国会質問

● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi ● ● ● ●


■2022年3月22日 本会議 所得税法等改定案反対討論
<赤旗記事>

2022年3月24日(木)

所得税法等改定案
大門議員の反対討論 要旨
参院本会議

 日本共産党の大門実紀史議員が22日の参院本会議で行った所得税法等改定案への反対討論の要旨は次のとおりです。


 コロナ禍での中小企業支援策―実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が50兆円規模で行われ、返済が一定期間猶予されましたが、コロナ禍が続き返済開始の見通しが立たない、新規融資も受けられないという過剰債務問題が中小企業に重くのしかかっています。

 景気が上向き、資金需要が出てきたときに運転資金などが手当てできない資金繰り倒産が増加します。

 こうした局面で最も効果を発揮するのは、売掛金を担保に融資する「売掛債権・担保融資」です。政府が公的支援スキームを創設すべく、早急な検討を強く要望します。

 改定案反対の最大の理由は、格差是正に背を向けていることです。岸田文雄総理は自民党総裁選で金融所得課税強化を公約に掲げましたが、首相就任後に先送りしました。

 「1億円の壁」の原因は金融所得への課税が分離課税の上に、特別に低い税率が適用されているためです。「1億円の壁」グラフと名付けたのは岸田総理ですが、最初につくったのは私です。2007年の予算委で“不公平税制の最たるものだ”と税率引き上げを求めました。政府は14年に税率を10%から20%に引き上げましたが、欧米では30%前後が当たり前です。金融所得課税見直しにも手をつけず新自由主義の弊害の是正などできません。

 岸田総理は「新自由主義は経済成長をもたらしたが、弊害もあった」といいましたが、それは違います。

 20年前の竹中平蔵経済財政担当相は、累進課税よりフラットな比例税率にした方が経済が成長すると主張しました。高額所得者への減税分が投資に振り向けられ、経済成長を加速させる―税制のトリクルダウン論です。

 しかし、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスが21年1月、日欧米18カ国の50年間を分析したら、高額所得者減税は経済成長や失業率改善とは無関係で、格差を拡大しただけだと指摘しました。新自由主義そのものが弊害だったと言い換えるべきです。

 富裕層をさらにもうけさせたのがアベノミクスの「異次元の金融緩和」政策です。日本の富裕層は原油、金属、食料品など商品先物市場への投資を増やしています。世界で原油、食料が急騰しているときに国民生活を苦しめてまでもうけるのは貪欲で醜悪です。こういう人たちに税金くらいは欧米並みに負担してもらうのは当然です。

