国会質問

● ● ● ● 大門みきし Daimon Mikishi ● ● ● ●


■2022年4月15日 本会議 ロシア財閥税逃れ対策強く/実効ある制裁「G20で提案を」
<赤旗記事>

2022年4月16日(土)

ロシア財閥税逃れ対策強く
実効ある制裁 大門氏「G20で提案を」
参院本会議

質問する大門実紀史議員
=15日、参院本会議

 日本共産党の大門実紀史議員は15日の参院本会議で、ロシア制裁関連法案について質問に立ち、ロシア・プーチン政権中枢への金融面からの制裁措置とともにタックスヘイブン(租税回避地)や物価高騰への対策、日銀の「異次元の金融緩和」の転換を迫りました。

 大門氏は、経済制裁対象の新興財閥「オリガルヒ」などの富裕層が国際報道機関の調査で「タックスヘイブンに資産を移動している実態が明らかになった」と指摘。租税回避地対策に日本も一定の役割を果たしてきたが、「まだまだ抜け道だらけだ」として、経済制裁を実効性あるものにするためG20(20カ国・地域)で各国に対策強化を提案するよう求めました。鈴木俊一財務相は、不正な資金移動防止のため3月に国際基準が強化されたことをあげ、「各国と連携し、実施推進を呼びかける」と答弁しました。

 大門氏は、国民生活を直撃する急激な物価高騰は、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略などの要因が複合的に重なったものだと述べ、日銀の「異次元の金融緩和」政策も物価の押し上げ要因になったと批判。同政策に固執し続けると「経済停滞のもとで物価だけが上昇し続ける悪性インフレにつながりかねない」と指摘しました。

 その上で、「2%の物価上昇目標の取り下げ」などの措置を講じるよう提案し、金融政策の正常化に踏み出すよう要求。岸田文雄首相は、現在の物価上昇は一時的なものにすぎないとの見方を示し、政策転換を拒みました。

