● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi  ● ● ● ●

■論文
経済・財政 被災地・被災者の声にこたえて生活・地域社会の再建へ(「前衛」2011年6月号) New!
「【対談】日本経済の健全な発展への道(「前衛2010年4月号」)」
庶民減税と大企業の応分負担へ(「女性のひろば」2009年9月号) 
[所得税法第56条廃止へ]財務省を追い詰めた国会論戦(「議会と自治体」2009年9月号) 
金融危機の元凶 新自由主義からの決別(「経済」2009年1月号)
対論 世界の中の日米関係と日本の進路(「前衛」2008年4月号)
座談会 本格的転換の年に――労働運動の課題を語る(「経済」2008年3月号)
座談会 多重債務解決、高金利引き下げへ大きく前進させた運動の勝利(「前衛」2007年2月号)
「グレーゾーン金利」廃止にむけてサラ金被害なくすたたかい(「経済」2006年10月号)
"官から民へ"に群がる現代の政商たち(「前衛」2006年9月号)
アメリカの経済介入はどう進められてきたか(「前衛」2006年2月号)
あらためて問う「誰のための郵政民営化か」(「前衛」2005年11月号)
国民負担増で景気はどうなるか−経済論戦の焦点(「前衛」2005年6月号)
対米従属の「構造改革」と対決を(「労働運動」2004年1月号)
破綻から暴走に突き進む小泉「構造改革」(「前衛」2003年7月号)
「小泉『構造改革』で破壊される地域金融をどう立て直すか」(「月刊学習」2002年10月号)
「米国はなぜ不良債権処理『加速』を求めるのか」(「前衛2003年1月号)
「『暮らしと日本経済を守る』の1点で大同団結を呼びかけます」(「女性のひろば」2003年1月号)
「属国ニッポン・経済版」をゆく小泉内閣(「経済」2003年2月号)
「竹中『構造改革』の三つの欠陥」(「前衛」2002年2月号)
公共事業関係 「公共事業費の半減にむけた検討課題」(「前衛」99年10号)
「公共事業をめぐる論戦の今後の焦点」(「前衛」2000年9月号)
「必要なのは実効性のある公共事業評価制度」(「前衛」2000年11月号)
マンション問題 「マンション政策の発展方向と検討課題」(「前衛」2000年3月号)
「これからの街づくりとマンション問題の課題」(「議会と自治体」2001年9月号)
■各委員会・チームの事務局長として作成に関わった提言、報告など
   二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案
中小企業を生かす金融行政への転換を(金融政策 国会議員団 緊急措置要求)
「地域金融活性化法案」(2002年4月30日発表)
「信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破たんから
地域経済と中小業者を守る「緊急要求」」(2002年1月8日発表)
「建設不況から中小建設業者・労働者を守る緊急対策」(2001年6月1日発表)
「ダム事業見直しにかんする六つの提言」(「赤旗」2001年7月20日付)
日本共産党国会議員団「ダム調査報告」(「議会と自治体」2001年8月号)