたとおりでございますし、今最初に委員が御指摘の俗に言うマルチと言われておるところについても、違法があればこれは厳正に対処をいたします。
 今何言っても後ろ向きにしか取られないから言うつもりはありませんが、会長になってくれと言われたときも、そういう、よく分かりませんでしたけど、健全にしていくために一肌脱いでよというような話だったんで、そういうことならと思っただけであって、私はいずれにしても一生懸命やって、正しいものは正しい、不正は不正と。もうこうやってお話をさせていただければ大体私の性格お分かりになると思うので、そういうものはびしっとやるし、しかしそういういわれなき中傷誹謗はしてはならないと、こういうふうに思っています。

○大門実紀史君 マルチの話は集中審議でもっと勉強してもらいたいと思いますけれども。
 パチンコの話なんですけれども、しかしパチンコ業界にとってこの株式上場というのは悲願でございまして、この間、国会議員工作をずっとやってきております。特に民主党に対しての働きかけが物すごいものがございまして、今日は時間の関係で全部資料を配るとか何かいたしませんが、簡単に言いますと、パチンコ企業というのはもう巨大企業なんですよね。三共とかダイナム、ニラクなんかは何千億という巨大企業でございます。
 したがって、民主党の政治資金パーティー調べましたけれども、百万、百五十万単位でパーティー券を購入しておりますし、民主党本部、あるいは各地のパチンコ企業もいろいろパーティー券購入をやっているということでございます。例えば、海江田前大臣はパーティー券だけじゃなくて直接献金も受けております。今日はちょっとその話はあれしますが。とにかく相当のお金が民主党に流れております。これは御存じだというふうに思います。ただ、パチンコ業界というのはマルチに比べたら洗練されているといいますか、パーティー券中心にやっております。二十万以上でないと名前が出ませんから、ほとんど名前の出ない形と。マルチ企業はよく分からないでぼんぼんぼんぼん献金しちゃって、この間名前も出ているんですけれども。そういうようなことでやっていますが、その分、逆に言えば、民主党の中にかなり浸透していると、これは指摘しておかなきゃいけないと思います。
 隣の韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本は政治家が先頭に立って、さっきの換金の合法化とかそういうものに協力しているというのは大変情けない話でございまして、消費者団体等から、依存症に取り組む団体等から日本の政治家は何やっているんだという声が出ております。
 その上で、更に驚いたのは、これは堂々とパチンコ・チェーンストア協会のホームページに出ておりますけれども、政治アドバイザーに五十三人もの国会議員が名前を連ねております。民主党は三十七人、ほかの党の方もいらっしゃいますし、この委員会で今日座っていらっしゃる方の名前もあります。今日はそこは武士の情けで言いませんけれども。山岡大臣もここに名前を連ねておられます。この政治アドバイザーというのは何をするんでしょうか、パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー。

○国務大臣(山岡賢次君) いつから、それ。

○大門実紀史君 いつからって私が聞きたいんですけれども、十月二十日現在の名簿に載っておりますが。

○国務大臣(山岡賢次君) 本当にそれは知りませんでしたけど、そういう事実がもしあるなら、私は誤解を受けないように直ちにそこも辞めさせていただきます。

○大門実紀史君 それを最後に言ってもらおうかと思ったんですが、先に言われましたので。
 若干言っておきますと、この政治アドバイザーというのは何をやるのかというと、多分そうすると大臣も何をやるのか御存じないと思うんですけれども、これは明確に、協会に僕聞いたんです、パチンコ・チェーンストア協会に。そうしたら、これは議員の皆さんにさっき言ったパチンコの合法化とか換金の合法化、株式上場の力になってもらいたいと、それを支援するのが政治アドバイザーでございますというふうにパチンコ・チェーンストア協会が言っております。僕は、アドバイザー料というのは支払っているのかと聞いたら、それはやばいから払ってはおりませんと。ただ、関係者によると、ここに名前を出すと、ここに五十三人ありますけれども、名前を出すとパチンコ企業の支援が受けやすいと。つまり、パーティー券とかそういうのを買ってもらいやすいという仕組みになっているということは関係者の方から聞きました。
 そういうものでございますし、もう既に辞めますとおっしゃってもらいましたけど、指摘したかったのは、消費者庁担当大臣としても、国家公安委員長としても、その方針とこのパチンコの業界が求めている換金の合法化というのは全く違う、矛盾することでございますので、政治アドバイザーをお辞めになるべきじゃないかということをお聞きしようと思ったら、その前にもう辞めるということですので、それはそれで結構でございます。
 申し上げたいのは、民主党の議員の方にたくさん名前連ねておられますけど、これは世界的には大変恥ずかしいことでございますので、こういうことに応援するような政治アドバイザーからは、是非、早く辞められて、もっと世界標準といいますか世界スタンダードで、ギャンブルを広げるんではなくてなくしていくという方向で頑張ってもらいたいというふうに思います。
 もう答弁いただきましたので、今日はこれで終わります。

○委員長(山本博司君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
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