<議事録>

○大門実紀史君 大門です。
 経済制裁については、先日の十五日の本会議でロシアの超富裕層ですね、オリガルヒの問題を取り上げました。
 欧米、日本も含めてですけど、欧米諸国、日本を含めてロシアへの経済制裁というのは三つの柱があると言われておりまして、一つはロシアの銀行の金融機関の国際決済ネットワーク、SWIFTからの除外という金融制裁、二つ目はロシアとの輸出入規制など通商制裁、そして三つ目がプーチン政権を支えるオリガルヒ、あるいはプーチン自身、あるいはその親族の資産凍結という三本立てで進められているところであります。
 経済制裁は効果が出るまで時間が掛かると言われておりますし、特に二つ目に申し上げた通商の制裁というのは時間が少し掛かると、ロシアも輸出入先を変えたりいろいろ対応しますので時間が掛かります。また、市民の暮らしが困っても、ああいうプーチンのような独裁政権というのは余り意に介さない点もありますので、そういう点も含めてどこまで有効かという議論もありますけれども、その点、政権中枢への金融制裁、急所を押さえればプーチン政権に直接かなり打撃を与えることもできるという議論がございます。
 元々、ソ連が崩壊して国際金融、国際、国有企業を民営化するときに安くそれを手に入れて巨万の富を築いたのがオリガルヒでありますし、私腹を肥やしてきた人たちでありますので、自分の財産が凍結されるあるいは没収されるというようなことは一番やめてほしいという点でいきますと、プーチン自身、プーチンの親戚、親類も含めて、一番圧力としては、プレッシャーとしては効果があるということが言われております。
 いずれにせよ、経済制裁は、やるならば可能な限り実効性のあることが必要があるというふうに思いますので、タックスヘイブンの問題も取り上げたんですが、九日のウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、こういうオリガルヒへの制裁が一定効果を上げてきていると、オリガルヒが資金繰りに困っているということが報道されております。
 最後のやっぱり詰めは、タックスヘイブン問題ではないかと思っております。というのも、アメリカの司法省の、司法省がオリガルヒ資産調査専門チームというのをつくっておりまして、そのリーダーが連邦検察官のアンドリュー・アダムスさんという方なんですが、四月の一日にロイターのインタビューでこうおっしゃっていますね、オリガルヒの資産が世界中に散らばったペーパーカンパニーを何層も重ねた背後に隠されている、つまりタックスヘイブンですね。
 そういう指摘もあるわけで、タックスヘイブン問題は対策が非常に重要ではないかということで、この前本会議でも質問させていただきました。鈴木大臣がそのときに御答弁いただきまして、それもそうなんだけど、まず制裁回避やマネーロンダリングといった不正な資金移動をですね、防止すると、これが重要だということで、法人に関する情報の透明性を向上させることが重要だという御答弁をいただきまして、これもおっしゃるとおりだというふうに思います。タックスヘイブン対策の、共にといいますか、その核心がこのやっぱりマネロン対策でありますんで、今日はちょっとタックスヘイブンからこのマネロン対策中心に質問させていただきたいと思います。
 イギリスの議会は、先月十五日に経済犯罪法という法律を成立させました。これは、海外のペーパーカンパニーを隠れみのにしたマネロンを防ぐといいますか、経済制裁逃れをあぶり出すためにということで、特に不動産の実質所有者が分かる登記制度を設けると。で、虚偽申告が見付かれば刑事罰の対象にするという強い法案でございます。これは、実はこの経済犯罪法は、二〇一八年にイギリスで法案が用意されたんですけれども、しばらく棚上げ状態だったと、それがこのロシアの侵攻を受けて緊急立法になったということが、これは日経のニュースで、四月十三日のニュースに出ております。標的はプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒだということもこのニュースで言われております。
 また、大臣は、本会議のときに、こうした観点から、本年三月にFATF、FATFの国際基準が強化されて、法人の実質的支配者の透明性向上のために法人自身にその情報を取得させ、公的機関に登録させることなどが各国に求められることになったと、このFATFの国際基準は、G20はもとより世界の多くの国に適用されるものであり、日本としても、各国と連携し、この実質的支配者の透明性向上のために国際基準の実施、推進を呼びかけていきたいというふうに答弁をされました。
 このFATFというのが一つの大きな役割を果たすわけですけど、まず、済みません、財務省、FATFとは何なのか、ちょっと簡潔に説明をお願いします。

○政府参考人(三村淳君) お答え申し上げます。
 FATF、今先生からもおっしゃっていただきましたように、FATFでございまして、日本語では金融活動作業部会と申してございますが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策等につきまして国際基準を策定しております多国間の枠組みでございます。一九八九年につくられた枠組みでございます。
 現在、我が国を始め、G7を含めまして三十七か国・地域と、それから二つの地域、機関、欧州委員会等でございますけれども、二つの地域、機関がこのFATFに加盟をしているということでございますが、このFATFが定めておりますこのマネロン、テロ資金供与対策等の国際基準をFATF勧告というふうに言われてございますが、これは今申し上げましたFATFの加盟国はもとよりでございますが、それと同時に、世界二百以上の国・地域がこのFATF勧告、国際基準の遵守については約束をしてございます。
 そして、このFATFの大きな特徴、この国際基準を策定するだけではございませんで、このFATF勧告の実行状況、履行状況、遵守状況につきまして相互にメンバー国同士が互いに審査をし合う、こういう相互審査の枠組みを持っているのが大きな特徴でございまして、まさにこのFATFあるいはFATF型の地域体というものが世界にございますが、この枠組みを通じまして、それぞれの加盟国が互いに審査員を出し合いながら相互審査をすると、こういった活動をしているものでございます。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 配付資料の一枚目に関連記事がございます。FATFというのは、フィナンシャル・アクション・タスクフォースですかね、の略で、金融活動作業部会ということで、今局長から御説明あったとおり、全体で三十九の国と地域が参加しているということですかね。
 今お話あった審査が相互審査という形でありまして、これは法令整備状況審査と有効性審査の二つがあるんですかね。その評価によって国の評価分けが行われます。通常フォローアップ国というのはまあまあよくやっているという国だと思いますけど、重点フォローアップ国というのは、まだまだ不十分ですよと、やってもらうことがありますよということと、あとは監視対象国ですかね、これはもうちょっと要注意の国だというふうに思いますが、そういうふうに評価分けされます。
 日本はマネーロンダリング対策が不備だということで、二〇〇八年からいろいろ指摘をされてきたんだと思いますけれども、二〇二一年、去年の八月三十日に第四次対日相互審査報告書が出されて、重点フォローアップ国に指定されました。つまり、さっき申し上げた、まだまだ不十分ですよという指摘をされたわけで、特にペーパーカンパニー、信託といった仕組みを利用したマネロン対策が不十分だということで、記事にも幾つかそういうことが書かれているというふうに思います。
 これはちょっと財務大臣と、大きな話なんで財務大臣に伺いたいんですけれど、日本がこの重点フォローアップ国に指定されたということをどのように受け止めておられるでしょうか。