 同時に、物価高騰から国民のくらしを守る最も有効な政策手段は消費税の5%への減税です。70超の国や地域が減税に踏み切っており、いまこそ消費税減税を決断すべきです。

<議事録>

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。
 会派を代表して、所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。
 討論に入る前に、中小企業の過剰債務問題について一点、政府に提案、要望しておきます。
 コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。東京商工リサーチによれば、中小企業全体の約三五%、特に飲食業は八〇%、宿泊業も七五%以上が過剰債務の状態にあるという深刻な状況です。
 この間、ゼロゼロ融資が倒産を低水準に抑える役割を果たしてきました。しかし、倒産は景気が悪いときよりも景気が持ち直し始めたときに増えます。景気が上向き、資金需要が出てきたときに、運転資金などの手当てができず倒産する、いわゆる資金繰り倒産が増加するからです。
 このままでは、コロナが収束し仕事が出てきても、過剰債務を理由に金融機関からの新規の融資が受けられず、多くの中小企業が資金繰り倒産に追い込まれる可能性があります。今のうちに対策を急がなければなりません。
 現在、政府は、幾つかの中小企業再生支援策を打ち出していますが、即効性に欠け、しかも小規模な事業者は対象外です。大量の倒産を防ぐために必要なことは、規模の大小に関係なく、コロナが収束し仕事が出始めたときに新規の融資を受けられるようにすることです。
 こうした局面で最も効果を発揮するのは、金融機関が事業者の売掛金を担保に融資をする売掛債権担保融資です。売掛金を担保にすれば、金融機関も過剰債務にある事業者に対して追加の融資をすることができます。事業者も、売上げを伸ばせば仕入れや運転資金など必要な融資が受けられ、売掛金を回収すれば融資を返済しても利益が出ます。資金繰り倒産を防ぎ、ゼロゼロ融資の返済も進めていくことができます。
 政府として、金融機関に対し売掛債権担保融資への積極的な対応を促すとともに、金利の補助を含め、公的な支援スキームを創設すべきです。日本経済の担い手である中小企業を過剰債務と倒産の危機から救い出し、その経営を軌道に乗せるために、早急に検討されるよう、鈴木金融担当大臣に強く要望をしておきます。
 本改正案に反対する最大の理由は、格差の是正に背を向けていることです。
 岸田総理は、昨年の自民党総裁選で、格差是正の目玉として、一億円の壁の是正、つまり金融所得への課税強化を公約に掲げていましたが、首相に就任した途端、先送りをしてしまいました。
 一億円の壁とは、所得一億円を超えた辺りから所得税の負担率が下がる問題で、その原因は、金融所得への課税が、分離課税の上に、特別に低い税率が適用されていることにあります。そのことを示したグラフを一億円の壁と名付けたのは岸田総理ですが、グラフを最初に作ったのは私です。二〇〇七年の予算委員会でグラフを示し、不公平税制の最たるものだと税率の引上げを求めました。
 その後、政府は税率を一〇%から二〇%に引き上げましたが、欧米では、金融所得課税の税率は三〇%前後が当たり前です。課税の公平性に欠けるという点から、与党の税制調査会でも度々議論になってきました。
 金融所得課税の見直しは、格差是正の一丁目一番地です。こんなことにもすぐ手を着けられないで、新自由主義の弊害を是正するなどできるわけがありません。
 岸田総理は、新自由主義は経済成長をもたらしたが弊害もあったと述べていますが、それは違います。例えば、新自由主義税制改革は、経済成長をもたらすどころか、成長そのものを阻害してきました。
 今から二十年前、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏は、累進課税よりもフラットな比例税率にした方が経済が成長すると主張していました。累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう、逆に高額所得者に減税すればそのお金が投資に振り向けられ、新たな企業が生まれ、経済成長を加速させるとトリクルダウン論を展開していたのです。
 しかし、最近の実証的な研究によれば、そんなことは全く起こりませんでした。
 二〇二一年一月、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームは、日本と欧米の十八か国における五十年間の高額所得者に対する減税政策を分析したところ、トリクルダウンなど存在せず、減税は経済成長や失業率の改善とは無関係で、高額所得者、つまり富裕層の資産を増大させ、貧富の格差を拡大しただけだと結論付けています。
 また、みずほ総合研究所のレポートによれば、格差の拡大は、社会的な不安や不満を増大させ、人々の創意や努力へのモチベーションを弱め、経済の安定性を阻害するとともに、中間層のシフトダウンと貧困層の増加によって消費や住宅投資を減退させ、需要サイドからの成長力を引き下げたと指摘しています。
 新自由主義は、経済成長に寄与するどころか、格差を広げ、成長の足を引っ張ってきました。だから、日本はこの二十年、成長できない国になってしまったのです。したがって、新自由主義に弊害があったというより、新自由主義そのものが弊害だったと言い換えるべきです。
 富裕層のほとんどは大株主であり、彼らは減税で余剰資金が増えた分、また株式などの金融市場に投資するだけで、実体経済は良くなりませんでした。
 その富裕層を更にもうけさせてきたのがアベノミクスによる異次元の金融緩和政策です。大量のマネーを株式市場に誘導し、株価をつり上げて、富裕層の資産を二倍、三倍へと増やしました。
 さらに、富裕層は、現在の世界的物価高ももうけの材料にしようとしています。ヨーロッパ最大のコンサルティング会社、キャプジェミニ社の調査によれば、日本の富裕層は、株式への投資だけでなく、コモディティー、すなわち原油、金属、トウモロコシや大豆などの食料を扱う商品先物市場への投資を増やしています。
 今、世界は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略で、原油、エネルギー、食料価格が急騰し、国民の暮らしが圧迫されています。そんなときに、富裕層はこれら商品取引にまでマネーを投入し、利ざやを稼ごうとしており、そのことが現在の物価高騰に拍車を掛けています。国民の生活を苦しめてまで自らのもうけを増やそうとする、余りに貪欲で醜悪な姿だと言わなければなりません。こういう人たちにせめて税金くらい欧米並みに負担してもらうのは当然のことではないでしょうか。
 同時に、現在の物価高騰から国民の暮らしを守る最も有効な政策手段は、消費税の五%への減税による物価の引下げです。世界では七十を超える国や地域が既に減税に踏み切っています。今こそ消費税減税を決断すべきだと強く申し上げ、討論を終わります。(拍手)

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