● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●


■2011年11月14日 消費者問題に関する特別委員会 被災地カジノ許すな 大門議員が構想批判
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質問する大門実紀史議員=14日、消費者特別委
 日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」(古賀一成会長)が、震災復興と称しカジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。
 「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などにつくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。
 大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批判しました。
 また大門氏は、パチンコ業界の政治アドバイザーとして鹿野道彦農水相、古川元久国家戦略担当相など現職大臣が名を連ねていることを厳しく批判。山岡賢次消費者担当相は、「治安や青少年の影響、組織暴力対策など負の側面の対策を十分考慮して、多面的な検討をしなくてはいけない」と述べました。

≪議事録≫
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。
 私も一言だけ。
 今日もマルチ商法の話ありましたけれども、消費者庁そのものがマルチ商法について全く分かっておりませんので、早く集中審議を、しかも時間の取った集中審議をお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(山本博司君) ただいまの件、理事会にて協議を申し上げたいと思います。
○大門実紀史君 まず、先月二十八日の質問で、山岡大臣がパチンコ業界の政治アドバイザーになっておられるのでお辞めになるべきだと申し上げて、大臣は辞めますということで即決答弁をされまして、事実、三十一日付けのパチンコ・チェーンストア協会のホームページのリストから山岡大臣の名前は削除されましたので、すぐに手を打たれたんだというふうに思います。
 ただ、申し上げたいのは、ほかにも、今の農水大臣の鹿野さん、国家戦略担当大臣の古川さん、文科大臣の中川さん、国土交通大臣の前田さん、さらに副大臣、政務官の方もたくさんこのパチンコ業界の政治アドバイザーに名前を連ねておられます。このままではパチンコ内閣と言われても仕方ないというふうに思いますから、前回指摘したとおり、このアドバイザー、パチンコ業界は換金の合法化という政府の方針と違うことを目指している、そこの政治アドバイザーというのはやっぱり大臣がやられるのはまずいと思いますので、是非山岡さんから、いずれ私これ予算委員会などで各大臣一人一人に聞くようになると思いますけれども、もう今のうちに山岡さんから同僚大臣に辞めた方がいいんじゃないかと言ってあげてほしいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣(山岡賢次君) 非常に難しい御提言がありましたが、それぞれがそれぞれのお考えでおやりになっていることだと思いますので、そのことが明らかに違法行為とかあるいは問題があるということなら、それは御指摘をさせていただきたいと思いますが、他の閣僚の皆さんにそこまで差し出がましいことを言える立場かなとは思っておりますが、個人的な談話としてこういう御指摘がありましたよというぐらいのことしかできないと思いますが、努力はするつもりでおります。
○大門実紀史君 いずれ予算委員会でやることになると思いますが、そのときにはもう辞めましたというふうに言ってもらいたいなと思っております。
 今日は、そのパチンコの換金合法化以上におぞましい、更におぞましい動きについて取り上げますが、被災地復興と称して、このどさくさ紛れにカジノ、賭博場をつくろうという議員連盟の動きでございます。
 先ほど申し上げましたパチンコ業界の政治アドバイザーのリスト、ホームページにも発表されておりますし、そこにも書いてあるんですけれども、ここのメンバーというのは民主党の娯楽産業健全育成研究会に重なる議員の方が多数おられます。今日は個々の名前は伏せて出しませんけれども、会長さんだけは申し上げますが、この民主党の娯楽産業健全育成研究会の会長は衆議院の復興特別委員会の委員長の古賀一成衆議院議員でございます。
 この研究会のメンバーが中心になって、去年の四月に、ほかの党にも呼びかけて国際観光産業振興議員連盟というのがつくられました。これは、日本でカジノ、賭博場を解禁しようという我が党を除く超党派の議員連盟なんですけれども、マスコミでは通称もうカジノ議員連盟と呼ばれておりますし、このパチンコ・チェーンストアのホームページにもカジノ議員連盟というふうに書かれております。民主党だけではなく、申し上げたとおり、残念ながら自民党、公明党、国民、みんなの党の各議員が参加されております。この議員連盟の会長も、先ほど言いました衆議院復興特の委員長の古賀一成さんでございます。
 このカジノ議員連盟は、カジノ区域整備推進法というのをまとめまして、その後、まずやっぱり基本法を進めようということを正式に決定して、カジノ基本法ですね、これを今持ち帰りで、各党持ち帰りになっていて、まとまればこの秋の臨時国会という話もあったんですが、次の国会にも出す動きになっております。
 いろいろ調べましたけれども、なぜパチンコ関係議員がカジノの解禁にまで動くのかということですけれども、議員立法の法案、ここにございますけれども、それによりますと、この賭博場を解禁して実際に運営してもらう、自治体が運営するわけですが、実際にやってもらうのは民間業者に委託すると。これは素人の企業にはできる事業ではありませんので、結局、ノウハウと資金力のあるパチンコ業界が受皿になる、あるいはなりたいという動きがございます。したがって、こういうパチンコ業界に関係する、そこから献金をもらったりパーティー券を買ってもらっている議員が中心になってこのカジノ解禁に動いていると、こういう流れになっております。