○国務大臣(鈴木俊一君) 大門先生御指摘のとおりに、FATFの対日審査では、日本のマネーロンダリング、テロ資金供与対策の効果が上がっているという、この評価もあったわけでありますけれども、その一方におきまして、金融機関等に対する監督や、マネロン、テロ資金供与に係る捜査、訴追など、一層の強化に向けて取り組むべき複数の事項が指摘をされたところでございます。日本は重点フォローアップ国になっております。
 この対日審査報告書の公表を契機といたしまして、政府一体となってマネロン対策等を強化するため、関係省庁で構成する政策会議を設置するとともに、行動計画を策定をして、必要な法整備の検討を含め、取組を現在進めているところでございます。
 マネロン等の犯罪は、近年複雑化、グローバル化しており、日本の対策も国内外の動向を踏まえながら不断の見直しを行っていくことが必要と考えます。引き続き、FATFの指摘も踏まえまして、国民の理解と協力を得ながら、マネロン対策等の一層の向上に取り組んでいきたいと、そのように思っています。

○大門実紀史君 失礼しました。そうですね、若干、若干というか、評価をしてもらっているところもあるわけですね。国際協力等の分野でいい結果を示しているというような、日本を評価している、してもらっている部分もあるわけですが、全体としてもっと頑張ってもらいたいということだと思うんですよね。
 このFATFの指摘を受けて、現在、各関係省庁が連携して対応を進めておられるんだというふうに思います。去年の八月にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画と、これは資料の二枚目以降に付けておりますけれども、が策定されたわけです。多岐にわたっておりますけれど、この重要なポイントといいますか、その点含めて簡潔に説明をしてもらえますか。

○政府参考人(三村淳君) お答え申し上げます。
 今御指摘をいただきました行動計画、まさしくこのFATFの対日審査報告書の公表も契機としまして、大臣からも御答弁申し上げましたが、政府一体としてこのマネロン、テロ資金供与対策を進めるためにということで、昨年八月に関係省庁の政策会議におきまして取りまとめさせていただいたものでございます。
 行動計画は、内容多岐にわたりますけれども、対日審査で指摘された事項を中心に幾つか重立った点申し上げますと、例えば、マネロン、テロ資金供与対策に関します監督当局間の連携の強化、あるいは適切な監督態勢の整備、それから監督ガイドラインの更新ですとか策定、こういった形で監督をしっかりまず強化していくということ。それから、法人や信託の実質的な支配者の透明性の向上、このために、実質的支配者情報を一元的に管理する、こういう仕組みの構築等を進めていくんだということ。それから、マネロン罪についての法定刑の引上げですとか、あるいはこういったマネロン事案、特に重大、複雑な事案も含めまして、捜査、訴追をしっかり強化していくという司法面での取組。さらには、制裁対象者との取引の防止など、今回の法案にも関わるところでございますが、資産凍結の措置、これの執行を強化する。こういった様々な取組を実施期限とともに掲げているというところでございまして、現在、この行動計画に沿いまして、関係省庁でこの主要な法整備に向けた検討も含めまして現在取組を進めていると、こういう状況でございます。

○大門実紀史君 今若干ちょっとお答えいただいたんですが、私、次にお聞きしようと思ったのが、今回のこの法案にこの行動計画がどういうふうに生かされているかといいますか、関連でいえばどこかということで、今資産凍結のお話しされましたが、ほかにこの今回のロシア・プーチン政権に対する制裁との関係でこの行動計画を生かされているところというのは資産凍結以外にございますか。

○政府参考人(三村淳君) お答え申し上げます。
 今回について申し上げますと、まさに今回の法案は、暗号資産がロシアに対する制裁措置の抜け穴とならないように、そこの実効性を強化するということでございますので、そういう意味では、今回の法案がこの行動計画で関わりますところは、今もお答え申し上げましたが、お配りいただいた行動計画の中では6の(3)というところがございますけれども、この資産凍結措置の執行の強化、ここの部分を受けてということでございます。
 ただ、もちろん、行動計画を見ますと、それだけが求められているわけではございません。ほかにもやるべき取組はまだあろうかということは認識をしてございますので、ここは引き続き行動計画に沿いまして、関係省庁とともに今も検討をしてございます。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 あと、鈴木大臣が本会議のときに、さっきちょっと述べましたが、今年の三月にFATFの国際基準が強化されて法人の実質的支配者の透明性向上を云々という御答弁がございました。
 この三月の国際基準の強化の背景とその内容について、これも簡潔に説明お願いできますか。

○国務大臣(鈴木俊一君) 経緯を含めて申し上げますと、二〇一四年より順次開始されましたFATFの第四次相互審査において、各国のマネロン・テロ資金供与対策の状況について審査が行われる中で、多くの国々で法人がマネロン等に悪用されていることや法人の悪用を防ぐ対策が十分に有効でないことが明らかとされたところでございます。
 これを踏まえまして法人の実質的支配者情報の透明性向上の必要性が認識をされ、FATFにおいて議論が行われた結果、本年三月に法人の実質的支配者に係る国際基準が強化されました。強化された国際基準では、法人自身に実質的支配者情報を取得させること、その情報を公的機関に登録させることなどが各国に求められ、第五次相互審査から適用されることとなっております。

○大門実紀史君 ありがとうございます。
 詳しい資料がなかなか入手しづらいんですけれど、三月の四日にFATFがパブリックステートメントを出しておりまして、それがこの改定について言及している部分がありまして、こういう翻訳でいいのかってありますが、こういうことを言っているんじゃないかと思うんですけど、国は企業に対して自らの実質的支配者に関する情報を十分に正確にアップデートで把握した上で担当する官庁がタイムリーに利用できるようにさせるべきだというふうなことをFATFの声明では言っております。
 つまり、この官庁との連携まできちっと踏み込むようにということだと思うんですけど、そういうことだと思うんですが、これを受けて日本としてはどのような対応を進めていかれるんでしょうか。

○政府参考人(三村淳君) まず、先生御指摘のとおりでございまして、FATFにおきましては、本年の三月四日でございますけれども、この実質的支配者情報に係ります改定に伴いましてステートメントを出してございまして、御指摘のように、まず、各国は企業に対し、十分で正確かつ最新の実質的支配者情報を取得、保持するように求めるべきであると、そして、そのような情報を当局がタイムリーに入手できるようにするべきであると、このようなことをステートメントとして発信をしているということでございます。
 これを受けた私どもが何をしていくかというところでございますけれども、まさしくこの昨年八月に取りまとめました行動計画の中でも、この法人の実質的支配者情報の透明性向上のために、まず一つ、株式会社の申出によりまして商業登記所が実質的支配者情報を保管をしまして、これを必要に応じて必要とされる方に証明書という形で証明をすると、こういう制度を三年度中に開始をする、令和三年度中に開始をするという行動計画でございましたが、これは既に本年の一月末から開始をしているところでございます。
 さらに行動計画では、法人の実質的支配者情報を一元的に管理する、こういう仕組みの構築等も進めていくということを盛り込ませていただいておりますが、この行動計画、昨年八月に出しました後に、今御紹介もいただきました、また私も申し上げました今年三月のFATFの国際基準の改定というのも行われたところでございますので、今、まさしくこのFATFでの新たな国際基準も見ながら、私どもとしてこの実質的支配者情報の透明性の向上のために何をしていくべきか、先ほど申し上げました政策会議の中でも関係省庁とともにこれは様々なレベルで今協議をしているところでございます。