 ちょっと、そもそも、法務省に伺いますけれども、刑法百八十五条で賭博が禁じられているのはなぜでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人(法務大臣官房審議官・甲斐行夫君) 賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございます。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
○大門実紀史君 ありがとうございます。
 警察庁としては、この賭博場解禁についてどういう見解を持たれておりますか。
○政府参考人(警察庁長官官房審議官・田中法昌君) 公共の安全と秩序の維持を責務とし、これを遂行する立場にある警察といたしましては、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。
 仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などといった観点から、対策を講じる必要があるものと認識をしております。
○大門実紀史君 今ありましたとおり、アメリカもマカオも韓国も、海外の例を見てもこの賭博場というのは、外国人を呼んで金を巻き上げようみたいなばかなことをおっしゃっている議員もいますけれども、そうではなくて、その国の人間をギャンブル依存症にいたします。犯罪を誘発いたしますし、どこの国でも、どの賭博場、カジノでも必ずマフィア、暴力団が入っております。
 したがって、刑法で日本の場合は固く禁じられているわけですけれども、これを突破しようというわけですから、かなり国民の理解が得られにくいということで、今まで議員立法の動きがあったわけですが、足踏みをしてまいりましたが、そこにこの大震災が勃発をしたと。これはチャンスということで、被災地復興の起爆剤という言い方をしたり、あるいはそのカジノの、賭博場の収益の一部を復興財源に充てるとか、こういうことを並べて、この際、被災地に賭博場、カジノをつくろうというふうなとんでもない、震災復興のどさくさ紛れに日本におけるカジノ、賭博場の解禁を風穴を空けたいというふうな動きが出ているわけでございます。郡さんいらっしゃいますけれども、本当に私も何度も行きましたけれども、仙台空港周辺の名取の辺りですね、大変な事態になっていますよね。そういうところにつくろうとか、あるいは業界は業界で地元の人間を組織していかにも地元から要望が上がっているような形をつくろうとしたり、真面目に被災地復興に取り組んできた議員の方いっぱいいると思いますけれども、そういう方々にとっては何とも、国会議員がしかもこれに関係しているというのは恥ずかしいですね。大変おぞましい動きだと私は思います。
 賭博場というのは、先ほどありましたとおり、もう犯罪の温床にもなりますし、経済環境としても阻害要因になります。山岡大臣は国家公安委員長でもございますから、警察庁との答弁とは同じだと思いますが、ちょっと消費者担当大臣として伺いたいのは、カジノ、賭博は韓国の例を見てもかなりのギャンブル依存症、生活破壊をもたらします。そういう点で、消費者庁としては、これはパチンコ問題と同じですが、多重債務をなくすというのが重要な任務になっておりますが、消費者担当大臣としてこういうカジノ解禁の、賭博場解禁の動きについて、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣(山岡賢次君) 今委員御指摘のとおり、警察の方でも答弁はいたしましたが、私も全く同じスタンスでございますし、私自身はこういうことをやったこともないので、株も売り買い、株はカジノとは言いませんけれども、そういうものをしたことがないのでよく承知はしておりませんけれども、カジノの解禁については、依存症や多重債務に陥った人たちの対策とか、あるいは治安や青少年への影響、また組織暴力対策、今警察も話をしましたが、マネーロンダリングといった負の側面の対策、このことを十分考えて、十分考慮して非常に多面的な十分な検討をしなければいけないものだと、こういうふうに思っております。
○大門実紀史君 十分な検討も何も、防げないわけです、そういうところは。いわゆる宝くじとかあるいは競馬とかと全然違うわけです、賭博場というのは。したがって、そういうことは防げないと。そんな防いだ国があれば教えてほしいぐらいですけれども。にもかかわらず、そういうことは防げるというような、防ぐんだと言いながらこういうことを進めようとされているカジノ議員連盟の動きがあるわけでございます。
 まだ動きがそれほど表面化しておりませんから、本当に法律を国会に出すということになれば、これは被災地だけではなく、消費者団体も含めて国民全体から猛反発を受けるというのは間違いないことだと思いますし、こういう議員連盟の皆さんに是非知ってほしいのは、こういう特定の業界からお金をもらって議員立法をやっていくというのは、質問をやるよりももっと犯罪性の濃い、受託収賄の可能性もあると。マルチでいえば、私が指摘した前田雄吉議員の問題もあるわけですから、大変危ないことをやられているということを申し上げておきたいと思います。
 もちろん、超党派といっても一部の非常識な議員が集まってやっているだけでございまして、特に衆議院議員が多いんですよね。一人だけ参議院議員で私と親しい方が一生懸命やっていますが、ちょっと個人的に御注意申し上げようと思っていますけれども、ここにおられる消費者特の皆さんは少なくとも良識のある方々だと思いますので、さっきの同僚大臣じゃないですけれども、今のうちにこういう動きはやめるべきだと是非注意をしてあげておいてほしいと、その方が親切だというふうに思います。
 今日のところは時間の関係でこれだけしか申し上げませんが、そのお金の動き、業界との関連、こういうものも含めて今後追及していきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
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