○大門実紀史君 日本は本当にそのとおり頑張っていかなきゃと思うんですけど。
 これちょっと海外の話なんですけど、報道によりますと、このFATFが資金洗浄の監視を強化している対象、まあグレーリストと呼ぶらしいんですけど、に指定した国がありまして、アラブ首長国連邦、UAEですね。私も三年前に参議院の訪問団で訪れたことがありますけれど、石油で、産油国で豊かな国なんですが、世界中から投資を集めている国でもあります。
 これも海外の新聞でないとなかなか報道していないんですけれど、ロイターなんかを見ますと、このUAEのドバイでロシアのオリガルヒが不動産を買いあさっているという報道があります。これもロイターですけれど、UAEというのは不動産購入者に対していろんな優遇措置を講じて、元々講じておりまして、ドバイで、二十万ちょっとだと思うんですけど、二十万ドルちょっと超えるぐらい以上の不動産を購入いたしますと、三年間の居住ビザが取得させてあげるとかですね。不動産業界、これロイターの話ですが、不動産業界の関係者によりますと、マンションとかいろんな集合住宅の大半を、このビザ取得基準以上の二十万五千ドルですかね、二十万五千ドル以上の物件が占めると説明しておりまして。要するに、そういう海外勢がこのドバイで不動産を買い占めていて、その中心にオリガルヒがいるということと、モスクワとベルリンを拠点とする不動産会社で一手にオリガルヒのこの不動産購入を仲介している人の証言もロイターで報道されていたりいたします。
 このFATFとの関係で、やっぱりこのことはよく見ておく必要があるなというふうに思うんですね。つまり、FATFが今マネロン対策を強化しているのは、このロシアのプーチン政権のウクライナ侵略以降、特にこのドバイの問題、UAEの問題も背景にはあって、いろいろこう考えているんではないかと思うわけでございます。
 UAEの当局もじっとしているわけではありませんで、不正な資金の流れ阻止するためにいろんな、UAEの銀行としていろいろ手は打っているんですけれども、しかし、それでもこうやってグレーリストに載せられるということ、やっぱりまだまだここが緩く、このUAEが緩いんで、FATFからマネロンをちゃんと手を打てという指摘をされているんだというふうに思うわけであります。
 フィナンシャル・タイムズを読みますと、このUAEの中にも資金、マネロン対策の事務局があるらしいんですけれども、やっぱりこのオリガルヒのロシアの富裕層が要するに資産をそちらに移行しようとしているわけね、してきているわけね。それはやっぱり真摯に受け止めなきゃいけないということで、UAE当局も何もしていないわけではないんですけれども、申し上げたいことは、このタックスヘイブン、そしてマネロン対策、まあ日本はもうちょっと頑張ってくれとマネロンで言われていますけど、評価してもらっているのは、やっぱり国際協調でいろいろやってきたという点があるわけですね。
 これは、浅川さんがね、財務官やっていらっしゃるときから頑張ってもらったのよく分かって、私も評価しながら、激励しながらやってきたことなんですけど、今、この時点で、ロシアのプーチン政権に対する制裁で一番彼らが嫌がる、打撃になることがこれだとすると、引き続き、日本としてタックスヘイブン対策として、マネロン対策で国際協調、国際連携を強めていきましょうという呼びかけと、今までもリードしてきた面あるわけですから、その点で頑張ってもらいたいというふうに思います。
 大臣に最後に一言いただければ結構でございます。

○国務大臣(鈴木俊一君) FATFの勧告等も踏まえまして、今政府でも鋭意この充実に向けて取組を進めていることでございますが、ところでありますが、そういうこともしっかりと計画どおり、計画に沿って進めながら、マネロン対策、これからも充実に向けてしっかりとやってまいりたいと思っております。

○大門実紀史君 終わります。ありがとうございました。

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